金子淳2021年12月2日 17時00分 クリスマスを彩るポインセチアの出荷が最盛期を迎えている。熊本県山鹿市のチブサン洋花園では、クリスマス前までに約1万3千鉢を九州各地に出荷する。 四十数年前から栽培を続ける同洋花園だが、コロナ禍で商業施設や飲食店、イベントなどの需要が減り、出荷数は2年連続でピーク時の半分ほどだ。出荷が減った分は、他の植物に切り替えて栽培を試みている。原油高で、冬から春先の暖房費は約1割増しになりそうだという。 「夏の暑い光を蓄えた真っ赤なポインセチアが、心温かい冬を迎えるお役に立てればうれしい」と話す。10～12日には直売会を開催予定だ。（金子淳）Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
元理事に続いて理事長も逮捕され、ガバナンス（統治）の不全が露呈した日本大学。文部科学省は従来、私立大で不祥事が起きても大学が自ら解決すべきだというスタンスを基本としてきたが、識者からは「文科省が積極的に介入すべきだ」との声も出始めた。今回のような事例の再発防止には何が必要なのか。 「これで、理事長によるワンマン体制に終止符を打てる」。日大の田中英寿理事長（74）が脱税容疑で逮捕されたことを受け、同大教授は、そう漏らした。 日大は7万人を超える学生を抱え、教職員数も4千人近くいる。だが、最高議決機関として大学経営の中心に位置する理事会は、田中理事長ら一部のメンバーが取り仕切り、「理事会での反対は許されない。内部統制はまったく効いていなかった」（職員の一人）とされる。 日大では2018年、アメリ…この記事は会員記事です。残り986文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
村上友里、阿部峻介2021年12月2日 18時04分 離婚や相続などのトラブルを話し合いで解決させる裁判所の「家事調停」のオンライン化が今月中旬以降、東京、大阪、名古屋、福岡の4家裁で試験的に始まる。当事者が赴く手間や負担を省き、早期解決につなげようとの取り組みだ。 家事調停は、家庭問題について裁判官と民間の調停委員が当事者と話し合う非公開の手続き。離婚や養育費の変更など年約13万件が扱われ、合意内容は判決と同じ効力を持つ。 2日には東京家裁で、ウェブを使った模擬調停の様子が報道機関に公開された。調停委員役の2人がパソコンの画面越しに「離婚を希望する理由を詳しく教えてもらえますか」と妻役に尋ねたり、ウェブカメラで部屋全体を映させて関係者以外の人がいないかを確認したりした。 家事調停のオンライン化が進めば、仕事や育児を抱える1人親や遠隔地に住む人が対応しやすくなり、家庭内暴力などを理由に相手と会いたくないケースにも対処できる。専門家、リアルとオンラインの使い分けが必要 ただ、画面上のやりとりで調停委員と当事者が信頼関係を築けるかという課題もある。元家裁判事の梶村太市弁護士は取材に、「家事調停では双方の意見をじっくり聞き、互いに納得して終えることが望ましい。迅速化の考えが強く出すぎても問題だが、親権や養育費の事案などでは速さが求められる場合もあり、使い分けが必要だ」と指摘する。 最高裁の担当者は「本格導入の時期は未定」としつつ、「ニーズに合っているとわかれば全国展開を検討したい」と話している。 民事裁判のIT化では、昨年2月から争点整理などの非公開審理がウェブ会議で行われ、全国の地裁に広がっている。刑事裁判では、令状請求のオンライン化や証拠の電子化などについて、法務省が今年3月に検討会を設置した。（村上友里、阿部峻介）Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
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就職活動中の学生らが匿名で使うSNSの書き込みを、企業側が調べて採否の参考にしている。こうした「裏アカウント」の調査は、厚生労働省が望ましくないとする「身元調査」にあたる恐れはないのか。労働法が専門の岩手大人文社会科学部の河合塁・准教授（46）に聞いた。 ――身元調査にあたるのでしょうか。 結論から言うと、すぐには身元調査にあたらないが、調査のやり方次第ではあたる可能性もあります。 厚労省のガイドラインで「配慮すべき」と記されている身元調査は、出身地域や家族の借金の確認などを意味しています。入社希望者の適性や能力に関係なく、本人の意思ではどうにもならないことで採否を決めるべきではない、という考えが根底にあります。■職業安定法5条の4（求職者らの個人情報の取り扱い）■ 業務の目的の達成に必要な範囲内で個人情報を収集、保管、使用しなければならない。ただし、本人の同意がある場合はこの限りではない。（※条文は抜粋して要約） 1999年に職業安定法が改正され、入社希望者の個人情報取り扱いの規定ができました。これに伴い労働省（現厚労省）は指針を作り、収集してはならない個人情報を列挙しています。本人の同意があっても、特別な事情がない限りこの収集を認めていない。 例外もありますが、保守系の政党職員になろうとする人が革新系の政党の熱烈な支持者でないことを確かめるとか、極めて限られたケースを想定しているのだろうと思います。 ――そのルールは守られているのでしょうか。 企業は、収集が禁じられている機微な情報を意図的に集めようとはしていないでしょう。でも、採用企業や調査会社がSNSを調べていて、意図せずにそうした情報に接してしまうことがあります。「身元調査」になるおそれも労働法が専門の河合塁・岩手大准教授=2021年11月16日、盛岡市の同大学、市原研吾撮影 いったん見てしまえば気になるもの。実際に、それがもとで不採用とするケースもあるでしょう。そうなれば職業差別につながる身元調査と変わらなくなります。 ――たまたま機微情報が目に留まって不採用になった場合、就活生はそれを把握できるのでしょうか。 把握は困難でしょう。企業は本来は、偶然に機微情報に接しても、それを理由に不採用にしてはいけない。でも、企業はSNS調査をしていることを明示していないし、その調査で不採用になっても理由が就活生に説明されることはまずない。不採用の理由を確かめようがないから、違法性を立証できない。 調査は「やったもん勝ち」になってしまっています。現行法や指針は、就活生側が気づけないSNSの調査を想定しておらず、実態に追いついていないと言えます。 ――実態に合ったルールはどう作ればいいのでしょうか。 SNS調査をもとに不採用にした場合に、就活生から質問を受ければ企業は理由を説明すべきです。 私は、企業に説明させるように法令を改正したほうがいいと考えますが、現実的にはハードルが高いでしょう。まずは国が指針で、企業の努力義務を設けたらいい。それでも「やったもん勝ち」に一定の歯止めはかかることになります。知ってる？ 三菱樹脂事件 ――憲法は企業の採用の自由を認めています。一方で思想や表現の自由、プライバシー権も認めている。両者は対立しないのでしょうか。 「三菱樹脂事件」という有名な争いがあります。 63年に同社に採用された男性が、学生時代に安保闘争に参加したことを面接で隠していたとして、3カ月の試用期間後の本採用を拒まれたという事案です。 男性は思想信条の自由の侵害にあたるとして、雇用継続を求めて提訴しました。最高裁は73年、特定の思想信条をもつ人の雇用を拒んでも違法とはいえないと判断した。この判決は、採用の自由を過大視し、思想の自由や法の下の平等を軽んじたとの批判を受けました。 今どきのSNS調査と比べると、発言・行動の性質や重みは違いますが、自由であるべきプライバシーに踏み込んでいるという根っこは一緒です。 企業がSNS調査をやる場合、機微情報には接しない、また偶然に接してもそれを理由に不採用にしない、という線引きが守られるなら、採用の自由と思想の自由の両方がある程度は保障されるはずです。 ――米国では入社希望者の身辺調査が当たり前に行われていると、調査会社は紹介しています。 確かに、調査が普及しているという統計もある。ただ主に犯罪、事故、懲戒処分、薬物使用、自己破産の経歴を確認しているようです。特に最近は、余計な情報に接することで差別につながったと言われないよう、SNS調査には慎重な姿勢が見えます。 日本で行われているSNS調査は、広い範囲の情報を調べていて違いも目につく。日本でも調査項目を限定するなど、差別につながらない工夫を考えていくべきでしょう。関係する法令と指針（聞き手・市原研吾）厚生労働省の「適切に対処するための指針」■（職安法5条の4の解釈について説明） 次に掲げる個人情報を収集してはならない。ただし、特別な職業上の必要性が存在し、収集目的を示して本人から収集する場合はこの限りでない。イ 人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地などの社会的差別の原因となるおそれのある事項ロ 思想及び信条ハ 労働組合への加入状況（※条文は抜粋して要約） ◇ かわい・るい 中央大大学院博士課程を修了。企業年金連合会に13年勤め、2013年から現職。専門は労働法、社会保障法。17年度にゼミの学生たちが就職活動時のSNS調査の問題を研究し、他大学との合同研究会「東北ジョイントゼミ」で成果を発表した際に、指導を担当した。被災地の労働法上の問題も研究している。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
京都・新京極商店街には中学校の修学旅行で訪れた。二十数年前のことだが、店の多さにワクワクしたのを覚えている。関西で勤務してからは、あまりの人の多さで歩きにくく、隣の通りに「避難」したこともあった。コロナ禍で訪日客が減った今は、避難せずとも歩きやすいかも。新京極を探ってみた。 南北550メートルに約140店舗がある新京極商店街は1872（明治5）年の生まれ。東京遷都で京都が廃れていく中、のちの槙村正直知事が、「にぎわいのある通りを造りたい」と、寺町通に集まる寺院の境内に新京極通を通した。東西に延びる三条通と四条通をつないでいる。 当時の地図を見ると、寄席、演劇などの興行場、すき焼き、ぜんざいなどの店が並んでいる。地元の人から「ハイカラな街だったようだ」と聞いた。昭和になると、かいわいには20ほどの映画館があった。昭和50年代ごろには土産店は約60に上り、修学旅行生でごった返した。 コロナ禍で閉めた店もあるが…この記事は会員記事です。残り1225文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
軍部に批判的だった朝日新聞はなぜ、戦争礼賛に傾いていったのか――。 戦時下の「報道責任」を検証するため、朝日新聞は2007年から08年にかけて「新聞と戦争」と題した連載を夕刊に掲載し、当時の社論の変遷や社会の姿を伝えました。 12月8日で太平洋戦争開戦から80年を迎えるにあたって、朝日新聞デジタルで改めて「新聞と戦争」の一部を配信します。朝日新聞の元東京本社編集局長で、ジャーナリスト・作家の外岡秀俊さんに、当時、この企画を発案した狙いや、いまの時代に再読することの意義について寄稿してもらいました。 ◇「報道責任」を問う 外岡秀俊さん《寄稿》 毎年8月15日前後になると、メディアは一斉に戦争特集を組む。それに比べ、太平洋戦争の「開戦の日」は、あまり注目されない。 軍人・軍属230万人、民間人80万人が亡くなり、敗戦の日が誰にも身近な共通体験だったせいだろうか。それに比べ、開戦では極秘とされた真珠湾攻撃が、誰にも事前に知らされなかったためだろうか。 だが戦争を振り返り、「敗戦責任」を問うなら、無謀な企てに突き進んだ「開戦責任」を問うのが筋ではないだろうか。ところが「敗戦」には責任を問うべき軍部という「顔」があるのに、誰が「開戦」責任を負うべきかは、はっきりしない。 戦時中、透徹した目で国内外の出来事を「暗黒日記」に記した清沢洌は、1944年4月末にこう書いた。 「日本はこの興亡の大戦争を始むるのに幾人が知り、指導し、考え、交渉に当ったのだろう。おそらく数十人を出でまい」 「我国における弱味は、将来、この戦争が国民の明白な協力を得ずして、始められたという点に現れよう。もっともこの国民は、事実戦争を欲したのであるが」 「この時代の特徴は精神主義の魔力だ。米国の物質力について知らぬ者はなかった。しかしこの国は『自由主義』『個人主義』で直ちに内部から崩壊すべく、その反対に日本は日本精神があって、数字では現わし得ない奇跡をなし得ると考えた。それが戦争の大きな動機だ」 清沢は別の箇所で、その正体を「空気」であり、「勢い」だと表現する。では、その「空気」を醸成し、「勢い」を加速させた者は誰だろう。政治家。軍部。知識人。さまざまな顔が思い浮かぶが、忘れてならないのは、彼らの声を伝えたメディアだろうと私は思う。 朝日新聞デジタルは開戦80年の今年、かつて夕刊に連載した「新聞と戦争」の一部をアーカイブ配信するという。 この連載を始めたきっかけは、私が東京本社編集局長だった2006年に受け取った読者からの一通の投書だった。 「私が小さな頃、祖父が口癖のように言っていたのを思い出します。朝日の論調が変わったら気をつけろ、と」 祖父の警告が、今回真っ先に配信される「社論の転換」、つまり1931年の満州事変を境に、軍部批判から戦争の翼賛に転じた朝日新聞の変貌（へんぼう）を指すことは明らかだった。 私は開戦前夜の「空気」を醸成した「報道責任」を問うべく取材班を編成し、徹底的に検証するようお願いした。その際にお願いしたのは、たった二つだった。一つは一切のタブーを恐れない。二つ目は、「もし自分がその場にいたら、どうしていたのか」を常に考えてほしいということだ。この二つは表裏の関係にある。 朝日新聞をはじめ多くのメディアは、自らの戦争責任を問うことなく戦後を歩み始めた。「墨塗り教科書」のように、戦時に呼号した「鬼畜米英」「一億一心」を隠し、「民主主義」の看板を掲げた。戦後、何度か機会はあったはずなのに、報道責任を徹底究明することはなかった。先輩や上司に累が及び、ひいては自らに跳ね返るのを恐れたためだろう。それが社内の「タブー」となっていた。 だが、この検証は当事者個人の責任を追及するために行うのではない。穏やかな川が奔流の「勢い」になって、誰もが激流にのまれるメディア状況の全体像を示してほしい。それが、「もし自分がその場にいたら」と自問を促す意味だった。 20人余の取材班は2007年4月から1年間にわたって243回の連載を続けた。おそらく当時が、関係者から話を聞ける最後のタイミングだったろう。取材は記者やカメラマンだけでなく、広告、販売、航空、旧植民地の関係者にまで及んだ。 今連載を再読して思うのは、メディアが自らの報道責任を問うことの大切さだ。「大本営発表」は、軍部だけが作り上げたのではない。軍部と一体化し、それを報じるメディアがあってこそ成り立つ「フェイク」だった。 もし「フィルターバブル」と呼ばれる「情報分断」の時代にメディアが生き残ろうとすれば、自らの報道の誤りや見通しの甘さをそのつど検証し、読者や視聴者に説明することは欠かせない。その説明責任なしに、メディアへの信頼を得ることはできない。 80年前の開戦は、けっして昔の話ではない。コロナ禍のさなか、メディア報道は「大本営発表」になってはいなかったろうか。あるいは、今は「戦後」ではなく、「開戦前夜」になってはいないだろうか。この連載を、そうした「空気」に対する「頂門の一針」としてお読みいただければ、と思う。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル