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児相の一時保護延長、面会制限は違法　大阪府に賠償命令　大阪地裁

森下裕介2022年3月24日 20時32分　虐待の疑いで生後1カ月半の長女（3）を児童相談所に一時保護され、面会を制限されたのは不当だとして、母親が大阪府に500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が24日、大阪地裁であった。山地修裁判長は一時保護の必要性がなくなった後も継続し、面会制限を事実上強制したのは違法と認定。「本来得られたはずの母子の愛着形成の機会を失った」として、府に100万円の賠償を命じた。　山地裁判長は、長女の頭に骨折が2カ所あり、1度の落下で骨折したとみなすのは不自然だと通告され、2018年12月に一時保護を始めたのは不合理ではないと指摘。だが、虐待を疑う根拠となった鑑定書の信用性の検討を家庭裁判所に促された際、対応していれば保護は必要ないと認識できたとし、19年4～8月の一時保護を違法とした。　また、行政指導としての面会制限は親の任意の協力が必要なのに、母親が19年1月に弁護士を通じて面会を求めた後も制限を事実上強制したとし、同年2月までの面会制限も違法とした。　判決後の会見で、母親は「制限をたくさん受けたのは娘。娘のため、と言いながら本当に娘のためだったのか。府はきちんと検証してほしい」と話した。府は「判決の内容を精査した上で、控訴するかどうかも含め検討する」とのコメントを出した。（森下裕介）Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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強制不妊、政府が被害者への一時金増額検討　賠償命令は不服で上告

　旧優生保護法下に不妊手術を強いられたのは憲法違反だとして、東京都の男性（78）が国に損害賠償を求めた訴訟で、国は24日、旧法を違憲とし国に1500万円の賠償を命じた東京高裁判決を不服として最高裁に上告した。一方、政府は、2019年に施行した救済法による一時金の増額を検討する考えを示した。　高裁判決は、原告の請求を棄却した一審・東京地裁判決を変更し、旧法が子を産み育てる自由を保障した憲法13条や法の下の平等を定めた憲法14条に反すると指摘。不法行為から20年が過ぎると賠償を求める権利が消える民法の「除斥期間」の適用を制限し、1957年に手術された原告を含む旧法の被害者が2024年まで賠償を請求できるとの解釈を示した。　松野博一官房長官はこの日の会見で「除斥期間の法解釈について最高裁の判断を仰ぐ」と上告理由を説明した。そのうえで被害者に一律支給される一時金320万円の増額などについて「国会側と相談して今後の対応を検討する」と述べた。　原告側弁護団は、一時金の水…Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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JR札幌駅に「11番ホーム」新設　北海道新幹線延伸で

日浦統2022年3月24日 21時00分新幹線延伸に向け工事進むＪＲ札幌駅　新たな11番線ホームを公開＝HTB提供　JR北海道は24日、北海道新幹線の札幌延伸に伴い、JR札幌駅で新たに建設を進めている11番ホームを、報道陣に初公開した。駅南側に新幹線の高架橋をつくる空間を生み出すため、1番ホームを廃止。代わりに駅北側に長さ140メートル、幅8メートル、高さ6メートルの11番ホームを新設する。　完成は10月の予定。11番ホームができると、同駅の1番ホームはなくなり、2番～11番となる予定。JR北海道によると、駅の建て替えや移転などで生まれる「1番ホームがない駅」は、茶志内駅など同社管内には複数あるという。（日浦統）Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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北海道で2048人感染、前週比増　道対策本部で対策徹底呼びかけ

北海道　新型コロナウイルス２０４８人感染６人死亡＝HTB提供　北海道内では24日、新型コロナウイルスの感染者2048人が新たに確認された。前週の同じ曜日（17日=1824人）から224人増えた。死者は6人だった。新たなクラスター（感染者集団）が函館市の中学校と保育所で発生した。　札幌市では1036人が感染。1千人を超えるのは今月10日以来2週間ぶりになる。市保健所は「3連休で医療機関を受診できなかった人の陽性確認分が上積みされたのではないか」とみている。　道は24日、新型コロナウイ…Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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札幌の大通公園に拡大案　市道廃止し面積拡大検討

佐野楓2022年3月24日 21時00分大通公園をつなげる？札幌市が南北に走る市道を一部廃止の方針＝HTB提供　札幌市は同市中央区の大通公園について、再整備事業の一環として、公園にまたがって南北に通る市道の一部を廃止し、公園区画の連続化を検討していることを明らかにした。来年度内に計画方針を策定し、最短で2026年度から工事に着手する方針だ。　23日に市内であった有識者会議「緑の審議会」で市が報告した。市道で隔てられている区画をつないで公園の面積を拡大し、快適な歩行空間や日常的な憩いの場の確保を目指すという。　市みどりの推進課によると、対象は大通西1丁目～大通西12丁目の区間。南北に通る9本の市道のうち、交通量が比較的少ない道の廃止を検討している。国道の札幌駅前通と石山通は対象外としている。　市は新年度に公園周辺の交通量調査と、園内にブースを設置しての市民へのアンケートを実施。調査の結果や市民の意向を検討した上で、廃止する市道を選定する。（佐野楓）Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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作業中に鉄塔から転落死、九州電力子会社に4600万円賠償命令

2022年3月24日 22時09分　九州電力の子会社で送電線や変電所の保守点検を担う「九電ハイテック」（福岡市）勤務の男性（当時20）が高所作業中に鉄塔から転落して死亡したのは、同社に安全配慮義務違反があったためだとして、男性の遺族が会社に約8200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が24日、福岡地裁であり、立川毅裁判長（上田洋幸裁判長代読）は同社に対して約4600万円の支払いを命じた。　判決などによると、男性は2018年11月26日、福岡県筑前町の九州電力中央変電所近くの鉄塔でアースを取り外す作業中、約30メートル下に転落して死亡した。　判決は、男性は入社2年目で経験が浅いのに、転落時は鉄塔上で別の作業員と上下を入れ替わる動きをしており、会社には「実技研修をするなどして安全ロープの使用方法を指導する義務があった」と指摘。「現場の状況に応じた具体的な指導や監督ができる体制を整えないまま高所作業に従事させた」とした。一方、男性が「漫然とロープを外したことは不注意だった」とも指摘した。　九電ハイテックは「まだ判決文を受け取っていないので、内容を確認してから対応を判断したい」としている。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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「クイーンの世界に没頭して」　結成50周年記念展、大阪で5月まで

2022年3月24日 19時00分　昨年結成50年を迎えた英国のロックバンド「クイーン」の軌跡をたどる展覧会「QUEEN50周年展―DON’T　STOP　ME　NOW―」が大阪市北区の大丸梅田店で開かれている。　クイーンは1971年に結成。会場は50年前のロンドンの街並みを再現し、クイーンのヒット曲が鳴り響く。メンバーの幼少期の写真に始まり、直筆アンケートやライブ衣装のレプリカ、関係者らへのインタビュー映像などで結成から現在までの歩みを振り返る。　このほか大画面でライブ映像を映し出すコーナーやオフィシャルグッズの販売もある。映像以外は撮影でき、メンバーに加わったような写真が撮れるコーナーもある。担当者は「タイムスリップした気分でクイーンの世界に没頭してほしい」と話す。　展覧会は5月9日まで。一般1800円、中高生1200円、小学生800円。一部の日程は日時指定制。詳細は大丸ホームページ（https://dmdepart.jp/museum/umeda/queen50th/）へ。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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「強盗殺人罪成立を前提に審理を」　高裁が差し戻し　富山・交番襲撃

　富山市で2018年に交番が襲撃され、警察官と警備員が殺害された事件で、強盗殺人などの罪に問われた元自衛官、島津慧大被告（25）=富山県立山町=の控訴審判決が24日、名古屋高裁金沢支部であった。森浩史裁判長は「強盗殺人罪の成立を否定した原判決には事実誤認がある」とし、一審・富山地裁の裁判員裁判の無期懲役判決を破棄。審理を地裁に差し戻した。　一、二審判決によると、被告は18年6月26日、富山市内の交番で稲泉健一警部補（当時46）を殺害し、その後、警部補の拳銃で、近くの小学校にいた警備員の中村信一さん（当時68）を射殺するなどした。　一審判決は、被告の供述を踏まえ、犯行前に拳銃を奪おうと考えていたとする検察側の主張には「合理的な疑いがある」とし、強盗殺人罪ではなく、殺人と窃盗の罪を適用した。　二審判決は、警部補の発砲に…Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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北朝鮮ミサイル、防衛省関係者「高い軌道、探知困難」

成沢解語2022年3月24日 19時30分　北朝鮮が24日に発射した弾道ミサイルは、高度が約6千キロ以上とされ、防衛省は通常よりも高い高度の「ロフテッド軌道」で発射されたと分析している。　弾頭は推進装置が切り離されながら高高度に達し、目標地点に向かう仕組みで、発射直後は詳細が判断しづらいという。同省関係者は「北朝鮮のミサイル開発が急速に進んでおり、ミサイルの探知や種類の判断が以前よりも難しい」と危機感をあらわにする。　日本のミサイル防衛は、上層部をイージス艦搭載の迎撃ミサイル「SM3」で、下層部を地上配備型迎撃ミサイル「PAC3」で迎撃する。今回はレーダー情報などで日本への着弾はないと判断し、迎撃態勢はとっていない。ただ、別の同省関係者は「迎撃は絶対に失敗できない。今回は『またか』ではない。緊張感は確実に高まっている」と話す。　一方、ある同省幹部は、北朝鮮の狙いは日本よりも米国にあるとみる。ミサイルが飛んだ時間が71分と過去最長だった点に注目。「米国がウクライナ情勢にかかりっきりになっている今、米国に着弾可能なミサイルを開発していることをアピールし、米国から経済制裁緩和を引き出したい狙いでは」とみる。（成沢解語）Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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Six players to watch in the 2022 Pacific League

The pennant races are set to begin anew as NPB prepares to kick off another…

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