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マスク転売、未承認薬の広告…コロナ関連で45事件摘発

　コロナ禍に関連し、マスクなどの転売や未承認医薬品の広告、ヤミ金融といった犯罪を各地の警察が昨年、45事件摘発し、13法人、87人を逮捕・書類送検したことがわかった。警察庁が25日発表した。同庁は「社会不安の高まりや収入が減る人がいる中、悪質商法やヤミ金融などが増えるおそれがあり、取り締まりに力を入れていく」などとしている。　マスクの品薄を受け、政府は昨年3月、国民生活安定緊急措置法の政令を改正。解除される同年8月までマスクなどの転売を禁じ、取得価格を超える価格での転売に罰則を科した。その間に転売したとして、警察はマスク関連で10事件、消毒用アルコール関連で9事件を摘発した。　コロナへの効能・効果をうたい、未承認医薬品を広告したなどとする医薬品医療機器法違反では昨年中に14事件を摘発。無登録や高金利で貸し付けるヤミ金融事件ではコロナ関連で5件摘発。被害者が「コロナ禍で資金繰りが厳しかった」などと説明したという。　ほかに、「コロナで売れずに困… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちらSource : 社会 - 朝日新聞デジタル

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介護保険料見直し　「据え置き」「減額」相次いだわけは

　65歳以上の介護保険料が4月に見直される。朝日新聞が主要自治体に実施したアンケート（73自治体が回答）では、高齢化に伴い介護ニーズが高まるなか、保険料を据え置いたり減額したりするところが相次いだ。浮き彫りになったのは、保険料を決める判断にも新型コロナウイルスの感染拡大が影響を及ぼしている状況だ。働く高齢者「コロナで仕事なくなった」　法律家らが昨年4月から継続的に開催している「なんでも電話相談会」には、働く高齢者から多くの相談が寄せられている。　「派遣でビル管理の仕事を5年続けていたが、（昨年）6月に解雇された。65歳以上なので失業給付は1日5千円の50日分しかもらえなかった。夫婦2人の年金月額14・5万円の収入しかない。家賃もあり、生活が苦しく、医療の受診を控えている」（70代男性、夫婦2人世帯）　「自営で物品販売の仕事をしているが、（昨年）5月からコロナで仕事がなくなり、5万円の年金収入しかない。社会福祉協議会の貸し付けを受けてなんとかやってきたが、家賃は8カ月滞納。生活保護の申請に行っても社協に行くように言われてしまう」（70代男性）　年金収入だけでは生活が苦しいため、パートなどの仕事で補っていたものの、コロナ禍が直撃。仕事を失って収入が減少するなど、高齢者が厳しい状況に置かれている。そして、市区町村が運営する介護保険にもその影響が及んでいる。　「台風災害及び新型コロナ感染… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちらSource : 社会 - 朝日新聞デジタル

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4月からの介護保険料「6千円以上」8割　74市区調査

　65歳以上が4月から支払う介護保険料について、朝日新聞は主要74自治体にアンケートを実施した。回答があった73市区の約78%にあたる57市区で、月額6千円以上になることがわかった。保険料は3年ごとに見直され、4月以降は41市区で引き上げられる。一方、新型コロナウイルスの影響で収入が減った世帯のことなどを考慮し、32市区が保険料を据え置いたり、引き下げたりしていた。最も高い大阪市　8094円に　65歳以上の介護保険料は市区町村ごとに決める。朝日新聞は政令指定市と県庁所在市、東京23区の74市区に、2021～23年度の月額保険料（所得に応じた保険料の基準となる額）の見込みを聞いた。24日現在で東京都葛飾区をのぞく73市区から回答があった。記事の後半に政令指定市、県庁所在市、東京23区の介護保険料の一覧を掲載しています。　保険料が6千円以上の自治体は、57市区。回答があった73市区で比べると18～20年度より11カ所増えた。最も高くなるのは大阪市（8094円）で、初めて8千円台に達した。介護保険制度が始まった00年度に比べて2・4倍になる。引き上げ幅が最も大きいのは静岡市（6325円）で、833円増だった。　半数超の41市区が引き上げる一方、札幌、大津、高松、鹿児島の各市と東京都中央区など23市区は保険料を据え置いた。65歳以上で働く人が年々増える中、「新型コロナによる経済情勢を鑑みた」（杉並区）など、コロナで収入が減った人へ配慮した自治体もあった。引き下げた9市区の中にも、保険料負担を抑えるためとする自治体があった。　引き下げ幅が最も大きかったのは山口市（5050円）で、530円下げる。「施設整備の遅れなどで見込みよりも給付費が伸びていないため」としている。　高齢者の増加により要介護者も増えている。介護事業者に払われる介護報酬は4月から0・7%のプラス改定になるなど、多くの自治体でサービス費用は膨らむ。その中で保険料据え置き・引き下げの自治体は、余った保険料を積み立ててきた基金の取り崩しなどで保険料の上昇を抑えた。　介護保険サービスの費用は、00年度の3・6兆円から、19年度は11・7兆円と約3倍に増えている。専門家「低所得者への配慮を」　早大政治経済学術院の野口晴子教授（医療経済学）の話　基金を取り崩して保険料を据え… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちらSource : 社会…

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コロナ禍の聖火リレー、観覧の注意点　密集なら中断も

　福島県で25日から始まる聖火リレーは、新型コロナ禍への不安を抱えながらの実施となる。安全・安心を最優先に掲げる大会組織委員会は、沿道の観客に対し「密集」を避けるよう呼びかけ、インターネット配信での視聴を勧めている。沿道が密になれば、走行地点を次に飛ばす「スキップ」もありうるという。　「密集しての観覧は控えてください」。組織委は沿道でそう呼びかける予定だ。　この「密集」については、「観客同士の肩が触れ合ったり、前後に十分な間隔がなかったりした場合」との基準を示し、沿道で係員が注意を呼びかける。著名人がどこを走るかは当日の走行直前まで明らかにせず、できるだけ人が集まらないようにする。　密集状態になったときは、地元自治体や警察、組織委でつくる実施本部の判断でリレーを中断し、先の地点から再開する「スキップ」の可能性もあるという。　組織委はこのほか、観客には都道府県境を越えて観覧しないよう地元での観覧やマスク着用の徹底、手拍子での応援を求めている。NHKのインターネット配信（https://sports.nhk.or.jp/olympic/torch/）の視聴も呼びかけている。　東京から派遣される約300人… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちらSource : 社会 - 朝日新聞デジタル

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事務局の元事務所を家宅捜索　リコール署名偽造事件

　大村秀章・愛知県知事に対するリコール署名の偽造事件で、愛知県警は24日、名古屋市東区のリコール運動事務局の元事務所を、容疑者不詳のまま、地方自治法違反（署名偽造）容疑で家宅捜索した。すでに事務所は撤収しているが、事件への事務局の関与の有無を調べるため、建物の構造などを確認するとみられる。　県警は、これまで提出された全署名を市区町村の選挙管理委員会から押収し、偽造の実態解明を進めてきたが、家宅捜索による強制捜査は初めてという。　関係者によると、捜索容疑は、何者かが大村知事の解職を求める署名を偽造したというもので、同日午後2時ごろ、捜査員8人がビルに入った。昨年11月にリコール署名を提出後、事務所への人の出入りはほとんどなくなり、今年1月末には撤退したという。　愛知県選挙管理委員会は今年2… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちらSource : 社会 - 朝日新聞デジタル

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レモンあげたら体にスリスリ　サルの夫婦の不思議な行動

　東京都羽村市動物公園で、フサオマキザルのカップルの不思議な行動が注目を集めている。食事中に見られるらしいと聞き、園に向かった。　話題のカップルは、ぴーさん（オス、19歳）とギュウ（メス、20歳）。お部屋をのぞくと、仲良くキャベツをモグモグ中。くりっとした目と、頭の黒い逆毛がかわいらしい……と近づくと、ぴーさんが「キィ！」。甲高い声を上げて柵に飛びついてきた。少々怒らせてしまったが、なんとも普通の食事風景ではないか。　そこに、飼育員の抽那（ぬきな）佳奈さん（22）がデザートを持ってきた。バケツの中には4分の1にカットしたレモン。それを渡した瞬間、うわさのしぐさは始まった。　ぴーさんが、果肉を指先でつぶ… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちらSource : 社会 - 朝日新聞デジタル

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身近に組員がいた「暴力団研究者」　離脱者支援訴え新著

　社会学的視点から暴力団を研究する異色の学者、久留米大非常勤講師の広末登さん（50）=犯罪社会学=が、現代の組員や元組員の実情に迫る新著を出版した。警察の取り締まりにより、暴力団の構成員は減少傾向にある。著書では、離脱した構成員の社会復帰を支える仕組みの重要性を説く。　広末さん自身、身近に暴力団員がいたという。貧しい家庭に育ち、非行に走った中学時代には、高級ブランドの服や時計を身につけた組員たちに憧れた。　転機は中3の時。バイクを盗んで補導され、連れて行かれた警察署で、手錠をかけられて泣く少し年上の少年を見た。「明日は我が身だ」。組員や非行グループと距離を置き、中学を卒業後、専門学校を経て就職した。だが、上司から学歴を馬鹿にされ奮起。大学への進学を果たした。　大学で犯罪社会学を学ぶうちに、暴力団にいた知人や組員になった友人たちのことを思い出し、「自分たちの道を分けたのは何だったのか」と考えた。この疑問を研究テーマに据え、組員や元組員への取材を開始した。　ある組員は幼少期、父親が指名手配されていたため家族で逃亡生活を続けた。父の死後、母と内縁関係になった男から虐待を受け、非行に走った。17歳で覚醒剤に手を出すなどして少年刑務所へ。22歳の時、幼い頃に優しくしてくれた先輩に誘われて暴力団に入った。　ある元組員は子どもの頃、酒に… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちらSource : 社会 - 朝日新聞デジタル

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Central League teams out to end Giants’ reign at top

For nearly a decade, it seems Central League teams have simply fought among themselves to…

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大阪都構想の簡易版、広域行政の一元化条例成立

　大阪府議会は24日、大阪市が権限をもつ都市計画などの事務を大阪府に委託する広域行政の一元化条例について、大阪維新の会と公明党などによる賛成多数で可決した。大阪市議会でも26日に成立し、4月1日に施行される見通し。条例は、昨年11月の住民投票で否決された大阪都構想の代案として維新が掲げていた。　府によると、全国の政令指定市で主要な事務を道府県に委託するのは初めて。　条例は、昨年11月の2度目の住民投票で都構想が否決された直後に維新が打ち出した。都構想では、二重行政の解消に向けて大阪市を廃止して四つの独立した自治体「特別区」に再編し、広域行政の権限を府に一元化しようとした。条例は、市が担っている成長戦略や都市計画に関する事務の一部を府に委託。都構想の簡易版といえる内容だ。　今回の条例に基づいて府と市が協議する場として「副首都推進本部会議」を設置する。知事が本部長、市長が副本部長で、「議論を尽くして合意に努める」とする。　維新は府議会で過半数を持つが市議会では得ていないため、条例成立に向けて、都構想に賛成した公明党の賛同を取り付ける必要があった。このため、公明の要望を全面的に受け入れ、「府と市は対等の立場」と明記するなど条例を修正した。自民党や共産党は「地方分権の流れに逆行する」「住民投票で示された民意に反する」として条例に反対した。（笹川翔平） Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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障害者はSuicaを使えない？　鉄道利用の現場から

　障害のある人たちが鉄道を利用する際、割引運賃の手帳を掲示するよう求められ、自動改札を気軽に使えない――。そんな不便さを解消しようと、国土交通省が鉄道各社に障害者割引用ICカードの導入を検討するよう呼びかけてきた。だが、システム改修にかかる時間や費用の問題もあって進んでいない現状がある。　「障害者は自動改札も自由に使えないのか」。東京都の柴田靖子さん（56）はそう疑問を投げかける。脳性まひの2人の子どもがいて、外出時は車いすで移動している。　先日、長男（19）が介助者と最寄りの私鉄駅を使ったときだった。ICカードで自動改札を通ろうとすると、駅員に止められた。「切符を買って、窓口で障害者手帳と一緒に提示してください」。　この私鉄の障害者割引では、障… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちらSource : 社会 - 朝日新聞デジタル

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