西川元農水相も数百万円受領か 鶏卵大手元代表から 内閣官房参与辞任(産経新聞)

 鶏卵生産大手「アキタフーズ」(広島県福山市)のグループ元代表(87)が元農林水産相の吉川貴盛衆院議員(70)=自民=に現金500万円を提供した疑惑で、元代表が元農水相で内閣官房参与の西川公也氏(77)にも現金数百万円を提供した疑いのあることが8日、関係者への取材で分かった。疑惑を捜査している東京地検特捜部も把握しているとみられ、現金の趣旨や参与の権限などを慎重に捜査しているもようだ。  内閣官房は同日付で西川氏が退職したと発表。加藤勝信官房長官は同日の記者会見で、西川氏から参与辞任の申し出があったと明らかにし、理由は「一身上の都合」と説明した。  関係者によると、元代表は西川氏に対して平成30年以降、複数回にわたり現金計数百万円を手渡していた疑いがある。西川氏は10月末、産経新聞の取材に「(アキタ社との関係は)一点の疑念もないと思っている」と話していた。  西川氏は今年7月3日、元代表からクルーザーで元農水官僚らとともに接待されていたことが判明している。関係者によると、アキタ社の顧問も務め、元代表を別の政治家に紹介するなどしていたという。  西川氏は8年の衆院選で初当選し6期務めた。26年に農水相に就任したが、国から補助金交付決定の通知を受けて1年以内の企業から不正に献金を受けていたことなどが発覚し、わずか5カ月で辞任。29年10月の衆院選で落選後、農水族の重鎮としての経験などを買われ、安倍晋三前首相から翌11月に非常勤の国家公務員である内閣官房参与に任命された。  関係者によると、元代表は吉川氏が農水相在任中の30年10月~昨年9月、大臣室などで3回にわたり現金計500万円を渡したほか、複数の政治家らに現金を渡していた疑いがあるという。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

西川内閣参与が辞任「アキタフーズ」疑惑は否定(テレビ朝日系(ANN))

All Nippon NewsNetwork(ANN) 内閣官房は、西川公也内閣官房参与が8日付で退職したと発表しました。  加藤官房長官:「西川氏ご本人から退任の申し出があったと承知しております。一身上の都合により退任されるというふうに聞いております」  西川氏は2017年の衆議院選挙で落選後、安倍政権で農政全般を担当する内閣官房参与に起用され、菅政権発足後も再任されていました。関係者によりますと、西川氏は卵の生産・販売大手「アキタフーズ」からクルーザーによる接待を受けていたということで、今回の退任との関連を指摘する声が上がっています。自民党幹部によりますと、西川氏は「政府の役職に就いていて、迷惑を掛けているので身を引きたい」と説明しているということです。一方、「アキタフーズ」に関連する疑惑については否定しているということです。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

Giants ace Tomoyuki Sugano made available to MLB teams

New York – All major league teams can begin making their pitches to Japanese right-hander…

床に落ちた天ぷらで客転倒 責任は自己?店?地裁が判断

 スーパーの床に落ちていた総菜で客が足をすべらせ転んだら、店側の責任か、自己責任か――。利用客の男性(35)が店側に約140万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(長妻彩子裁判官)は8日、「混み合う時間帯で安全確認を強化するべきだった」として、店側に対し約58万円を賠償するよう命じた。  男性は2018年4月12日午後7時半ごろ、仕事帰りに寄ったスーパーのレジ付近で、床に落ちていたカボチャの天ぷらを踏んで転び、右ひざを打撲するなどした。  判決では、消費者庁の調査(09年から7年間)では店舗などでの転倒事故350件のうち約2割が野菜くずなど「落下物」が原因だったことをふまえ、「事故は異例ではない」と指摘した。  さらに、客自らがトングで天ぷ… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちらSource : 社会 - 朝日新聞デジタル

大阪府、重症病床の使用率70%超す 感染者増加で逼迫

 大阪府は8日、新型コロナウイルスの重症患者が146人となり、確保している重症病床206床の使用率が70・9%になったと発表した。府の独自基準「大阪モデル」で非常事態を示す「赤信号」をつける指標の70%以上を満たした。府は前倒しして「赤信号」を点灯させているが、医療崩壊を防げるかが最大の課題だ。  重症病床の使用率は11月1日には12・6%だったが、感染者の増加にともない急増。12月3日公表時点で66・0%に達し、大阪府の吉村洋文知事は赤信号を点灯させて「医療非常事態」を宣言した。府民に15日までの「できるかぎりの不要不急の外出自粛」を呼びかけ、大阪市中心部の居酒屋などへの時短営業要請を15日まで延長した。  府の試算では、1週間の感染者数の伸びが1・2倍のペースで11日まで増えた場合、重症者数は23日にピークの175人に達するという。それ以上だと病床が足りなくなる可能性があり、危機感を強めている。  府は確保している206床以外… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちらSource : 社会 - 朝日新聞デジタル

24年前の大学生殺害、容疑者不詳で送検へ 遺族の意向

 JR池袋駅(東京都豊島区)で1996年、立教大4年の小林悟さん(当時21)=埼玉県春日部市=が殺害された事件で、警視庁が容疑者不詳のまま殺人容疑で書類送検する方針を固めたことが8日、捜査関係者への取材でわかった。公訴時効がない殺人事件では極めて異例で、遺族の「他の事件に捜査力を向けてほしい」との意向を受けて判断した。ただ、警視庁は引き続き捜査は継続し、情報提供を求めていくという。  事件発生は96年4月。池袋駅ホームで小林さんが男に突き倒されて頭を強く打ち、5日後に死亡した。警視庁は傷害致死容疑で捜査し、公訴時効が成立する前年の02年に殺人に切り替えた。10年には刑事訴訟法の改正で殺人事件の公訴時効が撤廃された。  悟さんの父の邦三郎さん(75)は事件解決を祈ってきたが、法改正で既に時効を迎えた殺人事件の遺族が救われなかったことに納得できず、その後、捜査打ち切りを求めていた。  邦三郎さんは8日、取材に「捜査は永久にはできない。これまで十分やっていただいた。寂しいが世のためになることを考えた結果です」と話した。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

ふるさと納税に新たな波紋『100%超えの還元率』 “新型コロナ”で返礼品増量?(関西テレビ)

応援したい自治体に寄付をすると、住民税などが控除され、さらにお礼の品がもらえる「ふるさと納税」。 自治体同士の競争が過熱したため、総務省は去年、返礼品(地場産品)を寄付額の3割以下にするよう定めました。 今年は医療従事者の支援など新型コロナウイルスへの対策に寄付をする人が多く、すでに6億円以上が集まっているということです。(「ふるさとチョイス」より)そんな中… 【取材班】 「ふるさと納税の還元率を比較するサイトですが、中には返礼品の還元率が90%台のものがずらっと並んでいます。一番高いものは、牛タン薄切りスライスで、120%の還元率となっています」 この”還元率”とは、サイトの運営者が独自に調べたもの。 市場での価格をもとに、寄付に対してどのくらいのお礼の品が返ってくるかを計算しています。 3割を超えるどころか、中には寄付額を上回る返礼品も… 一体何が起きているのでしょうか。100%超の還元率も… 業者が語る“からくり“とは取材班は、高い還元率の返礼品を出している兵庫県加西市に向かいました。 【兵庫・加西市 きてみて住んで課 小菊啓靖課長】 「兵庫県下では2位。全国では39位という非常にいい状況になっています」 地場産品の“神戸牛“を返礼品として扱っている加西市が、先月打ち出していたのは… 「今だけ2倍の量でお届け!」(加西市のふるさと納税のサイトより) 例年は、2万円の寄付で600グラムの神戸牛を送っていますが、その倍の1200グラムを用意したというのです。 (※現在は終了)返礼品は寄付の3割以下という規定に違反しているのではないか―…

ネット取引、出品者開示を義務化 新法案、消費者保護へ(共同通信)

 アマゾンや楽天、メルカリなどインターネットで取引の場を提供する「プラットフォーマー」を、消費者保護の観点から規制する消費者庁の新法案の骨子が8日、分かった。トラブル時の出品者情報の開示や、違法や事故の恐れがある製品の削除を義務化することが柱で、踏み込んだ規制策となった。特定商取引法も改正し、プラットフォーマーに虚偽の個人情報を伝えた出品者を罰則対象に加える方針で、ネット空間を安全な取引の場とするため、関係者に厳格な対応を求めている。  消費者庁は与党との調整も経て12月下旬の有識者検討会に提示し、新法案を2021年の通常国会に提出する見通し。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

全指定難病の研究進展を調査 政府、指定見直しには慎重(共同通信)

 発病の仕組みや治療方法が明らかでないなどの要件に照らして国が指定し、医療費を助成する「指定難病」について、厚生労働省が8日までに333疾患すべての研究や治療法開発の進み具合を初めて一斉調査する方針を決めた。  難病医療法の施行5年後の見直しに向けて制度の改善点を議論していた厚労省の作業部会が昨年12月、治療の成績が向上して指定の要件に合わないと判断される疾患が出てくることも想定されるとして現状の把握を求めていた。  ただ、指定から外す議論を急ぐことには慎重な意見も出ており、厚労省の担当者は「すぐに指定を見直す議論を始めるわけではない」と強調している。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

官製談合疑いで町幹部逮捕、京都・宇治田原町(産経新聞)

 京都府宇治田原町の保育施設建設工事の入札情報を漏らしたとして、京都府警は8日、官製談合防止法違反容疑で、同町理事の光嶋隆容疑者(58)=同府木津川市山城町平尾上垣内=を逮捕した。府警は認否を明らかにしていない。  逮捕容疑は、健康福祉部長だった平成29年5月に実施された保育施設建設の一般競争入札で、宇治田原町の建設業者に工事の設計金額を漏らし、2950万円で落札させたとしている。  府警によると、落札の上限となる予定価格は3371万3千円で、下限の最低制限価格は2830万円だった。入札には他に3業者が参加していた。落札業者側は公契約関係競売入札妨害容疑に問われる恐れがあったが、すでに3年の時効が成立しているという。  光嶋容疑者は今年度は建設事業部長を務めていたが、12月1日付で総務課付理事に異動した。Source : 国内 - Yahoo!ニュース