前田智2021年11月11日 10時31分 丹波署は10日、特殊詐欺の被害を防いだ丹波市春日町のコンビニエンスストア「ファミリーマート春日インター店」の店員、津田京子さんに感謝状を贈った。 署によると、津田さんは10月21日午後4時ごろ、店内で電子マネー35万円分を購入しようとした60歳代の男性に対し、購入額が多額なことから特殊詐欺ではないかと説得。丹波署にも連絡して被害を防いだという。 男性はインターネットサイトを見ていて会員登録されたと画面に出たため、画面にあった番号に電話。「解約にはお金が必要。コンビニに行って電話して」などと男性の声で言われ、指示されるがまま、電子マネーを購入しようとしていたという。 津田さんは「被害がなくてよかった」。丹波署の大谷誠司署長は「機転を利かせて止めていただき感謝している」などと述べた。管内では今年、特殊詐欺の被害は確認されていないが、10月末までに寄せられた相談は、前年より多い29件という。（前田智）Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
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2017年12月、かにこさんの母は難病で亡くなった。 線維状のたんぱく質が全身の臓器に沈着して機能障害をおこす「アミロイドーシス」だった。 当初は目立った症状もなかったが、次第に会話もままならなくなり、話せたときにもつじつまの合わないことを言うように。 心電図の波形が乱れてきたので父と弟を呼び寄せた翌日、57歳でこの世を去った。 診断されてから、わずか半年しか経っていなかった。 ◇ 亡くなる約1カ月前、病室で母からかけられた約束の言葉が、今も忘れられない。 いつも強気に「大丈夫やて。私がんばるで」と言っていた母の声が、その時は震えていた。 「もしこのままダメだったら…この記事は有料会員記事です。残り3040文字有料会員になると続きをお読みいただけます。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
配布する弁当や食料品を用意する子ども食堂「しま☆ルーム」代表の仲憲一さん（中央右）ら。政府の給付金の狙いには困窮者支援と子育て世帯支援が入り交じる=10月、大阪市中央区島之内2丁目の自治会館、玉置太郎撮影 18歳以下を対象とする10万円相当の給付で自民、公明両党が10日、「親の年収が960万円以上の子どもを対象から除く」と合意した。コロナ禍で苦しむ人は救われるのか。この年齢や年収で区切る理由は。歓迎の声が上がる一方で、複雑な思いを抱く人もいる。「半額はクーポン」に疑問の声 「30万円あれば2～3カ月は生きていける」。宮崎県都城市の主婦（39）は言う。中学3年と1年、小学5年の3人兄弟をひとりで育てている。 女性は営業職だったが体調を崩して休職し、10月末で退職した。低所得のひとり親向けの児童扶養手当は受け取っているが、貯金はほぼ底をついた。給付は助かると思う一方で、腑（ふ）に落ちない思いもある。「私以外にも困っている人はたくさんいると思う」 半額はクーポンという方式も疑問だ。衆院選期間中から「10万円」という訴えを聞き、子どもに何を買ってあげようかと思いながら、今後のために多くは貯金するつもりだった。「クーポンならどの店で使えるのか、いつまで使えるのかもわからない」。有効期限があれば、小5の三男が中学で使うための自転車を早めに買おうかと悩んでいる。 新潟県のシングルマザーの女性（41）は、所得制限の年収が疑問だ。「スピードが必要」「見捨てるのはいつものこと」「助けたいのは誰なのか」。子ども食堂の代表が、無職で独身の女性が、当事者とされる18歳が、「10万円」への切実な思いを語ります。 実家のローンを払いながら…この記事は有料会員記事です。残り1965文字有料会員になると続きをお読みいただけます。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
吉本興業の鉄道好きユーチューバー鈴川絢子です。もうすぐ開業100年を迎える銚子電気鉄道が、愛されてやまない理由を探ります。「鉄道王国」の千葉県を、鈴川絢子さんが巡る企画「ちば鉄」は6回目。今回は、全国的に知られる銚子電鉄です。銚電を支える社内、社外、そして全国の人々の思いが約100年の歴史を作ってきました。 始発駅の外川（とかわ）駅に来ました。主力列車の青い2000形が止まっています。1962年製の2両、24万円で購入 直し直し大切に 元は京王電鉄さんが1962年に導入した車両で、伊予鉄道さんで20年活躍し、さらに銚子電鉄さんが2両を24万円（輸送・改修費含まず）で購入した車両です。 昔ながらの車両を直して直して、大事に使われているというのがすごく銚子電鉄さんの雰囲気に合っていて、いいなと思います。 別の車両では、カラーリングを当時の色に戻す企画もやっていますね。昔からの車両のファンの方が第2、第3の人生を歩んでいるこの銚子電鉄に乗りにこられることもあるんでしょうね。 車両に乗ってみましょう。あ、壁に車歴の表示があります。上から「伊予鉄道 クハ852」「京王帝都電鉄 サハ2575」、そして銚子電鉄の「2501」。このまま使われている感じも、ファンだったらうれしいですね。 この車両は内装にもこだわっ…この記事は有料会員記事です。残り3191文字有料会員になると続きをお読みいただけます。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
2021年11月10日 19時24分 大阪市中央区の会社事務所で男性に暴行を加えてけがをさせたとして、大阪府警は10日、会社員の金歓喜容疑者（65）=住居不詳=を9件の傷害容疑で追送検し、発表した。金容疑者はこの男性への傷害容疑で10月に逮捕され、11月、同罪で起訴された。追送検容疑については調べに応じていないという。 この男性は10月2日、近くのマンション一室で死亡しているのを金容疑者に発見された。体に殴られたような痕が複数あり、府警は殺人容疑で捜査している。 捜査1課によると、金容疑者の追送検容疑は3月1日～6月16日、中央区北久宝寺町2丁目のビルにあるコンピューター関連会社の事務所で、9回にわたって同社の社長とみられる60代男性の顔を平手で殴打するなどしてけがを負わせたというもの。事務所の卓上に設置されていたウェブカメラに、暴行の様子が映っていたという。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
東京都町田市で昨年11月、市立小学校6年の女子児童（当時12）がいじめを訴える遺書を残して自殺した問題で、石阪丈一市長は10日の定例記者会見で、新たな第三者委員会となる「いじめ問題調査委員会」の初会合を22日に開くと発表した。委員会は弁護士ら5人の識者で構成し、今年度中に報告書をまとめるという。 この問題を巡っては、市教育委員会の常設のいじめ問題対策委員会が調査をしてきたが、市は対策委の調査では不十分だとし、新たな調査委員会の設置を決めていた。委員会では、対策委が10月にまとめた経過報告書の内容を検証し、再調査するほか、タブレット端末を使った教育のあり方も検証する。（前川浩之）Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
中国人の投資家らが暗号資産（仮想通貨）を東京都内の業者に送金し、日本円に換金して投資資金を調達していたことがわかった。総額は2019年3月までの3年間で約270億円に上り、不動産購入などに充てられていた。暗号資産を規制の「抜け道」として、中国からの投資マネーが日本国内に流入する実態の一端が明らかになった。 関係者によると、一連の資金の流れは東京国税局の業者への税務調査を端緒に判明。中国での暗号資産の取り扱いをめぐっては、中国人民銀行（中央銀行）が、今年9月に関連サービスの全面禁止を発表している。匿名性が高い暗号資産は資金の流れがつかみにくく、国税当局は税逃れに悪用されかねないとして監視を強めている。 税務調査を受けたのは東京都台東区の写真スタジオ運営会社。スタジオを運営する一方、暗号資産の交換所に口座を持ち、中国から送られた暗号資産を円に交換する事業も行っていた。 この会社は19年3月までの3年間に、中国国内の3人から送られた暗号資産「ビットコイン」約270億円分を円に換金し、換金額の一部を手数料として受領。3人から対話アプリ「微信（ウィーチャット）」で指示を受け、中国人投資家らが購入した複数の不動産の支払いを代行するなどしていた。こうした取引は帳簿に記録されていなかったという。 3人は中国で日本への投資を希望する富裕層らから人民元を集め、ビットコインに換えてこの運営会社に送る仲介役だったとみられる。 中国では、人民元の国外送金に規制があり、個人の場合、年間で5万米ドル（約560万円）超の送金を行う際は一定の審査が必要だ。審査をパスするにはハードルが高いといい、中国の送金規制に詳しい森進吾弁護士（福岡県弁護士会）は「不動産投資を目的とした送金は審査を通らない可能性が高い」と指摘。3人は規制の「抜け道」として暗号資産に目をつけた可能性があるという。 一方、複数の関係者によると、東京国税局はスタジオ運営会社に対し、暗号資産を円に換えた際の手数料収入について課税を検討したが、会社全体の収支が赤字だったため見送った。売り上げ1千万で10億貸し付け 中国人投資家らによる暗号資産（仮想通貨）を使った約270億円にのぼる国内への資金流入が、税務調査をきっかけに明らかになった。 税務調査を受けた写真スタジオ運営会社は昨年末までに撤退するまで、東京・浅草の雑居ビルの一角にあった。複数の関係者によると、経営者は中国出身の30代男性。資本金は950万円で、外国人観光客向けに記念写真を撮るサービスを展開し、年間売り上げは1千万円余りだったという。 その一方で、会社の規模とは釣り合わない多額の資金操作を繰り返していた。約10億円の融資を無利子で受けたことがあるという知人は、「個人的な付き合いでお金を工面してもらった。お金を持っている理由は知らなかったし、聞かなかった」と話した。 同社が多額の資金を扱えたのは、中国から送られた大量の暗号資産を換金したからだ。暗号資産はネット環境さえ整えば、金融機関を介さずに国境も関係なく簡単かつ瞬時に個人間でやり取りできる利点がある。 しかし、その匿名性が税逃れ…Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
発達障害があることを理由に勤務先の保育園から退職勧奨を受けたのは不当だとして、福岡市の保育士の女性（39）が園の運営法人を相手取り、約256万円の損害賠償を求めて福岡地裁に提訴した。園側に発達障害への理解がなく、不当な差別を受けたと訴えている。運営法人側は10日にあった第1回口頭弁論で、訴えを退けるよう求めた。 訴状などによると、女性は2018年4月から福岡市内の認可保育園で働き始めた。保育士経験を十数年積んでおり、この園では1歳児クラスの担任として勤務した。 19年10月に発達障害と診断され、20年6月26日に運営法人の代表に伝えた。すると、代表は話し合いの場で「（子どもを預かる仕事は）危険だ」などと発言し、非常勤への転換を提示。女性は翌日にそれを断ると代表から退職を勧められ、女性は6月29日に退職届を提出した。 こうした園の対応について、原告側は「女性は発達障害があるものの、これまで仕事において問題となる行動をとったことはなかった」と主張。「労働者が障害者であることを理由に不当な差別をしてはならない」と定めた障害者雇用促進法に違反する退職勧奨があった、と訴えている。 園は朝日新聞の取材に「お話しすることはありません」と回答。代理人弁護士は「地裁には『原告の請求を棄却する』と求める答弁書を提出した。詳細は今後主張する」と話した。泣き寝入りになっている人のためにも 提訴決意 女性は保育士を10年以上続けてきた。発達障害と診断されたのは2年前。長女の診療に訪れた病院で、主治医の話にところどころ理解が追いつかなかったため受診を勧められたのがきっかけだった。 職員のミーティングなどで多…この記事は会員記事です。残り582文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
2021年11月10日 19時30分 依頼人に渡すべき裁判の和解金約153万円を着服したとして、大阪府警は10日、弁護士の佐藤貴一容疑者（38）=大阪市北区本庄東2丁目=を業務上横領容疑で逮捕したと発表した。「間違いありません」と容疑を認めているという。 天満署によると、佐藤容疑者は熊本市の60代女性の代理人として、消費者金融会社に対する過払い金の返還請求訴訟を担当。和解成立後の2018年7～8月、同社から佐藤容疑者名義の口座にいったん振り込まれた和解金210万円のうち、計約153万円を5回に分けて別口座に移して横領した疑いがある。佐藤容疑者と連絡が取れなくなった女性が20年11月に署に告訴していた。 大阪弁護士会によると、佐藤容疑者は20年4月、着手金を得て引き受けた民事事件を放置したり、交通事故の示談交渉で受け取った保険金を依頼人に渡さなかったりしたとして、同会から業務停止1年の懲戒処分を受けていた。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル