多田晃子2023年3月1日 22時15分 宮内庁は1日、常陸宮さま（87）が発熱したため、大事を取って東京・広尾の日本赤十字社医療センターに入院したと発表した。鼻水や鼻づまりの症状があるという。前日の検査では、新型コロナウイルスやインフルエンザではなかったという。 同庁によると、常陸宮さまは数日間37度台の発熱があり、2月28日に同センターを受診。熱が下がり、宮邸に戻ったが、この日の夕刻に38度前後の熱があったため入院したという。（多田晃子）有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
2023年3月1日 19時34分 1日午後3時50分ごろ、山口県防府市東三田尻1丁目の私立誠英高校の教員から「校舎で自習していた生徒と教員7、8人が呼吸苦を訴えている」と119番通報があった。同市消防本部によると、生徒と教員計30人がのどの痛みや胸の違和感を訴え、救急搬送された。全員意識はあるという。原因は分かっていないという。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
有料記事聞き手・寺田実穂子2023年3月1日 19時40分 窓からの転落など、安全なはずの学校空間で児童・生徒が命を落とす痛ましい事故が繰り返されています。学校の施設や設備に潜む危険を分析した消費者庁の消費者安全調査委員会（消費者事故調）は学校による安全点検が十分でないとして、外部人材の活用を近く提言する見通しです。「かかりつけエンジニア」という考え方を提唱し、取り組みを始めている日本技術士会の「子どもの安全研究グループ」の瀬戸馨さんに学校の安全について聞きました。 ――2021年以降、四つの小中学校を訪問し、主に体育館を調査したそうですね。驚いたことはありますか。 「例えば、体育館の2階部分に壁に沿ってある通路です。建築用語では、保守点検など一時的な使用を目的とした通路『キャットウォーク』と呼びます。立ち入り禁止にしている学校もありましたが、そこはわりとルーズで、例えば試合観戦のときは上がってみているということもあるようです。本来なら、鍵付きの扉をつけて、物理的に立ち入りを制限することが望ましいです」 ――「保守点検用」と聞くと、危険な場所という認識を持ちますね。 「工場や建築現場では、高さが2メートル以上あれば高所になります。手すりや安全ベルトなどの安全措置をとることが義務付けられているようなところです」 「体育館のキャットウォークには柵はありますが、転落する危険もあります。立ち入り禁止にしていても、文化祭で照明をつける時や、ボールが上がってしまって取りにいかないといけない時などがあり、ルールがなし崩し的になっているのではないかと思います」 ――他に気になったことはありますか。 「体育館には、エリアを二つ…この記事は有料記事です。残り1334文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側が、重視している韓国でのイベントへの出席やビデオメッセージの提供を、安倍晋三元首相以外の複数の首相経験者にも依頼していたことが分かった。朝日新聞の取材に自民党の福田康夫、旧民主党の鳩山由紀夫両元首相が、教団側から依頼を受けたことを認めた。両氏とも教団の活動を問題視し、拒否したという。鳩山氏は「教団側は首相経験者を広告塔として使いたかったのではないか」としている。 教団関係者によると、このイベントは友好団体「天宙平和連合」（UPF）が韓国で開くもので、韓鶴子（ハンハクチャ）総裁が出席する。各国の著名人も臨席する特別な式典と位置づけているという。2021年9月には安倍氏がビデオメッセージを寄せ、「韓鶴子総裁をはじめ皆さまに敬意を表します。家庭の価値を強調する点を高く評価します」などと語っていた。 朝日新聞が首相経験者11人に教団側からの依頼の有無を聞いたところ、福田、鳩山両氏が「依頼があった」と認めた。村山富市元首相は代理人を通じて親族が回答。「『世界』と名がつく団体から依頼の文書を受け取ったことがある。だが、返答しなかったので教団側からのものかどうか確認できない」とした。岸田文雄首相を含めほかの8人の首相経験者は、いずれも「依頼はなかった」とした。「謝礼」として金銭の提供、持ちかけも 福田氏には、5年ほど前に教…この記事は有料記事です。残り575文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 旧統一教会問題2022年7月8日に起きた安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに、旧統一教会の問題に注目が集まっています。特集ページはこちら。[記事一覧へ]Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
MESA, Arizona – A day after Seiya Suzuki’s dream of lifting the World Baseball Classic…
2023年3月1日 13時04分（2023年3月1日 16時07分更新） 東京五輪・パラリンピックをめぐる談合事件で、東京地裁は1日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪で起訴された大会組織委員会の大会運営局の元次長・森泰夫被告（56）の保釈を認める決定を出した。元次長は1千万円の保釈保証金を現金で納付して同日に保釈された。 森元次長は午後2時過ぎに東京拘置所を出ると、一礼して車に乗り込んだ。 また地裁は同日、広告最大手「電通グループ」の元スポーツ局長補・逸見（へんみ）晃治被告（55）=同罪で起訴=の保釈も認めた。保釈保証金は700万円で、即日納付して同日午後4時ごろに保釈された。 2人は起訴内容を認めており、起訴された2月28日にそれぞれの弁護人が保釈を請求していた。 起訴状によると、森元次長と逸見元スポーツ局長補らは2018年2～7月、組織委が競技会場ごとに発注したテスト大会や本大会の運営業務について、事前に受注業者を決めて競争を制限したとされる。全体の市場規模は約437億円だった。 この事件では、電通や広告2位の「博報堂」など6社と、6社の担当幹部、森元次長の計7人が起訴された。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
石平道典2023年3月1日 16時30分 多くの若者らが行き交う秋葉原駅前（東京都千代田区）で２月、街路灯に多数貼られたステッカーを除去する「ステッカーはがし大作戦」が行われた。犯罪や環境悪化を防ぐ狙いで、区の若手職員や学生ボランティア、万世橋警察署員ら約50人が一斉に取り組んだ。 駅前には区所有の街路灯15本があるが、何らかのキャラクターや文字などが描かれた多様なステッカーが、至る所に貼られている状況だった。そんな中、若手職員が「いたずらを放置すれば環境が悪化する。まずは職員が見本を示そう」と発案。同署と協力し、美化活動に乗り出した。 職員らは同駅電気街口で次々とステッカーをヘラでそぎ落とし、街路灯をきれいにしていった。入庁1年目の杉山幸作さん（32）は「はがすのは大変だが、きれいな秋葉原になれば」。嶼田（しまだ）道俊・万世橋署長は「この街では犯罪を起こさせないという雰囲気を作りたい」と話していた。（石平道典）有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
2023年3月1日 16時37分 1日午後2時50分ごろ、大阪市生野区巽南5丁目の生野愛和病院近くで「車が突っ込み、挟まれている人がいる」と病院職員から119番通報があった。大阪市消防局によると、高齢とみられる女性2人の死亡がその場で確認された。壁と車の間に挟まれた可能性があるという。 大阪府警は、車を運転していた男（71）を自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死）容疑で現行犯逮捕した。歩道の樹木が傷ついており、生野署は車が歩道上を走行していた可能性があるとみている。 現場はJR大和路線平野駅の北約600メートル。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
2023年3月1日 12時28分 60億円以上の被害を出した特殊詐欺グループの幹部だったとしてフィリピンから移送、逮捕された渡辺優樹容疑者（38）と小島智信容疑者（45）の2人について、警視庁は1日、東京都内の女性からキャッシュカードを詐取したなどとする窃盗容疑で再逮捕し、発表した。このグループをめぐっては同時期に移送された今村磨人（きよと）容疑者（38）ら2人も前日の28日に同様の容疑で再逮捕されている。 捜査2課によると、渡辺、小島両容疑者の再逮捕容疑は2019年11月、警察官などになりすまして都内の60代女性に電話をかけ、「口座が不正に残高照会されている」「キャッシュカードを封筒に入れて保管する必要がある」などとうそをついてカード5枚を詐取した上で、このカードから約350万円を引き出したというもの。 同課は渡辺容疑者をグループのリーダー、小島容疑者を詐取金の管理を担う「金庫番」だったとみている。同課は2人の認否を明らかにしていない。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
2023年3月1日 13時04分 東京五輪・パラリンピックをめぐる談合事件で、東京地裁は1日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪で起訴された大会組織委員会の大会運営局の元次長・森泰夫被告（56）の保釈を認める決定を出した。保釈保証金は1千万円で、現金で即日納付された。 森元次長は起訴内容を認めており、起訴された2月28日に弁護人が保釈を請求していた。 起訴状によると、森元次長と広告最大手「電通グループ」の元担当幹部らは2018年2～7月、組織委が競技会場ごとに発注したテスト大会や本大会の運営業務について、事前に受注業者を決めて競争を制限したとされる。全体の市場規模は約437億円だった。 この事件では、電通や広告2位の「博報堂」など6社と、6社の担当幹部、森元次長の計7人が起訴された。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル