「分別の利益」今も保証人に伝えず 奨学金返済めぐり支援機構

 奨学金の返済をめぐり、日本学生支援機構が半額の支払い義務しかない保証人に全額を請求したのは違法だとして、北海道内の保証人ら2人が過払い分の返金と損害賠償を求めた訴訟。札幌高裁は19日、「機構は、過払い分が不当利得と認識しながら支払いを受けた」と指摘。過払い分に利息を加えた計約200万円の支払いを機構に命じた。 「機構は貧しさの中で学べない子どもたちのための存在。原点に返ってほしい」。判決後の記者会見で、原告の小樽市の男性(76)は語った。 原告弁護団によると、機構が保証人に全額を請求したのは2010~20年に1969人。うち133人が分別の利益を主張し、機構が適用したという。 弁護団の西博和弁護士は「機…この記事は有料会員記事です。残り821文字有料会員になると続きをお読みいただけます。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

依存症対策、オンラインカジノにも 自民大阪府議団、条例案を提案へ

 カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致が進む中、大阪府議会の自民党府議団がギャンブル依存症対策を推進する条例案を議会に提案する方針を固めたことがわかった。依存症対策の推進を府の責務と明文化し、当事者や家族の声を反映させる仕組みを設ける。成立すれば全国初。 府のギャンブル等依存症対策推進計画では、府内で依存症が疑われる人を約22万人と推計し、普及啓発や治療体制の強化を掲げている。しかし、今年度の予算額は薬物やアルコール依存症対策と合わせて約5千万円。当事者団体から「予算が少なく、連携も不十分」との声が上がっていた。 自民党府議団がまとめた条例…この記事は有料会員記事です。残り249文字有料会員になると続きをお読みいただけます。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

「ファスト映画」投稿者に5億円賠償請求 1再生200円損害と試算

 映画を無断で短く編集した「ファスト映画」をネットに投稿したとして、著作権法違反で有罪になった3人を相手取り、大手映画会社など計13社が19日、5億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。原告弁護団によると、ファスト映画に関する民事訴訟は全国初とみられる。 提訴したのは、東宝や東映、日本テレビなど大手の映画会社やテレビ局など。仙台地裁の確定判決によると、3人は共謀して2020年6月6日~7月21日ごろ、著作権者に無断で映画5作品を10分程度に編集して、あらすじを説明するナレーションなどを入れた動画を作り、ユーチューブ上で公開。3人とも昨年、執行猶予付きの有罪判決が確定した。全国で初めてファスト映画を巡る刑事責任が認められたケースだった。 訴状や弁護団によると、3人は5作品のほかにも49作品をファスト映画として、四つのチャンネルで運営・公開していたことを裏付けたとし、再生数の合計は1千万回を超えたという。 原告側は、著作権法の規定に…この記事は有料会員記事です。残り267文字有料会員になると続きをお読みいただけます。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

娘が痴漢被害、父が電車に同乗して容疑者を確認 逮捕につながる

 電車内で女子高校生の下半身を触ったとして、神奈川県警は18日、川崎市中原区上小田中3丁目の会社員、永縄淳一容疑者(46)を強制わいせつ容疑で逮捕し、発表した。容疑を認めているという。被害にあった後、女子高校生の父親が電車に同乗したことが容疑者逮捕につながった。 多摩署によると、永縄容疑者は9日午前8時ごろから約10分間、JR南武線の車内で女子高校生の下半身を触った疑いがある。 女子高校生はその日のうちに…この記事は有料会員記事です。残り349文字有料会員になると続きをお読みいただけます。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

72代警視総監の今泉正隆さん死去 96歳、警視庁刑事部長など歴任

2022年5月19日 18時42分 警視庁は19日、元警視総監の今泉正隆氏さんが死去したと発表した。96歳だった。今泉さんは佐賀県出身。警察庁公安1課長や警視庁刑事部長などを歴任し、1980年2月~82年5月に72代警視総監を務めた。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

Rangers sweep Angels; Shohei Ohtani gets no decision

Arlington – Shohei Ohtani tossed his third straight quality start, but the Los Angeles Angels…

学生支援機構は「悪意の受益者」 奨学金返済めぐり、高裁が返金命令

 奨学金の返済をめぐり、日本学生支援機構が半額の支払い義務しかない保証人に全額を請求したのは違法だとして、北海道内の保証人ら2人が過払い分の返金と損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が19日、札幌高裁であった。大竹優子裁判長は「機構は、過払い分が不当利得と認識しながら支払いを受けた『悪意の受益者』というべきだ」と指摘。過払い分に利子を加えた計約200万円を支払うよう機構に命じた。損害賠償請求は一審に続いて退けた。 昨年5月の一審・札幌地裁判決は、保証人が複数いる場合に各保証人が返済義務を等分に負うとされる民法上の「分別の利益」を理由に、半額を超える請求分を機構の不当利得だとして計約139万円の返金を命じた。一方、損害賠償請求については「直ちに不法行為に当たるとはいえない」として退けた。機構側が控訴し、原告側も付帯控訴していた。 原告は、教え子の保証人だった北海道小樽市の元高校教諭の男性(76)と、夫(故人)がおいの保証人だった札幌市の女性(69)。一審判決によると、男性は約94万円を請求され、約65万円を支払った。女性の夫は生前、請求された約242万円を全額支払った。いずれも借りた本人の父が連帯保証人だったが、支払い能力がなかった。 一審判決は、分別の利益は保…この記事は有料会員記事です。残り435文字有料会員になると続きをお読みいただけます。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

「男尊女卑わかっていれば受けなかった」医学部不正入試、戻らぬ時間

 順天堂大医学部の入試を受けた女性13人が、「性別を理由に差別された」として賠償を求めた訴訟。東京地裁は19日、13人に計約805万円を支払うよう、順大に命じた。 「法の裁きによって不法行為と認められたことはよかったですが、それでも時間は戻ってきません」。原告の女性の1人は判決後、朝日新聞の取材にそう答えた。 女性は高校1年の頃から片道1時間半かけて医学部受験向けの東京都内の予備校に通ったという。出題傾向が大学ごとに異なるため、順大の対策講座を受け、赤本も10年分以上買って勉強した。浪人時代はアルバイトをしながら受験勉強をしたという。 「入試対策に要した時間、授業料や受験料、それらのお金をまかなうために勉強時間を削ってアルバイトした時間や労力。合計すると(判決で認められた)慰謝料の金額の何十倍にもなります」 女性は「私立の中で学費捻出が可能な大学」として順大を受験したといい、「初めから男尊女卑の大学とわかっていれば、絶対に受験校から除外していた」と断言する。 裁判の原告になったのも「わかっていれば受けない入試に向けて多大な労力を割き、大事な10代、20代の時間とお金を無駄にした」ことへの憤りからだった。■順天堂大、19年度入試の合…この記事は有料会員記事です。残り877文字有料会員になると続きをお読みいただけます。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

「女性差別」入試、順大に805万円賠償命令 計13人に 東京地裁

田中恭太2022年5月19日 11時13分(2022年5月19日 15時37分更新) 順天堂大医学部の入試を2011~18年度に受験した女性13人が「性別を理由に差別された」として、慰謝料など計約5500万円の損害賠償を求めた集団訴訟で、東京地裁(加本牧子裁判長)は19日、13人に計約805万円を支払うよう順大に命じる判決を言い渡した。 医学部入試では18年、複数の大学で女性を不利に扱うなどする判定基準を設けていたことが発覚し、訴訟も相次いだ。今回の弁護団が担当する3件の集団訴訟では初の判決だという。 判決は、性差別を禁じる憲法について「私大も趣旨を尊重する義務を負う」と指摘。女性を一律に不利に扱う基準は「医師としての素質とは直接関わりがなく、不合理で差別的だ」と非難した。基準が隠されていたことで「順大を受験するか否かの意思決定の自由を侵害した」とも述べた。 慰謝料の金額については、順大が問題発覚後は対応を改善したことなどを踏まえ、受験1回あたり30万円と算定し、受験費用に加えて支払うよう命じた。 順大は「コメントは差し控える」としている。 順大に対しては、被害者に代わって訴訟を起こせる国認定のNPO法人「消費者機構日本」(東京)が受験料の返還義務の確認を求めて提訴し、勝訴判決が確定している。今回はこの制度では対象外の慰謝料を含めた支払いを求める訴訟で、東京医科大、聖マリアンナ医科大に対する集団訴訟なども続いている。大学側が解決金を支払う和解が成立した例もある。(田中恭太)Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

崩落した水管橋が一部復旧 昨秋以来、送水はじまる 和歌山

下地毅2022年5月19日 12時00分 和歌山市の紀の川にかかる六十谷(むそた)水管橋(547メートル)の中央部の60メートルが昨年10月に崩落した問題で、水管2本のうち1本が復旧したとして、市は19日午前10時に送水を始めた。 水管橋は、東西に流れる紀の川の南にある浄水場から北の市域に水を送る唯一の水路のため、崩落によって川以北の6万世帯(13万8千人)が1週間にわたって断水した。市は、水管橋の隣の六十谷橋(県道)にうかい水路をつくってしのいでいた。 崩落部を紀の川から撤去したり中央部をつなげ直したりする復旧工事は昨年12月に始めた。2本の水管を使って送水する完全復旧は、6月中旬を予定している。(下地毅)Source : 社会 - 朝日新聞デジタル