2022年5月27日 17時39分 北海道・知床半島沖で沈没し、船体がつり上げられた観光船「KAZUⅠ（カズワン）」について、磯崎仁彦官房副長官は27日の記者会見で、船体を乗客の家族に見せるよう検討していることを明らかにした。 磯崎氏は「本日、サルベージ事業者の作業船上に船体の引き揚げが完了し、網走港に入港した。今後、陸揚げされる見込みと報告を受けている」と説明。乗客の家族から船体を見たいとの要望があることについて「ご家族の方々のお気持ちに寄り添い、なるべく早い時期にご要望に対応できるように国交省において検討している」と述べた。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
高齢者らにソーラーパネルを訪問販売し、そのパネルを預かり発電収入からリース料を支払うとしながら実際は支払っていなかったなどとして、消費者庁は27日、計3社に特定商取引法違反（不実告知など）で9カ月の業務停止を命じた。 3社は、サンパワージャパン（大阪府）▽エムアンドアイ（東京）▽ア・ライク（同）。 発表によると、3社はソーラーパネルを1枚10万円で販売。売電収入から最大年利7・5%のリース料を支払うと勧誘していた。しかし、遅くとも2019年8月以降は売電収入からリース料を支払っていなかった。また、遅くとも20年3月以降、リース料の一部の支払いを拒否するなどしていた。 消費者庁によると、「リース料が支払われない」「解約に応じてもらえない」といった苦情相談は18年からの4年間で全国19都道府県の消費生活センターに計106件あった。相談者の8割以上が70才以上だった。15年～21年3社のソーラーパネルの売り上げは14億円以上にのぼり、購入者は350人近くいたという。 商品を販売して預かり、第三者に貸すなどして運用した利益を還元すると約束する商法は「販売預託商法」と呼ばれる。経営破綻した「ジャパンライフ」の問題などをきっかけに預託法が改正され、今年6月以降、原則禁止される。（小泉浩樹）Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
愛知県豊橋市で2020年に除草作業中の現場に乗用車で突っ込み、3人を死傷させたとして、殺人などの罪に問われた無職青野圭被告（28）=静岡県掛川市=の裁判員裁判が27日、名古屋地裁岡崎支部で結審した。検察側は「無差別殺人で悪質」として有期刑の上限である懲役30年を求刑。弁護側は、被告は路上の3人を認識しないまま衝突したため殺人罪は成立しないと訴えた。 検察側は論告で、死亡した警備員の夏目喜生さん（当時46）が当時、直線道路上で大きな緑色の旗を持って交通整理をしており、「人がいると気づいていたのは明らか」と指摘。「交通量の多い時間帯の極めて危険な犯行」と訴えた。 弁護側は、被告が路上の夏目さんを認識していなかったと公判で供述していることを踏まえ、「高速で運転しており、視覚の盲点で認識していなかった可能性を排除できない」と主張し、殺意を否認した。 求刑に先立ち、夏目さんの妻（38）が、被害者参加制度を利用して意見陳述した。夏目さんとナゴヤドームでプロ…この記事は有料会員記事です。残り203文字有料会員になると続きをお読みいただけます。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
Anaheim, California – Shohei Ohtani allowed five runs and struck out 10 batters in an…
2022年5月27日 15時34分 東京地検特捜部長や日本プロ野球コミッショナーを務めた弁護士の熊崎勝彦（くまざきかつひこ）さんが13日、心不全で亡くなった。80歳だった。葬儀は家族葬で行ったという。遺族が27日に明らかにした。 熊崎さんは岐阜県出身で、明治大法学部を卒業後の1972年、検事に任官。96年に東京地検特捜部長、2000年に前橋地検検事正に就くなどし、04年に最高検公安部長で退官した。 特捜部での勤務が長く、副部長時代には金丸信・元自民党副総裁の脱税事件（93年）やゼネコン汚職事件の中村喜四郎衆院議員の逮捕（94年）など、多くの政界捜査を手がけた。「落としの熊崎」とも言われた。 特捜部長時代は、旧4大証券や大手銀行による総会屋への利益供与事件（97年）、大蔵省や日銀を舞台にした汚職事件（98年）を指揮した。 退官後はプロ野球コミッショナー顧問や明大法科大学院客員教授などを務めた。プロ野球で13年に発覚した統一球問題で当時のコミッショナーが辞任したことを受け、14年にコミッショナーに就任し、17年まで続けた。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
2022年5月27日 15時46分 北海道・知床半島沖で乗客・乗員計26人が乗った観光船「KAZUⅠ（カズワン）」が沈没した事故で27日、船体が作業台船上に引き揚げられ、陸揚げに向けて網走港に入港した。船体はシートで覆われ、海上保安庁は今後、船内の捜索や船体の調査を進めていく。【動画】約1カ月ぶりに海上に 船上から見たカズワンつり上げ=戸田拓、佐野楓撮影 カズワンの船体は移動中だった24日、ウトロ漁港（斜里町）の沖合で海底に落下。26日に再びつり上げられ、水深の浅い地点に移動して船内の水をポンプで抜いたうえで、27日未明に台船の甲板にクレーンで引き揚げられた。 台船は同日午後2時半ごろ、網走港に入港。船内に残った水をさらに抜いた後、機関室などを中心に行方不明者につながる手がかりがないか調べる。陸揚げは29日を予定しており、船体の傷やエンジンの状態、計器類のデータなどを調べ、浸水や沈没の経緯の解明につなげたい考えだ。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
北海道・知床半島沖で沈没した観光船「KAZUⅠ（カズワン）」の運航会社「知床遊覧船」について、国土交通省は事業許可を取り消す方針を明らかにした。法律上は許可の取り消し後、2年で再取得が可能だが、再参入要件の厳格化や「欠格期間」延長の議論を促す声もある。 「最初から、人の命を扱うビジネスを生半可な気持ちでやっていたのではないか。こういう人が再び人様の命を預かる仕事をすることがあるということに、戦慄（せんりつ）を覚える」 25日の衆院国土交通委員会。議員側から、こんな懸念が示された。 同社をめぐっては、国交省が24日、事業許可を取り消す方針を発表。特別監査の結果、海上運送法上の違反が複数確認されたためだ。斉藤鉄夫・国交相は記者会見で「安全管理体制の改善意識がみられず、事業を継続させることは再び重大な事故を負う蓋然（がいぜん）性が高い」と、最も重い処分を選んだ理由を語った。 同法では、事業者が許可の取り消し処分を受けると、当該事業者だけでなく、役員らが新たにつくった別会社も含めて2年間は再取得ができない規定だ。同社や同社の社長も処分の日から最低2年間は事業許可を得ることができない。 では、2年後以降はどうか。 国交省の担当者は「基準の条…この記事は有料会員記事です。残り526文字有料会員になると続きをお読みいただけます。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
東京の区部の西側「山の手地域」への空襲から77年となる25日、区民らが東京都港区の表参道交差点近くにある追悼碑前で集会を開いた。約100人が参加し、小学生らが献花するなどした。 主催は「山の手空襲を語りつぐ集い実行委員会」。2016年から追悼集会を開いてきた。20年以降はコロナ禍で献花のみに制限してきたため、集会の開催は3年ぶりとなった。 空襲で現在の渋谷区にあった…この記事は有料会員記事です。残り263文字有料会員になると続きをお読みいただけます。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
生涯を東北の復興に捧げる――。東日本大震災をきっかけに、そう決意した盛岡市出身の若者がいる。11年経った今、東北の高校生に地域に目を向けてもらう教材作りに没頭している。今年度から県内の一部の高校で採用され、さらに広げようと被災地を取材で回っている。 15日、岩手県山田町。仙台市青葉区の元新聞記者・佐々木敦斗さん（32）が同町の建設会社のプレハブ仮設事務所で社長の佐々克考さん（40）の話を聞いていた。 26歳で起業した後、被災して今に至る経緯を語った佐々さんが「つまずいたこともあったが、今は可能性しかない。でも建設業を志望する新卒者が少ない」とこぼすと、佐々木さんは「興味を持ってもらうために役に立ちたい」と力を込めた。「これだ」教材作りに目を向けた 佐々木さんは2011年の震災時、東京大学の2年生だった。これから進路を決めようとする時に震災が起きたことに運命を感じた。すぐに地方紙にこんな投書をし、掲載された。 私たち若い世代は、これからの岩手を背負っていく者として大きな使命を与えられていると思います。大学卒業後に岩手に戻ると決心しました。大学で学びを深め、岩手に貢献できる人材となって、生涯を復興のためにささげると決意しました。 学生時代は友人らと支援物資を集めたり、被災者の生活再建の相談に乗ったりする活動を続けた。卒業後は「世の中を知るため」と新聞記者を2年半経験し、仙台で学習教材を売る仕事に就いた。だが、「必要なのはテストで点を取る力ではなく、課題解決力や思考力では」と疑問を抱いた。 教材作りに目を向けた。文部科学省が課題を調べて考える「探究学習」を重視し、新学習指導要領では高校の授業で「総合的な探究の時間」が始まると知った。でも、いい教科書は、まだない。「これだ」。昨年、独立して会社を設立し、宮城大学と共同で教材作りを始めた。 生徒の課題探しの参考になるような、地元の特色ある活動をしている人たちを取材。「あなたがこの人ならどう行動しますか？」という問いも設定し、タブレット端末やスマートフォンで見てもらうICT教材に仕立てた。 「探究のデジタル百科事典」と銘打ち、これまでに約110本のコンテンツを作った。早速、岩手・宮城・福島3県の5校が採用してくれた。問い合わせも多く、秋までに200本に増やす。震災知らない世代へ伝えたい ひとり一人の物語 最も取り上げたいのが、震災をきっかけに人生が変わった人たちだ。ボランティアをきっかけに、課題だらけの被災地に移住した人。価値観が変わり、東北で起業した人。「震災から生まれた東北のストーリーを、全国の震災を知らない世代に伝えたい」と言う。 そして、その記事を呼んだ三陸沿岸の若者が地元に残り、地域を変えていく人材に育って欲しいとも願っている。「自分が社会を変えられると思っている若者は2割しかいないという統計もある。身近で活躍する人を知って、意識を変えてほしい」（東野真和）Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
文部科学省は27日、日本の大学で学ぶウクライナ人留学生100人を対象に、月12万円の奨学金を1年間支給する特例支援策を始めると発表した。5月末から大学などからの推薦を受け付ける。 日本語や日本文化を学ぶ国費留学生の制度について、ウクライナ人の大学生や大卒者を対象に一部の要件を緩和する。従来の制度では申請時に既に留学している学生は対象外だが、ウクライナ情勢を踏まえて支援対象に入れることにした。日本語が一定程度できることが必要だが、大学に補習のサポートを求め、柔軟に対応する。大学の入学金や授業料も国が負担する。文科省によると、18日現在、ウクライナからは27大学に113人が留学している。（三浦淳）Source : 社会 - 朝日新聞デジタル