アフリカ東部ジブチを拠点とする自衛隊員21人が新型コロナウイルスに感染した問題で、防衛省は13日、別の隊員7人が居室内で許可を得ずに飲酒していたことを確認したと発表した。処分を検討するという。 防衛省によると、7人は海賊対処を任務とする海上自衛隊の航空隊に所属し、整備に携わっている。隊舎の居室で8日午後10時の消灯後、飲酒していた。飲酒は許可された場所なら可能だが、居室内の飲酒は規律違反の疑いがある。コロナには感染していないという。 感染した21人のうち2人が無届けで外食していたことも判明しており、同省は処分を検討するとしていた。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
事業者向けの電力供給をめぐり、互いの営業活動を制限するカルテルを結んでいる疑いがあるとして、公正取引委員会は13日、中部電力と販売子会社の中部電力ミライズ（いずれも名古屋市）、関西電力（大阪市）、中国電力（広島市）の4社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査をした。公取委がカルテル容疑で電力会社に立ち入り検査に入るのは初めて。 また、家庭向けの電力や都市ガスの価格を維持するカルテルを中部電力側と結んでいる疑いで、東邦ガス（名古屋市）にも立ち入り検査に入った。競争原理を失わせるカルテルは、電力やガスの小売り自由化を骨抜きにしかねない。価格が高止まりするなど、利用者側が不利益を強いられている恐れもある。 関係者によると、大手電力系4社のカルテル容疑は、中小ビル・工場向けの「高圧」、オフィスビル・大規模工場向けの「特別高圧」の電力供給をめぐるもの。各社が従来、電力を供給してきた区域外では積極的な営業活動をせず、顧客を奪い合わないようにしていた疑いがある。合意は関電と中部電、関電と中国電それぞれの間で交わされていたとみられるという。 東邦ガス、中部電力、中部電力ミライズの3社は、中部エリアでの「低圧」電力と都市ガスの供給で、価格を維持するカルテルを結んでいる疑いがある。いずれも2018年ごろから始まったとみられるという。 各社は立ち入り検査を認め、中部電、関電、東邦ガスは「全面的に協力していく」、中国電は「現時点ではコメントできない」としている。 電力・ガス取引監視等委員会の… 【5/11まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
13日午後2時ごろ、北海道大樹町の宇宙ベンチャー「インターステラテクノロジズ（IST）」のロケット実験場近くの草地から火が出ているのを同社の従業員が見つけ、119番通報した。消防隊が約1時間後に消し止めた。けが人はなかった。 広尾署と同社によると、実験場では13日午後1時56分から同59分まで、ロケットの燃焼実験をしていた。当時、風が強く、火の粉が草地に飛んで燃え広がった可能性があるという。 同社は火災防止のため実験前に周りの草地に水をまいたとしている。署が出火原因や焼失面積などを調べている。 大樹町は北海道東部に位置し、「宇宙のまちづくり」を進めており、宇宙航空研究開発機構（JAXA）をはじめとして様々な宇宙関連の実験がおこなわれている。ISTは実業家の堀江貴文氏が出資し、小型ロケット「MOMO」の打ち上げ事業をしている。実験場は太平洋岸に近い草地の中にあり、同社が町から借りている。 同社は「近隣住民の皆さま、関係各所の皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけしたことは誠に申し訳なく、謹んでお詫び申し上げます」とのコメントを出した。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
JR北海道は13日、グループ企業が札幌市内で運営するスーパー銭湯「極楽湯」2店舗を閉店すると発表した。施設の老朽化などが理由だといい、JR北は跡地の再開発も検討している。 閉店するのは、2005年に開業した「極楽湯さっぽろ手稲店」（手稲区前田2条13丁目）と、03年開業の「極楽湯さっぽろ弥生店」（中央区北3条西12丁目）。手稲店は7月31日、弥生店は8月31日に営業を終える。弥生店は、JR北グループが運営する「ホテルさっぽろ弥生」の銭湯部門で、同ホテルも8月末で閉館する。 極楽湯は、東京に本社を置く極楽湯ホールディングス（ジャスダック上場）が全国展開するスーパー銭湯で、道内では札幌に2店舗があり、JR北海道の子会社、北海道キヨスクがフランチャイズ契約を結んで運営してきた。 北海道キヨスク飲食事業部によると、スーパー銭湯2店舗とホテルの営業終了は、設備や建物の老朽化のためだという。跡地の活用については未定だが、弥生店の跡地については、JR北海道がマンション建設や商業施設の誘致などの再開発を検討しているという。（佐野楓） Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
新型コロナウイルスの影響で昨年、戦後初めて中止となった徳島市の阿波踊りが、今夏は規模を縮小して開催される見通しとなった。内藤佐和子市長が13日の記者会見で明らかにした。4カ所あった有料演舞場は1カ所とし、桟敷席も減らすなどの感染対策を講じる。 期間は例年通り8月12～15日の4日間。無料のおどり広場も2カ所程度設け、11日の前夜祭や人気踊り手グループの有名連が演舞を披露する選抜阿波おどりも行う。チケットは7月上旬から販売する。 内藤市長は会見で「人が密集したお祭りならではの盛り上がりをみせること以上に、万全な感染対策を講じ、観客や踊り子、スタッフに安全・安心な環境を構築することが最優先だ」と述べた。 阿波踊りはこれまで、市や経済… 【5/11まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
新聞記者らと賭けマージャンをしたとして単純賭博罪に問われ、罰金20万円の略式命令を受けた黒川弘務・元東京高検検事長（64）が13日までに罰金を納付したことが関係者への取材で分かった。東京地検は当初、不起訴（起訴猶予）処分としたが、昨年12月の検察審査会の「起訴相当」議決を受けて3月に略式起訴した。罰金納付により、公開の正式裁判は開かれずに刑事手続きは終了した。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
New York – Yu Darvish pitched seven innings of three-hit, one-run ball to earn his…
埼玉県の大野元裕知事は13日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」について、適用を政府に要請することを検討する考えを表明した。13日夜、県庁で開いた県の専門家会議に方針を諮った。 大野知事は会議の冒頭、「変異株（変異ウイルス）が大阪を始めとする日本の各地で猛威をふるっており、感染拡大に大きな役割を果たしていると指摘されている。我々としても近いうちにこれ以上に感染が拡大することを勘案した」と述べた。 会議は非公開で行われ、了承されれば、近く対策本部会議を開いて正式に要請を決める方針。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
埼玉県の大野元裕知事は13日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」について、適用を政府に要請することを検討する考えを表明した。13日夜、県庁で開いた県の専門家会議に方針を諮った。 大野知事は会議の冒頭、「変異株（変異ウイルス）が大阪を始めとする日本の各地で猛威をふるっており、感染拡大に大きな役割を果たしていると指摘されている。我々としても近いうちにこれ以上に感染が拡大することを勘案した」と述べた。 会議は非公開で行われ、了承されれば、近く対策本部会議を開いて正式に要請を決める方針。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
政府は13日、東京電力福島第一原発の処理水を海洋放出する方針を決めた。放出は2年後をめどに開始される。政府の決定について、経済産業省の小委員会で処理水の処分方法などを議論した福島大の小山良太教授（農業経済学）に話を聞いた。 ◇ 海洋放出は影響が大きい。水産物は全国に流通しているので、福島に限らず、国民的な理解がないといけない。 ただ、現段階で周知は進んでいない。汚染水と処理水の違いや、トリチウムが世界中の原発から出されていることなどを国民に聞いてみたら、理解している人は少ないだろう。 昨年2月に経産省の小委員会…Source : 社会 - 朝日新聞デジタル