五輪開催に広がる懐疑論 「昨春に似た嫌な空気に…」

 23日で開幕まで半年となる東京オリンピック(五輪)について、本当に開催できるのか、懐疑論が広がっている。英紙タイムズが21日に「日本政府は非公式ながら中止せざるを得ないと結論づけた」と報道。政府は否定したが、1年延期が決まった昨春と似た状況に不安感を強める関係者もいる。  タイムズ紙の報道の情報源は、匿名の「連立与党幹部」。インタビューに「誰も最初に言い出すことを望んでいない。だが、開催は難しいという意見で一致している」と述べ、中止の見通しを示したという。夏季五輪は2024年がパリ、28年は米ロサンゼルスと決まっており、25年に開催地が決まる32年五輪に動くと予想。菅義偉首相はあまり乗り気ではないが「この状況ならば誰も反対しない」と語ったという。  橋本聖子五輪相は22日、国際… 【1/25まで】デジタルコース(月額3,800円)が今なら2カ月間無料!詳しくはこちら Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

感染経路が分からない変異ウイルス、東京都内で初確認

 厚生労働省は22日、英国で報告された新型コロナウイルスの変異ウイルスが、海外に滞在歴がなく、入国者との接触も確認されていない東京都内の10歳未満の女児から見つかったと発表した。感染経路が分からない「市中感染」が疑われる変異型の感染者は静岡県の4人に続いて5人目。  発表では、渡航歴がない都内在住の40代男性が新型コロナに感染しており、女児は男性の濃厚接触者で、男性から感染したとみられる。男性が変異型に感染しているかは確認中。女児は無症状だが、都内の病院に入院した。  22日までに陽性となった都内1453人分の検体のうち、変異型が検出された例はこの女児だけだった。このため、厚労省は「市中感染の可能性はあるが、面的な広がりはないと考えている」としている。  このほか、1月10日に英国から入国した都内の30代女性からも変異型が検出された。国内で変異型への感染が確認されたのは計50人となった。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

いじめ自殺訴訟、高校側に2600万円賠償命令 福岡

 福岡県太宰府市の私立筑紫台高校3年の男子生徒(当時18)が2013年に自殺したのはいじめが原因だったとして、遺族が同校を運営する学校法人・筑紫台学園に計約9500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が22日、福岡地裁であった。小野寺優子裁判長はいじめによる自殺と認め、学校側がいじめを防ぐ義務を怠ったとして約2600万円の支払いを命じた。  生徒は13年11月、福岡県春日市のマンションから飛び降りて亡くなった。近くにあった携帯音楽プレーヤーに元同級生らの名前や「絶対に許さない」などのメモが残されていた。遺族は16年10月、元同級生8人と筑紫台学園を提訴。1年生の2学期ごろから元同級生から殴る蹴るなどの継続的、集団的な暴力を受けたと訴えた。  元同級生とは賠償金の支払いや謝罪を受けることで和解が成立したが、筑紫台学園側は訴訟で「いじめはなかった」と主張し、自殺との因果関係も否定していた。一方で、学校がいじめ防止対策推進法に基づき設置した第三者委員会は15年3月、いじめがあったと認め、「(自殺は)いじめとの因果関係が明白に認められる」とする報告書をまとめていた。  判決は、教諭が実際に生徒がいじめられている現場を確認していたのに校内で情報共有や調査をせず、生徒に対する安全配慮義務を果たさなかったと指摘。「いじめ問題への感受性が鈍く、発見の端緒が見逃された」と結論づけた。遺族が求めた謝罪文の校内掲示は認めなかった。  判決後の記者会見で、生徒の父親は遺影に向かって「良かったね。こんなにいい判決が出るとは思わなかった」と語りかけ、声を詰まらせた。「これまで学校からの謝罪は一言もなかった。二度とこういうことが起きないように願うばかりです」と話した。  筑紫台学園は代理人弁護士を通じ「判決は重く受け止める。判決文を精査し、弁護士と協議して適切に対応していく」とするコメントを出した。(山野健太郎) Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

核兵器は増えてる?減ってる? 核禁条約発効、課題は

 核兵器(かくへいき)を史上初めて非人道的で違法とする核兵器禁止条約が22日、発効しました。核兵器の使用、保有、開発、実験などを一切禁じる内容で、51の国・地域が批准しています。核兵器をめぐる世界の現状や条約の今後の課題などについて、Q&A形式で紹介します。  Q 核兵器禁止条約が発効したね。いま世界で核兵器は増えているの?  A 1945年8月に米軍が広島・長崎へ原爆を投下して以来、米国とソ連の冷戦時代に核軍拡競争が進んで、核弾頭(かくだんとう)の数は86年に約7万発とピークを迎えた。実は、それ以降は減ってきているんだ。  Q どうして?  A 本当に核戦争が起きるとの懸念が高まる中で、当時の米国のレーガン大統領とソ連のゴルバチョフ書記長が「核戦争に勝者はなく、その戦いはしてはならない」と合意。それが87年の中距離核戦力(ちゅうきょりかくせんりょく)(INF)全廃(ぜんぱい)条約に、91年には戦略兵器削減(さくげん)条約(START)につながったんだ。その後の新STARTでは、保有を認める核弾頭の数は両国で各1550、運搬(うんぱん)手段の数は未配備を含めて各800までと上限が下がった。  Q もっと減らないの?  A 核不拡散条約(NPT)は、米国、ロシア、英国、フランス、中国の核保有を認める一方で、誠実な核軍縮交渉を義務づけている。でも、米ロ関係の悪化もあって進んでいない。だから非核国や市民がしびれを切らせて核兵器禁止条約を生み出したともいえる。  Q 核軍縮は進むの?  A INF全廃条約は米国が脱退したため2019年に失効した。この条約のために米国とロシアが持てなかった中距離ミサイルを、中国が多数保有するようになって、東アジアの安全保障環境は冷戦期とは大きく変わった。2月に期限が切れる米ロの新STARTの延長だけでなく、中国も含めた軍備管理体制が欠かせない時代だといえる。  Q 先は長そうだね。  A 核保有国や日本政府は核兵器禁止条約に背を向けているけど、国際世論の高まりは政治的圧力にもなり、核軍縮にはずみをつける可能性を秘めている。諦めず、生かす知恵を絞りたいね。(編集委員・副島英樹) Source : 社会 -…

プラダ、フェンディ、ゼニア…時代に添うミラノ・メンズ

 不安や悲しみ、ささやかな喜び、コロナ下で様々な感情が人々を取り巻く。15~19日、デジタル映像を中心に発表された2021年秋冬ミラノ・メンズコレクションで核になったのは、感情に寄り添い、ときに働きかける服。ゆったりとしたシルエットや温かみのある質感、明るい色彩など、着る人がほっとするようなデザインが前季よりさらに主流になった。  ミウッチャ・プラダに加えて、人気デザイナー、ラフ・シモンズが共に手がける初のメンズシーズンとなったプラダは、「POSSIBLE FEELINGS(生まれ得る感情)」をテーマに掲げた。世界的なコロナ禍の中で、快適さや美を考慮しながら、服を通じて人間の個人的な感情をどう表せるかを模索したという。  通底するのは、身体やその感覚への意識だ。例えば、幾何学模様のニットのボディースーツや、レギンス風の極細パンツ。きれいな色のもこもことした太い畝(うね)のウールコート。触感や質感、色彩が人間の感情を呼び起こすとの提案だろう。時折、ボディースーツを着たモデルが踊る映像が差し込まれ、テーマがより強調された。 ラフ・シモンズの答えは  ショー後、世界の学生たちからの質問コーナーが設けられ、2人のデザイナーが丁寧に答えた。不安定な社会情勢が続く中でのデザインの方向性を問われたシモンズは「どんな時も服が持ち得る、あらゆる意味を表現したい。今回は物語性よりも、感情が重要と感じた。現実世界や現在の孤立状態に生きる一人一人の中で生まれ得る感情を表したかった」と答えた。  フェンディはクラシックなスタイルに、鮮やかな色や柄などで、このブランドらしいポップさを加えた新作を並べた。これまで以上に色濃く漂うのはリラックス感。コートやジャケットは、ガウン風や、襟や裾にパジャマ風のパイピングをあしらったものも。カジュアルなハーフパンツも多い。  着やすさだけでなく、遊び心もアピール。サイケデリックな落書き調のブランドロゴを施したコートや、全身を青や緑で統一したスタイルなど「色」に焦点を当てる。新たな時代のスタイルということか、最後に「What is Normal Today?」の文字が画面に現れた。  外で上品に着られ、室内でもゆったりとくつろげる服を提案したのがエルメネジルド・ゼニアだ。家での時間が増えた今のライフスタイルに合わせ、テーラリングを再解釈。ジャケットなど肩の線はゆるやかで、たっぷりと身を包むコートやパンツは、同じ生地のベルトがアクセントになっている。 拡大するエルメネジルド・ゼニアの2021年秋冬メンズコレクション=ブランド提供  デザイナーのアレッサンドロ・サルトリは「新しい美学を創造するため、快適さとスタイルが融合する、新たな着こなし方が確立される」とした。 拡大するエトロの2021年秋冬メンズコレクション=ブランド提供  活動的で、気分を高揚させるようなスタイルも目についた。エトロは、スポーティーなフード付きのトップスの上に、優美な植物柄のコートを羽織ったり、ベストを重ね着したり。カジュアルさとエレガントさを融合させた。発表した映像では終盤、影が落ちた室内からモデルが一斉に街へ繰り出す。力強く足を踏み出す姿は、いまだ気軽に外に出られない状況の中で、希望を見せるようだ。  日本のチルドレン・オブ・ザ・ディスコーダンスは、新作を着たヒップホップアーティストが、日本語で歌う映像を披露。デザイナーの志鎌英明は「夜は長くても、いつかは朝が来る。パワーのある服を届けたい」とコメントした。(編集委員・高橋牧子、神宮桃子) 拡大するチルドレン・オブ・ザ・ディスコーダンス(映像から)=ブランド提供  ◇朝日新聞デジタルの特設ページ(https://www.asahi.com/special/fashion/)で、参加ブランド発表の動画や関連記事を掲載している。24日まで開催中のパリ・メンズと25~28日のパリ・オートクチュールでは、主催者の「ブロードキャスティングパートナー」として、情報を発信する。…

入試問題漏らしたとして元准教授を懲戒解雇 東京学芸大

 東京学芸大学(東京都小金井市)は22日、2017年10月に行った同大学院教育学研究科の入学者選抜試験に関し、受験予定者1人に試験情報を漏らしたとして、同研究科の元准教授の40代男性を懲戒解雇したと発表した。元准教授は大学の調査に協力しないよう学生らに求めていたといい、漏洩(ろうえい)を否定しているという。  同大によると、元准教授は英語の試験問題の作成担当者だった。試験の実施前、受験予定の学生が研究室を訪問した際、ある英語の専門書について「これを勉強しておくとよい」と伝えたという。試験では実際にこの専門書を和訳する問題が出された。  不正の情報を得た文部科学省が19年12月に大学に通報し、調査が始まった。元准教授は学生らに、調査に協力しないよう求めたという。同大は「極めて悪質な行為」と認定し、21日に懲戒解雇した。また管理責任として、現学長は3カ月分の給与の10%、同研究科担当理事は1カ月分の給与の10%をそれぞれ自主返納した。(伊藤和行) Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

寺の壁に「かたみ」 定番の落書き、440年経てば史料

 国の重要文化財「願興寺本堂」(岐阜県御嵩町)で解体修理中に見つかった、約440年前のものとみられる「落書き」が保存されることになった。文化財の一部として保存するよう、文化庁が指示した。願興寺は、修復後も落書きが見える状態にすることを検討している。  落書きは、1581(天正9)年に再建された本堂の仏壇背面の壁から見つかった。都(みやこ)と地方を結ぶ街道「東山道」沿いにあり、多くの旅人が訪れたという。そのなかで書かれたとみられ、地名や人名が壁一面に墨で書かれていた。「かきおくもかたみとなれやふでのあと我はいずこのうらにすむとも」(大意・自分がどこで朽ち果てても、この筆跡が形見になってほしい)という歌や、歌を略した「かたみかたみ」という文字も多く残されていた。  この時代の落書きについての著作がある国立歴史民俗博物館(千葉県佐倉市)の三上喜孝教授(日本古代史)によると、「かたみかたみ」は当時の落書きの定型という。16世紀後半~17世紀前半、巡礼者たちが各地の寺の観音堂などに「住んでいる地名+人名+かたみかたみ」と書き記した。「当時の落書きは信仰の一種。いまの落書きのような倫理的な問題があるとは、当時は考えられていなかっただろう」とみる。「旅の記念に自分が訪れたことの証しを書き残していったと思われます。ユースホステルなどに宿泊したお客さんが、備え付けのノートに思いを書き残す行為に近いのでは」  工事にあたる公益財団法人・文… 【1/25まで】デジタルコース(月額3,800円)が今なら2カ月間無料!詳しくはこちら Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

マンションに大麻工場? 「地産地消」へ移行のおそれも

 マンションで大麻を栽培したとして、愛知県警と東海北陸厚生局麻薬取締部は名古屋市昭和区広見町1丁目、無職千賀慎介容疑者(38)を大麻取締法違反(営利目的栽培)の疑いで現行犯逮捕し、22日に名古屋地検に送検した。認否は明らかにしていない。  県警は千賀容疑者がマンションを「大麻工場」にし、販売目的で栽培していたとみて調べている。  発表によると、逮捕容疑は20日、同市中川区のマンションの一室で大麻草1株を栽培したというもの。県警は千賀容疑者が立ち寄っていた中川区と港区の計3カ所のマンションから大麻草120株、栽培のための照明器具や換気装置、乾燥大麻の袋などを押収した。県警が摘発した栽培株の押収量としては過去1年間で最多という。 栽培方法を紹介する動画、数多く投稿  大麻栽培事件の摘発が相次いで… 【1/25まで】デジタルコース(月額3,800円)が今なら2カ月間無料!詳しくはこちら Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

技術委不再任「継続性ないがしろ」 県へ再任求め要望書

 【新潟】東京電力柏崎刈羽原発の安全性を議論する技術委員会の委員で、県から高齢を理由に不再任とされた立石雅昭・新潟大名誉教授(75)が21日、記者会見を開いた。「柏崎刈羽原発の議論にも(継続して)参加し、安全性を確保したい」と訴え、再任を求める要望書を同日、県に提出した。  技術委は昨年10月に福島第一原発事故の原因の検証を終了。柏崎刈羽原発の安全性確認の議論が本格化しつつある。立石氏は地質学が専門で、中越沖地震の翌年の2008年から委員を務め、同原発敷地内に活断層が存在する可能性を指摘。「積み上げた検証や進行中の議論の継続性がないがしろになる」とした。  県は、14人の委員のうち、事故検証のために増員された委員や、内規で任命を避けるとする70歳以上の委員計7人を再任せず、4月以降は委員会を10人程度に縮小させる意向だ。立石氏は「技術委員会が変質する。県の運営や東電と国の流れで(委員会の進行が)走ってしまうのではないか」と懸念を示した。  「新しい知見を採り入れたい」として70歳以上の委員が不再任となった点について、「研究者が古い知見だけでものを言うことはない。(私は)今も断層の調査を続けており、高齢者は新たな知見を学ぼうとしないと言われるのは、心外だ」と反論した。  要望書では、同様に高齢を理由に不再任となった元日本原子力研究開発機構安全研究センター研究主幹の鈴木元衛氏(71)とともに再任を求めた。立石氏は再任が認められない場合は、オブザーバー参加を求めるという。ほかに不再任とされた5人は受け入れる意向だという。(長橋亮文) Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

« L’Algérie française et la Corée japonaise étaient bien plus que de simples colonies »

Tribune. Le rapport Stora a choisi de faire « un détour par l’Asie ». S’appuyant sur la…