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在校生「学校改革は望まない」　市教委の計画に異論噴出、重ねる対話

堀越理菜2021年9月23日 13時42分　熊本市教育委員会は、市立必由館高について、主体的に行動できる人材育成などを目指して抜本的な学校改革を計画している。これに対して在校生らからは異論が噴出。市教委は、21日に意見交換会を開くなど、改革に向けては対話を重ねたいとしている。　市教委は2月に改革素案を公表。世界的な視野と課題解決能力を持ったリーダー育成のため、①学びの促進のために付属中学を設けて中高一貫化②きめ細かな教育のために定員を減らす③現在の普通科をグローバル探究科（仮称）と芸術探究科（同）に――との計画を示した。　素案公表後、在校生らから計画の延期や再検討を求める声が上がった。生徒は、普通科の存続などを求める要望書をまとめた。さらに改革の必要性についてアンケートを実施、大半の生徒が現状維持を求めた。　市教委は、こうした動きを受けて、6月に予定していた計画策定を延期。改革の方向性を生徒らと共有するため、21日にオンラインの意見交換会を開いた。　遠藤洋路教育長らとの対話には生徒9人のほか職員や卒業生も参加。学校側からは「普通科でも服飾など専門のコースで学べ、様々な進路選択に対応できるのが必由館の魅力」「探究型の学習は普通科のままでもできる」などの意見が出た。学校側は今後、新たな案を提出する予定。　意見交換会の後、前生徒会長の竹山祥平さん（3年）は「生徒が声を上げたときに聞いてもらえたことがすごく貴重で、話し合いの機会が設けられて本当に感謝している」と語り、現生徒会長の益田日茉梨さん（2年）は「改革は望まないということが一番の意見。より深い話し合いができるように活動を続けていきたい」と話した。　市教委は今後、今回の意見や学校側が提出予定の対案を元に検討を進める方針。学校改革推進課の松永直樹課長は、生徒から意見が出たことについて「改革で目指す自ら考え行動するといった理念を体現した動き」として教育の側面からも尊重する姿勢を示し「一緒に新しい学校を作っていきたい」と話している。　市教委は、千原台高と総合ビジネス専門学校についても学校改革を進め、改革後の具体的な取り組みについて意見交換を行っている。千原台高では、情報やビジネス、スポーツのスペシャリスト育成を目指し、登校が困難な生徒らの学習機会を保障するための通信制の設置も検討。総合ビジネス専門学校では、起業家育成を目指す。（堀越理菜）Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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Shohei Ohtani to get start on Sunday with rare feat still in sight

Anaheim, California – Shohei Ohtani will pitch against the Seattle Mariners this weekend, the Los…

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目が見えず、耳も聞こえない保護猫　「手のかからない子」譲渡先探す

　岩手県釜石市の民間の動物保護施設「保護猫アンドゥ」に8月下旬、一匹の野良猫が預けられた。茶色いしま模様の体にエメラルドグリーンの大きな目が愛くるしい。でも、目が見えず、耳も聞こえない。今までどうやって生きてきたのか。そしてこれからは。いろいろ考えさせられる。20～26日は動物愛護週間。　猫はオスで、推定8歳。預けられた時、テレビで将棋の藤井聡太三冠が話題になっていたことから、「そうた」と名付けられた。しかし、猫はそんな名前で呼ばれても、気づかない。　7月7日の七夕。釜石市の民家付近で保護された。障害があり、生きていく力がないと判断されると殺処分になる事例もあるが、釜石保健所はアンドゥを頼った。体が不自由だったり、病気だったりしても預かってくれる施設に期待した。　アンドゥにとって、これほど障害の重い猫は預かったことがなかったという。一方で、そうたは、ハンディがあっても生き生きとしていた。空間を把握する力があり、トイレも決まった場所でできる。首を伸ばし左右にゆらし、天を仰いで窓から入ってくる風を感じ取って方角を知る。一歩一歩確かめるように歩き、調子に乗って少し動きを速めると、ゴツンといすの脚に頭をぶつけ、可愛く驚く。　日常的に50匹以上の世話をするアンドゥ。次々に猫が預けられるため、責任者の鈴子真佐美さんは多忙だが、通常施設に見に来てもらい、相互の相性を見ながら譲渡する。そうたの場合も同様に譲渡先を探す。音や光に反応することがないせいか、落ち着いた性格。「手のかからない子です」　動物は懸命に生きている。人間のほうも、責任を持って飼ってほしい。鈴子さんは日々そう願う。連絡は、アンドゥ（0193・22・1897）へ。（東野真和）Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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遺伝子検査を徹底したけれど…犬猫の病、防げない繁殖業者の実情

　一部の大手ペットショップチェーンが始めた、販売用の子犬・子猫の遺伝子検査。各チェーンの取り組みは、状況の改善に結びついているのでしょうか。またそもそも、日本国内における遺伝性疾患の広がりはどの程度のものなのでしょうか。朝日新聞が入手したデータから見えてきた現実とは。　犬種や猫種に特有の遺伝性疾患がいくつも存在します。それは、人が純血種として固定化してきた結果として生じたもの。一方で、人が交配の組み合わせを決めて繁殖、販売する犬猫では、原因遺伝子が一つに特定されている遺伝性疾患の「予防」も可能です。犬猫の遺伝性疾患を巡り、ペット販売の現場では何が起きているのか。消費者の側にはどんな問題があるのか。朝日新聞が入手した独自データなどをもとに、3回にわたって報告する連載の2回目です。大手ショップのデータを見る　朝日新聞ではAHB、コジマ、Coo＆RIKUによる遺伝子検査の結果（一部をグラフ化）を入手し、動物の遺伝性疾患に詳しい鹿児島大の大和修教授に分析してもらった。疾患の原因となる遺伝子を受け継いでいても発症しない子犬・子猫が「キャリア」、一方で発症する可能性がある子犬・子猫は「アフェクテッド」と呼ばれる=チャート参照。　大和教授は全体を見て、「疾患によっては減少傾向を示しているものもある。しかし、直接には予防に結びついていないことがわかる」と指摘する。　死に至る疾患であったり、原因となる遺伝子を持つ割合が高い犬種・猫種が人気種のため消費者への影響が大きかったりする、主要な遺伝性疾患ごとに見ていくと、犬種・猫種や疾患によって対策に濃淡がある現実がわかってきた。遺伝子検査済みの親から生まれた子犬・子猫を選択的にオークション（競り市）で仕入れているコジマ（東京都江東区）から入手したデータは、犬は6種、猫は2種の遺伝性疾患について、キャリア率とアフェクテッド率の推移がわかるようになっている。また、販売するすべての子犬・子猫と、その仕入れ先の繁殖業者のもとにいる親犬・親猫の検査をすすめているAHB（同）は犬種、猫種ごとに、犬は14疾患、猫は3疾患の検査結果をまとめている。　これらのデータを見ていく。　まず「GM1ガングリオシド…この記事は有料会員記事です。残り3218文字有料会員になると続きをお読みいただけます。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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眞子さま、秋季皇霊祭に出席　皇族として最後の公の行事となる見込み

杉浦達朗2021年9月23日 10時16分　天皇陛下や皇族方は23日、皇居の宮中三殿で、秋季皇霊祭・神殿祭の儀に臨んだ。年内に小室圭さんと結婚する秋篠宮家の長女眞子さまも出席。眞子さまは、結婚関連の行事を全て行わない方針で、皇族として公の行事に出席するのはこれが最後となる見込みだ。　小室さんは27日夕に帰国。隔離期間を経た後、眞子さまとそろって会見する予定。　この日の朝、眞子さまは妹の佳子さまと同じ車で赤坂御用地から皇居を訪れ、門を通過する際に沿道に集まった人たちに一礼した。眞子さまが赤坂を出て、公的な活動をするのは昨年7月以来。　2017年に婚約が内定した眞子さまと小室さんは、18年2月の延期から3年半を経て、今年10月にも結婚することがわかっている。ただ、結婚式をはじめ「納采の儀」や「朝見の儀」といった関連行事は全て行わない見通し。眞子さまは婚姻届提出後に小室さんと米国で生活する方針という。（杉浦達朗）Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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「原発を動かせるわけがない」　相次ぐ東電の不祥事、国の政策にも影

　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で発覚したテロ対策や安全対策工事の不備について、東電が調査結果と再発防止策を発表した。安全を最優先にするという福島第一原発事故の教訓は、なぜ生かせなかったのか。再稼働をめざす東電への不信感が強まっている。　東電の小林喜光会長は22日夕、都内で開いた記者会見で一連の問題を陳謝し、「（改善を）やり遂げることができなければ、原子力事業に携わる資格がないと烙印（らくいん）を押される。最後の機会と覚悟を持って取り組む」と述べた。社長「正しい教育できていなかった」　なぜ外部からの侵入を検知する重要設備の故障を放置したのか――。報告書から浮かび上がるのは、現場の核物質防護に対する認識の甘さだ。　柏崎刈羽では侵入検知器が故…この記事は有料会員記事です。残り1816文字有料会員になると続きをお読みいただけます。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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「事件性の判断困難だった」　佐賀の女性殺害で県警本部長説明

　佐賀県鳥栖市で起きた女性殺害事件で、佐賀県警の松下徹本部長は22日の定例会見で、発生を把握してから4日後の容疑者逮捕まで事件を発表しなかったことについて「事件、事故の両面で捜査したが、初動捜査から得られた情報のみでは確定的な判断が困難だった」と説明した。一方、事件から3日後にずれ込んだ司法解剖については、今後はもっと早く実施できるよう改善するという。　事件は10日に発生。鳥栖市酒井東町の民家敷地で女性（79）が頭から血を流して倒れており、搬送先で死亡が確認された。県警が嘱託契約している佐賀大学病院との調整の結果、司法解剖は3日後の13日午後に行われ、県警はその間、事件と判断できなかった。他に嘱託している福岡県内の3病院とは調整していなかった。　松下本部長は「県民から地域の安全安心に不安があがっていることは承知している」と述べ、司法解剖を「迅速に行う取り組みを進め、事件の全容解明に全力を尽くす」と述べた。今後、佐賀大学病院がすぐに対応できなければ福岡県内の3病院に依頼するほか、福岡県内と長崎県内の病院と新たに契約を結ぶ調整をしているという。　佐賀県警では、2019年に福岡県太宰府市で起きた女性暴行死事件で、事件前に女性の遺族から相談を受けていたのに事件化していなかったとして批判を浴びた。県警は「ただちに危害が及ぶ可能性があるとは認められなかった」と説明している。　22日にあった佐賀県警の定例会見。報道陣からは、鳥栖市で起きた女性殺害事件での県警の初期対応に関する質問が相次いだ。事件への対応をめぐっては、2019年に福岡県太宰府市で起きた女性暴行死事件でも、事件前に女性の遺族から相談を受けていたのに事件化していなかったことが問題視されたばかり。約1時間50分にわたる会見中、鳥栖の事件に関する質問は約1時間半に及んだ。県警はこの間、報道陣に撮影を認めず、冒頭に松下徹本部長が説明。事件発生から3日後となった司法解剖については「迅速に行う体制を構築する」と述べた。その後の質問には主に中原和雄刑事部長が答えたが、回答は質問とかみ合わず、同じ説明を繰り返した。報道陣との主なやりとりは次の通り。（大村久）　――事件性を排除できない以上、迅速に司法解剖すべきだったと思うが　9月10日から事件・事故の可能性を念頭に置いて発生現場の状況確認、付近における聞き込み、遺体の確認を行った。得られた情報から判断は困難だった。　――司法解剖は佐賀大以外と調整しなかったのか　原則として佐賀大に嘱託している。困難な場合は福岡県の三つの大学に嘱託している。日時は、嘱託している佐賀大との調整の結果、13日に実施となった。　――なぜ事件を早く公表しなかったのか　公表は事案の概要、事件性の…Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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古紙の中から1万円札192枚　東村山のリサイクル工場、従業員発見

2021年9月23日 7時56分　東京都東村山市の民間の古紙リサイクル工場で20日、古紙の中から1万円札192枚が見つかった。拾得物として届け出を受けた警視庁によると、いずれも真札とみられるという。同庁が持ち主を探している。　東村山署によると、20日午前9時ごろ、古紙を振り分けていた工場の従業員が、新聞紙やチラシの中から茶封筒1封を見つけた。1万円札192枚が入っていて、比較的新しいお札だという。帯はついていなかった。　工場には東村山市や周辺の自治体から古紙が集まるといい、署が情報提供を求めている。遺失物法では、3カ月を過ぎて持ち主が名乗り出なければ、拾い主に所有権が発生する。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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小室圭さん、27日に帰国の見通し　隔離期間後に眞子さまと会見へ

2021年9月22日 19時46分　秋篠宮家の長女眞子さま（29）と婚約が内定している小室圭さん（29）が27日にも米国から帰国することが、関係者への取材でわかった。帰国後は隔離期間を経て、眞子さまと記者会見する予定。10月中に婚姻届を提出後、米国へ移って新生活を始める見通し。　関係者によると、小室さんは26日に米ニューヨーク州を飛行機で発ち、27日午後にも帰国する予定。帰国後は、14日間の隔離期間を都内で過ごす。その後、宮内庁はお二人が心境を述べる会見などの場を設ける準備を進めている。　お二人は婚姻届の提出や会見を終えた後、10月中に米国へ向かう方針。日程は10月23日の眞子さまの30歳の誕生日などの日程を視野に調整が進んでいる。　眞子さまと小室さんをめぐっては、2017年の婚約内定後、小室さんの母と元婚約者の間の「金銭トラブル」が報じられ、18年2月に結婚が延期に。3年半を経て、今年10月に結婚へと進む。ただ、結婚式をはじめ「納采の儀」や「朝見の儀」といった結婚関連行事は全て行わず、皇籍離脱する際に支出される「一時金」も眞子さまは受け取らない意向を示している。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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衝突被害軽減ブレーキ、作動対象を自転車に拡大へ　国交省が方針

　国土交通省は、乗用車などに搭載されている衝突被害軽減ブレーキ（自動ブレーキ）の作動対象について、現行の車両と歩行者に加えて自転車にも拡大する方針を固めた。今月末に保安基準の関係規定を改正する。　自動ブレーキは、車載カメラや車体前方に設置したレーダーで車や人を検知し、衝突しそうになると警報を鳴らし、自動でブレーキをかけるシステム。11月から乗用車で段階的に搭載が義務化されるが、その要件は自動車、横断中の歩行者と一定条件下で衝突しないこととされ、自転車は対象外となっていた。　現行では、乗用車の場合、時速40キロで走行中に静止中の自動車に追突しない▽時速60キロで走行中に時速20キロで走る自動車に追突しない▽時速40キロで走行中に時速5キロで横断する歩行者に衝突しないことなどが条件とされている。　改正される規定は、9人乗り以下の乗用車と3・5トン以下の貨物自動車が対象。乗用車では時速38キロで走行中、時速15キロで横断してきた自転車に衝突しないことが新たに求められる。ブレーキがかかる前までに運転者に警報を鳴らすことも条件だ。　2024年7月以降の新型乗用車から義務化される。継続生産されるモデルについては、26年7月から対象になる。検知技術の向上が改正を可能にしたが、メーカー側は機材や制御プログラムの改修などが必要な場合もありうるという。　同省によると、新車への自動…この記事は会員記事です。残り852文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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