北方領土、進むロシア化 元島民「試練は増すばかり」

 ロシアの前身にあたるソ連が戦後に占領し、日本が返還を求め続ける北方領土問題。定住が進むロシア人の数は、かつて島を追われた日本人の元島民とほぼ同じ約1万7千人になる。5月の首脳会談を機に交渉が再び動き出す中、北方領土最大の島・択捉(えとろふ)島を7月初め、元島民や子孫の人たちと訪れた。  海に突き出た約150メートルの桟橋、室内プールや全室監視カメラ付きの保育園、島内二つ目の空港から飛び立つ飛行機――。元択捉島民で神戸市の山本忠平さん(81)は3年ぶりの訪問で、様変わりに驚いた。  今回の日本人訪問団に、博物館館長は「日本時代」を過去のものとする島の歴史の展示を説明し、中等学校では生徒が「択捉島のエコツーリズムの展望」のプレゼンで将来を語った。山本さんは1991年以来5回目の訪問。進む故郷のロシア化を痛感し、「どうしようもない」ともらした。  北方領土は寒冷、強風の地だ。日本政府はソ連崩壊期の91年度に始めた人道支援で、主に漁業や水産加工業で暮らす住民への影響力を強めようと発電施設まで提供。だが、ロシア政府から09年に経済安定で物資すら不要と伝えられ、今は高度な治療が必要な患者の受け入れなどにとどまる。  一方、ロシア側は07年からの「発展計画」でインフラや公共施設の整備を進めた。この地域は歳入の9割を補助金などに依存。国防相が今年3月に軍備強化を表明するなど中央政府は「国境の島々」を重視する。択捉島に住む地区行政長(56)は訪問団に、「次の訪問でもさらなる発展を見てほしい」と語った。  山本さんはソ連支配下の択捉島で12歳になる47年まで過ごし、国籍変更を拒んだ母らと貨物船に乗せられ「送還」。ソ連兵が来た時の怖さや、樺太の収容所を経て函館にたどり着いた苦難を語り部として伝える。  今回は訪問団が移動する船中での研修で話した。「実効支配は強まり、試練は増すばかり。私の世代では力不足で、若い力が必要です。自由に往来できる島々に早く戻ってほしい」 有料会員に登録すると全ての記事が読み放題です。 お得なシンプルコース980円が登場しました。詳しい内容はこちら Article Source : 政治 - 朝日新聞デジタル Image Source : Google Image
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公選法違反の疑い、70件捜査へ 参院選投票終了後

 参院選の投票終了後、全国の警察は約70件について公職選挙法違反の疑いで捜査に着手し、約130人を取り調べる。有権者に飲食させたり、運動員に報酬を支払ったりしたとされる買収容疑が多いという。警察庁が9日、発表した。  発表によると、投票日2日前の8日までに16人を逮捕した。2013年の前回参院選の同時期より2人多く、いずれもポスターを破るなどの自由妨害容疑だった。警告は1861件で、前回比173件減。このうち支援者がメールで投票を呼びかけるなどインターネットを使った違反が13件あった。今回から選挙運動ができるようになった18、19歳による違反は確認されていないという。 Article Source : 政治 - 朝日新聞デジタル Image Source : Google Image
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首相動静―10月25日

 (現地時間24日)午後、ウズベキスタンのインターナショナル・ホテル泊。  (現地時間25日)午前、ウズベキスタン大統領公邸で歓迎式典。カリモフ大統領と会談。経済ミッションとの会合。  午後、署名式。共同記者発表。インターナショナル・ホテルで経済ミッションとの昼食会。ビジネスフォーラムであいさつ。独立・人道主義記念碑で献花。タシケント日本人墓地に参拝。ナボイ劇場を視察、記念コンサートを鑑賞。 Article Source : 政治 - 朝日新聞デジタル Image Source : Google Image
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首相「中国に毅然と対応」 ウズベキスタン首脳会談で

 中央アジア訪問中の安倍晋三首相は25日、ウズベキスタンのカリモフ大統領と会談し、「中国公船による領海侵入や一方的な資源開発など、中国の憂慮すべき活動は依然継続している。引き続き冷静かつ毅然(きぜん)と対応していく」と述べた。  中央アジアは天然資源が豊富で、中国が影響力を強めている。習近平(シーチンピン)国家主席が掲げる二つのシルクロード構想「一帯一路」の陸上ルートに位置することから、首相は「中国は中央アジアでも積極的なインフラ投資などを推進していると認識している」と述べた。  首相の発言は、中国による尖閣諸島(沖縄県)周辺への公船の領海侵入や、東シナ海の日中中間線付近でのガス田開発を念頭に、中央アジアでの中国の動きに対しても注視する姿勢を示したものだ。一方で首相は会談で「日中関係は2度の首脳会談を経て改善の方向にある」とも語った。  会談では、日本が発電所の建設費約120億円を有利子で貸し付けることや、医療機材で上限約7億円の支援をすることなどで合意した。(タシケント=相原亮) Article Source : 政治 - 朝日新聞デジタル Image Source : Google Image
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消費増税「3党合意の枠内で議論すべき」 自民・林氏

■林芳正・自民党税制調査会小委員長代理  与党協議を始めて、軽減税率への合意を目指そうということになっている。消費税(10%への増税)をお願いするのはどうしてか。社会保障の財源を確保していこうと、自民党、公明党、当時与党の民主党との間で3党合意をつくった。したがって、その時に決めた枠組みの中で議論をしていかなければならない。  それ以上のことをもしやろうということになれば、たとえば、消費税(の増税分)で増やしていこうとしていた社会保障のプログラムの一部を割愛する形で軽減税率の財源にするか。こういう議論にもなっていく。単に軽減税率の(対象)項目を増やせばいいというだけではすまない、大変難しい問題がある。(自民党山口県連のセミナーで) Article Source : 政治 - 朝日新聞デジタル Image Source : Google Image
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維新、交付金振込先の口座取り合い 議員が通帳をガード

 「維新・本家」を自認する橋下徹・大阪市長が立ち上げる新党への合流組が、維新の党執行部による除籍処分に対抗し、反撃に転じている。党本部が大阪にあることから、政党交付金が振り込まれる口座の通帳や印鑑を確保。態度未定の中間派を取り込んだ形勢逆転をねらっている。  「東京に言われて、言われっぱなしで終わるなんて我慢出来ません。ガツンと言ってやり返さなきゃいけない」。橋下氏は17日夕、大阪市内の街頭演説で強調した。橋下氏と新党合流組の議員らは前日深夜まで3時間ほど、維新の主導権をどう奪い返すかを協議した。  党本部が大阪にあることも活用。新党組の議員が待機し、党の通帳などを管理している。執行部側の松木謙公幹事長代行が16日に本部を訪れ、党名義の口座の通帳と印鑑を引き渡すよう求めたが、新党組の井上英孝衆院議員らが拒否した。10、12月分の政党交付金13億円は、この口座に振り込まれる。執行部は登録している実印の変更で対抗しようとしているが、橋下氏は「ヤミ金融屋とおんなじことをやっている」と批判した。 Article Source : 政治 - 朝日新聞デジタル Image Source : Google Image
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菅官房長官、米軍グアム基地視察へ 沖縄負担軽減を強調

 菅義偉官房長官は29、30の両日、米領グアムを訪問する方向で最終調整に入った。日米両政府は、沖縄県に駐留する米海兵隊の一部をグアムに移転する計画。菅氏は移転先の米軍基地などを視察し、沖縄県内の負担軽減を強調することで、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設について理解を得たい考えだ。ただ、辺野古の埋め立てについては、同県の翁長雄志(おながたけし)知事が週明けにも承認を取り消す考えを示している。(鈴木拓也) Article Source : 政治 - 朝日新聞デジタル Image Source : Google Image
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