自民党派閥の政治資金パーティー事件を受けて党が設置した「政治刷新本部」（本部長・岸田文雄首相）をめぐり、最大派閥「清和政策研究会」（安倍派、98人）からメンバー入りした10議員のうち9人がパーティー収入の一部を裏金にしていた疑いがあることが、関係者への取材でわかった。正当性に疑義 刷新本部は11日に初会合を開いたが、適格性が疑われる議員が法改正などを議論することになり、本部自体の正当性が問われる。 関係者によると、安倍派では…Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
千葉県北千葉道路建設事務所発注の工事入札を巡る贈収賄事件で、贈賄側の竹内建設の売上高が2期連続で減収だったことが、県などへの取材で分かった。新型コロナの影響で受注額が伸びなかったためとみられる。県警は贈賄容疑で逮捕した同社社長の竹内一雅容疑者（51）が、売り上げの大半を占める公共事業の入札で有利な取り計らいを期待し、贈賄工作を繰り返したとみている。 県建設・不動産業課などによると、同社の2021年6月期決算の売上高は、コロナ禍で滞っていた工事が完了するなどしたため約32億625万円に上った。その後は減少し、23年6月期決算で3割減の約22億5670万円に落ち込んだ。 一方、完成工事の売り上げに占める公共工事の割合は、21年の78%から23年に89%まで増加。全体の売上高が減る中で、同社が公共工事への依存を強めていった可能性が高い。 捜査関係者などによると、竹内容疑者が北千葉道路建設事務所長の白藤徹容疑者（54）=収賄容疑で逮捕=の接待に使っていたとされる県庁近くのマンションの一室は、竹内容疑者が20年12月に購入したとみられる。約70平方メートルの室内にソファやワインセラーが置かれ、キャバクラ店のようなきらびやかな内装だが、生活感はなかったという。（宮坂奈津、マハール有仁州、鈴木逸弘）Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
企業の新規株式公開（IPO）をめぐり株価を不適切に操作しようとしたとして、金融庁は12日、インターネット証券最大手のSBI証券に対し、金融商品取引法に基づく一部業務停止命令を出した。複数の役員も関与しており、重い処分に踏み切った。（女屋泰之、東谷晃平） 勧誘によるIPO株の売買受託を12日から1週間停止させる。また、2月13日までに、内部管理体制の強化などの業務改善計画を提出するよう指示した。SBI証券は「厳粛に受け止め、再発防止と信頼回復に全力で努める」とのコメントを出した。 金融庁によると、問題になったのは2020年12月～21年9月、SBI証券が上場手続きを中心となって担う「主幹事」として関わった企業3社のIPO。上場後に市場で最初に取引が成立する「初値」が、株を売り出す際に事前に決めた「公開価格」を下回らないよう、買い注文を出すことを投資家に依頼。顧客の機関投資家9社と一般投資家174人から買い注文を受け付け、「作為的な相場形成」をした。当時の常務取締役ら複数の役員も関与していたという。 初値が公開価格を割れば投資…Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
2019年11月、難病の筋萎縮性側索硬化症（ALS）の京都市の女性患者（当時51）から依頼を受けて殺害したなどとして、嘱託殺人などの罪に問われた医師、大久保愉一（よしかず）被告（45）の裁判員裁判が12日、京都地裁であった。証人尋問が始まり、共犯として有罪判決を受けた知人の元医師、山本直樹被告（46）=医師免許取り消し、控訴中=が出廷し、大久保被告について「（証拠を残さず）殺人するためのノウハウを蓄積していたと思う」と述べた。 両被告は嘱託殺人事件のほか、山本被告の父（当時77）を11年3月に殺害したとして、殺人罪でも起訴された。山本被告は「大久保被告の単独犯行だ」と無罪を訴えたが、一審判決で両事件とも共謀が認められた。 両被告は20年以上前の医学生時代に知り合ったとされる。山本被告は大久保被告について「真面目で志が高く、尊敬していた」と話した。一方、大久保被告からは、医療行為に紛れさせて殺害する「マニュアル」など三つの文書が自身の元に送られてきたとし、「広く普及させれば、理想とする世の中が実現すると考えていたと思う」と述べた。 山本被告の父の殺害事件をめぐっては、大久保被告に09年12月ごろから、入退院を繰り返す父について相談していたと説明。父の入院先から延命治療を勧められたことを伝えると、「生きる屍（しかばね）を作るな」と反対されたと証言した。 大久保被告の弁護側は両事件とも無罪を主張。父殺害事件は、現場となった都内のアパートの室内に大久保被告が入った際、心肺停止状態の父と山本被告が2人でいたなどと訴えている。山本被告はこの点について、「私が室外で電話をしている10分ほどの間に、大久保被告と父が2人きりになり、その後死亡した。（殺害方法は）知らなくていいと言われた」と、自身の公判と同様の説明をした。（光墨祥吾、森下裕介）Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
格安航空会社（LCC）のジェットスター・ジャパンは、システム障害で12日午後4時ごろからの国内線の出発を取りやめたと明らかにした。同日7時半ごろには復旧し、運航を再開した。17便が欠航し約2600人に影響が出た。 同社によると、機体の重さや天候などをもとに性能を管理するシステムの不具合が原因だという。 同社は国内線17路線、国際線4路線を運航している。（長橋亮文）Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
12日午後6時半ごろ、東京都北区赤羽北の住宅から火が出ていると、近くに住む人から110番通報があった。警視庁によると、住宅2棟が全焼し、うち2階建て住宅の焼け跡から1人の遺体が見つかったという。住人の40代男性1人と連絡がついていないといい、同庁が遺体の身元確認を進めている。 赤羽署によると、この家は5人暮らしで、ほかの4人は避難して無事だった。 現場はJR赤羽駅から北に約900メートル。近くに住む介護職員の女性（55）によると、面識のない男性に「消防車を呼んで」と言われ、付近の住宅から真っ赤な炎が出ていることに気付いたという。（谷瞳児、遠藤美波）Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
原田悠自2024年1月12日 21時44分 茨城県取手市で2015年に市立中学3年の女子生徒がいじめにより自殺した問題で、適切な対応をとらなかったなどとして懲戒処分を受けたのは違法だとして、当時の担任教諭が処分の取り消しを求めた訴訟の判決が12日、水戸地裁であった。三上乃理子裁判長は教諭の訴えを認め、県教育委員会の懲戒処分を取り消す判決を言い渡した。 判決などによると、女子生徒は15年4月以降、複数の同級生からひどい言い方で呼ばれたり、生徒同士で寄せ書きをするアルバムに悪口を書き込まれたりするいじめを受け、同年11月に自殺した。 県教委は19年7月、女子生徒の交友関係の変化などについての対応が不適切で、女子生徒に心理的苦痛を与えたなどと判断。地方公務員法が定める信用失墜行為などに該当するとして、教諭を停職1カ月の懲戒処分とした。教諭の対応「信用失墜行為にあたらない」 裁判では、教諭の対応が懲戒事由に該当するかどうかが争点だった。 三上裁判長は、「交友関係の変化からいじめを疑い、格別の対応をとるべきだったとは認められない」と説明した。教諭がアルバムへの書き込み内容を把握していなかったことについても、「アルバムは生徒個別のもので、教諭がすべての内容を確認して指導するべきだということはできない」と指摘。「（教諭の対応が）信用失墜行為にあたるということはできず、懲戒事由を欠いた違法な処分だ」と結論づけた。 判決を受け、大井川和彦知事は12日の定例会見で、「県の主張が認められなかったことは大変遺憾。判決内容を精査して対応を考えたい」と述べた。（原田悠自）有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 【お得なキャンペーン中】有料記事読み放題！スタンダードコースが今なら2カ月間月額100円！詳しくはこちら Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する市民団体などでつくる「オール沖縄会議」は12日、防衛省が辺野古北側の大浦湾で県の同意なしに着工したことを受けて、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で抗議集会を開いた。約900人（主催者発表）が「代執行埋め立てやめろ」「地方自治軽視を許さない」などと声をあげた。 集会は当初着工が想定されていた12日に合わせて計画されたが、国は10日に工事を始めた。 沖縄県浦添市の上地綾子さん（61）は、ゲート前に初めて娘の新城祥子さん（28）と足を運んだ。「国の強制的なやり方は怖い。遅いかも知れないけど、黙って工事をさせるわけにはいかない。何か行動しないと」。報道で集会を知り、いてもたってもいられなかったという。 自宅周辺では、普天間飛行場…Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
能登半島の7市町で、少なくとも約5千棟の建物が地震の被害を受けたと推計されることがわかった。測量大手「パスコ」が、フランスの地球観測衛星の画像から判読した。このうち、36%にあたる数の建物は全壊のような激しい被害を受けたとみられる。判読できたエリアは一部だけで、被害数はさらに増える可能性がある。 パスコは、2日に撮影された衛星画像から、建物が壊れていたり、瓦が落ちたりしている建物を目視で1棟ずつ判読。被害があった建物を数えたところ、4865棟あった。このうち1765棟は、倒壊などの著しい被害だったという。 衛星画像が撮影できていないエリアもあることから、パスコは「すべての被害を抽出したものではない」としており、実際の被害数はさらに多いとみられる。 公開された解析結果から、被…Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
神戸市北区有野町の山中にある採石場で、土砂が流出する恐れのある盛り土があり、市は12日、昨年10月に続いて2度目の行政代執行に着手した。大雨などの災害時に下流域の民家に及ぶ可能性があり、流出を防ぐための防護柵の設置を始めた。 市環境保全課によると、採石場を所有している会社は地元の「北神砕石」。推定の盛り土量は幅約150メートル、高さは最大約35メートルで、許可量（約30万立方メートル）の約1・6倍に及ぶ。外部から運ばれてきた土と、採石場内で出た土が混在しているとみられる。 もし大雨が降った場合、このうち約2・3万立方メートルの盛り土が山から流出し、800メートルほど離れた下流域の約70世帯に被害が及ぶ恐れもあるという。 市は条例に基づき災害発生の防止措置を同社に命じたが、従わなかった。そのため市は昨年10月下旬、流出の危険性がある盛り土約2・3万立方メートルのうち、約1万立方メートルの土砂を同社の代わりに撤去する1度目の代執行に踏み切った。 残りの土砂約1・3万立方メートルについて、流出を防ぐために鋼製の防護柵を設けるよう市は命じたが同社は再び従わず、今回の代執行に至ったという。市は「2度も代執行をするのは異例」としている。 土砂の撤去は3月まで、防護柵の設置は5月までかかる見通し。 この日、現場で代執行の開始…Source : 社会 - 朝日新聞デジタル