西日本各地や北陸で29日、中国からの黄砂が観測された。気象庁によると、30日にかけて飛来する範囲は北海道や東北にも広がる見込み。洗濯物への付着や、視界不良による車の運転への影響などに注意が必要という。 今回の黄砂は27日ごろに中国大陸で発達した低気圧によって吹き上げられた。朝鮮半島では29日、見通しがきく距離「視程」が2キロ未満になった。 日本付近では濃度が薄まったが、29日の日中に各市で確認された視程は、福井5キロ▽金沢、山口・下関、松江、松山6キロ▽富山、広島、高松、佐賀、長崎8キロ▽福岡9キロなど。 30日も関東甲信を除き、各地で黄砂が予想されている。地域によっては視程が5キロ未満になり、交通に影響が出る恐れもある。呼吸器系の疾患がある人も、注意が必要とされる。換気のために短時間、窓を開けるのは問題ない濃度という。（山岸玲） Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
Following an offseason that was shorter than usual, pro baseball returned to Japan over the…
レバノンに逃亡中の日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告（67）が28日放送のCNNブラジルとのオンラインインタビューで、自身の逃亡について「日本はよく組織化され、対応が予測できる」ため、「迅速な計画が成功した」と述べた。 ゴーン元会長はブラジル生まれで、ブラジル国籍を持つ。インタビューで元会長は、「日本の強みはよく組織化されていることだ。しかし、だからこそ、予測可能でもある。予測できるなら、仕組みから逃れる可能性がある」と語った。ただ、逃亡計画の詳細については言及しなかった。 また、自身に向けられた会社法違反の罪などをめぐっては、ルノーと日産の最終的な合併を止めるための「クーデター」だったとし、「検察と日産の一部の関係者が、経済産業省の支援を受けて実行した」と主張した。逮捕されたことについては「冗談かと思った」と振り返った。 元会長の妻キャロル氏もオンラ… 【5/11まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
愛知県犬山市にある国宝「犬山城天守」の築城について、同市教育委員会は29日、柱や梁（はり）の伐採年などから天正年間の1585～90年ごろに造られ、現存する最古の天守であることが科学的に分かった、と発表した。築城年代は1537年や1601年など諸説あるが、これまで確実な史料はなかった。 名古屋工大大学院の麓和善教授（建築史）と、年輪年代測定で知られる奈良文化財研究所の光谷拓実客員研究員が、市教委の依頼で調査していた。 天守は三重構造で4階建て。樹皮が残る1～2階のヒノキ柱1本が1585年に、4階床を支えるヒノキ梁が1588年に、それぞれ伐採されたことが年輪年代法で判明した。4階の床板なども1585～88年に切り出された木材と推定されることが分かった。 部材の表面は釿（ちょうな）や槍鉋（やりがんな）などで加工され、この時代の特徴的な痕跡が多く残っていた。こうしたことから1585年以降、短期間で1階から4階まで一気に建設されたとみられるという。 市教委によると、犬山城天守は1961～65年に解体修理された。その際の調査で、1・2階がまず建設され、後に3・4階が増築されたと考えられてきた。 麓教授によると、1・2階部分の築城について、江戸中期以降の文献をもとに1537年説や1601年説があったが、石垣の建造年代などをめぐり疑問があったという。 市はこれまで1537年説を重視し、16世紀末から17世紀初めに建てられたとみられる松本城（長野県）、彦根城（滋賀県）など現存する12城の中で最古とPR。文化庁は文化財ベータベースなどで1601年築としてきた。 麓教授は29日の会見で、織田信長の息子信雄・徳川家康軍が羽柴秀吉軍と戦った小牧・長久手の戦い=1584（天正12）年=の後に、信雄方によって犬山城築城が始まったと説明。「現存最古の天守であることがはっきりした。築城当初からいまの望楼型と分かったのは大きな成果だ」と語った。（荻野好弘） 犬山城 望楼型天守は1952年に国宝に指定された。内部は地上4階、地下（石垣の中）2階。織田氏、池田氏などが城主となった後、1617年に尾張藩の成瀬正成が2代将軍徳川秀忠から拝領したとされる。2004年には個人所有から財団法人所有へと移管。犬山市が管理し、2018年には61万人以上が訪れた。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
厚生労働省の職員23人が24日、東京・銀座の居酒屋で深夜に及ぶ送別会を開いていたことがわかった。東京都は政府の緊急事態宣言が解除された後も、飲食店に対して午後9時までの営業時間短縮を4月21日まで求めているが、職員全員が店を出たのは午前0時前だったという。 同省によると、送別会は介護保険を所管する老健局の職員が開いた。24日午後7時ごろから始まり、参加者は順次増えて23人になり、午前0時前まで続いたという。老健局の担当者は「申し訳ない」と話している。省内で処分を検討するとしている。 政府は感染の再拡大を防ぐため、食事は短時間で、深酒をせず、歓送迎会も控えるよう広く国民に求めている。会食する場合も人数が増えるほどリスクが高まるとして、できるだけ家族か4人までとしており、今回はそれを大きく上回っていた。（山本恭介） Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
大阪府泉佐野市は29日、不正な事務処理で公金約1億5千万円をだまし取ったとして、市介護保険課の非常勤職員の女性（59）を懲戒免職とし、発表した。市は詐欺などの疑いで府警に刑事告訴する方針。 市によると、女性職員は、介護保険を利用した住宅改修費や福祉用具購入費を給付する事務手続きを担当。今年2月には、すでに死亡している4人に対し、計105万5700円の給付を決定していたという。市は同月から給付をすべて口座振り込みに変更。同僚が女性への振り込み記録に気づき、不正が発覚した。 女性は市の聞き取りに、2009年ごろから不正を続けていたと説明。記録が残る12年以降だけで計1217件あり、総額は約1億5千万円になるという。死亡した市民のデータを悪用して費用給付を申請し、窓口で現金払いしたことにしていたとみられる。（川田惇史） Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
もう新型コロナウイルスの「第4波」に立ち向かわなければいけないというのか。各地で感染状況が悪化し、知事たちは29日、口々に危機感をあらわした。緊急事態宣言を全面解除したばかりの政府は、まん延防止等重点措置を適用するのか否か、対応を迫られる。 「おそらく今週（感染者が）増えてくるのではないか。山になる可能性は十分高い」。新型コロナの感染は「第4波に入った」として、大阪府の吉村洋文知事は29日、まん延防止等重点措置の要請に踏み切る考えを示した。緊急事態宣言がなくても、営業時間の短縮命令などの私権制限ができ、違反者に過料を科すことができる。 大阪府が3月1日に緊急事態宣言の対象から外れてから4週。その間、大阪市内に限定する形で飲食店への時短要請を続けてきた。 だが、28日まで1週間の感染者の合計は1799人と前週から倍増。人口10万人あたりの新規感染者数も、20・41人（28日時点）と政府の分科会が定めるモニタリング指標の「感染急増」段階にあたるステージ3の数値（15人）を上回っている。吉村知事は、政府が重点措置の適用をみとめれば、新たに飲食店などに対し、利用客のマスク着用も義務化する意向だ。 この日、感染のリバウンド・拡大への危機感を表明したのは大阪府知事だけではない。 「間違いなくリバウンド」（愛知・大村秀章知事）▽「警戒水域をもう超えているかも」（兵庫・井戸敏三知事）▽「この1、2週間がヤマだ」（愛媛・中村時広知事）▽「第4波が到来したと言わざるを得ない」（沖縄・玉城デニー知事） 宮城県の村井嘉浩知事も、29日の会見で「仙台圏では病院のベッドがほとんど埋まり、余裕がない」と警鐘を鳴らした。28日時点の人口10万人あたりの1週間の感染者数は38・1人と、国の分科会の指標でステージ4にあたる。 ただ25日に、2月上旬以来の時短要請に踏み切ってから1週間も経っておらず、「次の手を打つのは少し早い」と推移を見守るという。 東京都でもリバウンドの傾向は明らかだ。29日に新たに確認された感染者は234人。月曜日としては2月15日以来の200人台となった。 「ワクチンがない状況でどうこらえていくのか。重要な時期だ」と小池百合子知事は29日、語った。 都は4月21日までを「リバウンド防止期間」と位置づけ、神奈川、千葉、埼玉の3県とともに、飲食店などの営業時間を午後9時までとするよう求めている。 だが緊急事態宣言の解除と花見の時期などが重なり、人の流れが止められないのが現状だ。 こうした人出は、これから感染者増となってあらわれる恐れがある。国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は25日にあった東京都のモニタリング会議で「人の流れが増えれば、第3波を超える感染の急激な拡大が危惧される」と語った。 まん延防止措置「すぐ効くか」 根強い慎重論 菅義偉首相は29日夕、首相官……
新型コロナウイルスの国内の感染者数は29日午後9時半現在で新たに1345人が確認された。1週間前の22日の823人と比べ、522人増えた。感染者が少ない月曜日に1千人を超えるのは7週ぶり。死者は13都道府県で計29人増えた。 東京都では234人が確認され、10日連続で前週の同じ曜日を上回った。月曜日としては2月15日（266人）以来の200人台となり、リバウンド（感染再拡大）の傾向が続く。29日までの1週間平均の感染者は357・7人で、前週比は118・1%だった。 大阪府は213人が確認され、月曜日の発表で200人を超えるのは1月25日以来となった。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
カジノを含む統合型リゾート（IR）事業の汚職事件と、その後の証人買収事件で罪に問われた衆院議員秋元司被告（49）の初公判が29日、東京地裁で開かれた。「検察が事件を作り上げた。フィクションだ」――。秋元議員の弁護側は冒頭陳述で、こう訴えた。 弁護側はまず、IR事業に関する秋元議員の権限を説明。内閣府副大臣としての権限は形式的で実質的ではないとし、中国企業のIR事業参入に「影響を与えていない」とした。 その上で、IR事業への参入を目指していた中国企業側から受け取ったとされる講演料や旅費負担には賄賂性の認識がないと主張。「講演料は講演の対価で、旅費も（豊嶋元秘書が）適切に精算したと思っていた」と述べた。 300万円の授受については、贈賄側とされる中国企業の元顧問2人との面会そのものを否定し、その時間は「別の場所にいた」。根拠として、スケジュール表や携帯アプリの記録を挙げ、今後明らかにするとした。金は元顧問2人が「着服した」との見方を示した。 証人買収は、支援者らが「おもんぱかった」結果、事件が起きたと説明。秋元議員は支援者らに「元顧問らに『真実を話してもらいたい』」と伝えただけで、虚偽証言をするよう依頼していないとした。 さらに、秋元議員を逮捕した東京地検特捜部の捜査手法も批判した。捜査時に入院中の豊嶋元秘書に供述を「強要」し、「秋元議員を犯罪者に仕立てた」と主張した。 豊嶋元秘書の弁護人も「供述を誘導され虚偽自白をさせられた」とした。また、講演料や旅費について「秋元議員に報告していない」と述べた。（川嶋かえ、原田悠自、金子和史） Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
厚生労働省は29日、部下だった男性（33）にパワーハラスメントをしたとして、政策統括官付社会保障担当参事官室の室長補佐（当時）の男性を、減給10分の1（1カ月）の懲戒処分にしたと発表した。 同省によると、室長補佐は2017年、部下の男性に「死ねっつったら死ぬのか」などと威圧的な口調で指導した。男性がうつ病を発症したのは上司のパワハラが原因だったとして、同省が今月2日、民間企業の労災にあたる「公務災害」に認定していた。この上司は、ハラスメント防止のために各課に配置された「パワハラ相談員」だった。 大企業にパワハラ対策を義務づけるパワハラ防止法が昨年6月に施行されるなど、厚労省はパワハラ防止の旗振り役でもある。同省人事課は「このような事態を招いたことを重く受け止める」とし、管理職研修を徹底するなど再発防止に努めるとしている。（岡林佐和） Source : 社会 - 朝日新聞デジタル