東京都は22日、新型コロナウイルスの感染者を新たに391人確認したと発表した。21日までは3日連続で、500人台で推移していた。400人を下回るのは17日の298人以来となる。日曜日としては8月9日の331人を上回り、過去最多となった。また、70代男性が死亡したことも明らかにした。 年代別では20代の129人が最も多く、続いて30代が72人、50代が52人、40代が45人だった。65歳以上の高齢者は40人だった。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ECMO（エクモ））を使用」とする都基準の重症者数は前日と変わらず40人だった。22日までの1週間平均の感染者数は422・4人に上り、過去最多となった。 都は19日に開いた新型コロナウイルス感染症に関するモニタリング会議で、都内での感染状況について、警戒レベルを4段階で最も深刻な「感染が拡大している」（レベル4）に引き上げている。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
依然としてゼロにならない待機児童。いまだ保育園に落ちる人がいる現状でも、預け先の安全と安心は、譲れないポイントです。入園前にどこをチェックすればよいのか、「保育園を考える親の会」代表の普光院亜紀さんに聞きました。 コロナ禍で見学ができない園も多いですが、できる場合には、保育士と子どもの会話に、耳を「ダンボ」にしましょう。 保育士が子どもの目を見て話していなかったり、乱暴に腕をつかんだり、怒鳴ったりしている園にはリスクがあります。見学時はよそいきの姿なので難しいのですが……。 これが一番重要かもしれません… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちらSource : 社会 - 朝日新聞デジタル
保育園を選ぶ「保活」のシーズンになりました。役所に足しげく通ったほうがいい、嘆願書を提出すると有利になる――。保活には、根拠がはっきりしない「都市伝説」がつきまといます。専門家にファクトチェックしてもらいました。 「いっぱい区役所に行って、窓口で泣いた方がいいですよ」。記者は保活中、先輩ママから言われた。周囲でも取材先でも、申し込み前にひんぱんに役所を訪ねる人はよくいた。 「役所詣で」とも言われるこうした努力で、本当に入園選考で有利になるのか。 認可保育園の選考は、親の労働時間や家庭の状況による点数制で、同点の場合の優先順位についても、年収などの基準で厳密に決まっている。複数の自治体の担当者は「機械的に決めていくので、『情』が入る余地はない」と強調する。 しかし、実際のところはどうなのだろうか。30年来、待機児童問題を見続けてきた「保育園を考える親の会」代表の普光院亜紀さんに聞いた。 「役所に足しげく通ったり、名前を覚えてもらうといった対策には、効果は薄いと思います」 普光院さんの答えは、「○寄りの×」。入園の可否を決める基準が厳格に決まっており、心情に訴える効果は全くないから「×」。ただし、情報集めには効果的だから「○寄り」だ。 役所できちんとした情報を集めることは保活に不可欠だという。コロナ禍で、来庁を最小限にするよう呼びかける役所も多いが、電話でも質問はできる。このとき、「入れるためにどうすればいいですか」などと漠然とした質問ではなく、「この園のこの年齢のクラスでの実績を教えてください」というように、具体的な質問を寄せるといいという。 地元の議員に会いに行くと有利になる、といううわさもネット上で飛び交う。「口利き」はありえるのか？ 普光院さんの答えは「×」。自治体は、落選した人から審査請求があれば、審査会にかけなければならず、公正な審査が行われたか確認される。議員の口利きで点数を水増しするのは難しいという。 記事の後半では、さらに五つの都市伝説をファクトチェック。詳しく解説したオンライン記者サロンの動画もご覧いただけます。 おすすめの添付資料は 読者からも質問が届いた。役所に出す申込書類に、職場や親族からの「嘆願書」をつけたらよいと聞くけど、本当？ 普光院さんの答えはこれも「×」だが、添付資料しだいでは、つける意味もあるという。 「役所によっては『そんなのは……
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新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、感染防止策として、東京都が飲食店などへの営業時間の短縮要請に踏み切るかどうかに注目が集まっている。国が「Go To キャンペーン」の運用の一部見直しを表明したことで、実施に難色を示してきた都庁内では「外堀が埋まってきた」との声も上がる。ただ、時短で感染拡大を防げるのかという疑問は根強く残り、事業者への協力金の財政負担も大きな壁となりそうだ。 「どれぐらいの効果があるのかも見極めてやっていかないと。議会から、時短について『どうかな』という声も聞いている。総合的に判断したい」 小池百合子知事は22日、報道陣に対し、時短要請について、慎重に検討していることを改めて強調した。 「重症者をいかにして抑えていくか、そして安心できる体制を整えていくかということが重要」。知事は20日の記者会見で時短を要請する「目安」を問われ、「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ECMO）を使用」とする都独自基準の重症者数を重視する姿勢を鮮明にした。知事は「どの数字になればというのは今はない」とも語ったが、40人ほどで横ばいが続く現状は、医療体制が逼迫（ひっぱく）する状況には至っていないという考えを示唆した。 そもそも、都庁内では時短の効… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちらSource : 社会 - 朝日新聞デジタル
22日午後11時半ごろ、宮崎市佐土原町松小路のJR佐土原駅前で、同市佐土原町下田島の自営業、斉藤男彦さん（47）が血を流して倒れているのを、通行人が見つけ110番通報した。斉藤さんは腹付近を刺されており、市内の病院に搬送されたが、約1時間後に死亡が確認された。 宮崎県警は23日、同所の自称建設業久常芳治容疑者（47）を殺人の疑いで逮捕し、発表した。 宮崎北署によると、2人は知人で、現場の目撃者の情報などから久常容疑者を特定したという。現場では殺害に使われたとみられる刃物が見つかった。2人は別々の場所で飲食をしていて電話で口論していたといい、何らかのトラブルがあったとみて調べている。 現場はJR佐土原駅前の交差点。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
全国知事会は23日、政府が見直しを表明した「Go To トラベル」について、対象地域からの除外を判断する際に国に協力を求める緊急提言をまとめた。除外対象を都道府県単位ではなく地域限定とする選択肢も求め、国に具体的な仕組みを早急にまとめるよう促した。 トラベルの対象地域からの除外は、新型コロナウイルスの感染状況が4段階で上から2番目となる「ステージ3」が目安とされ、ステージの認定について西村康稔経済再生相は「まずは知事に判断していただきたい」と述べていた。 知事会のウェブ会議には30府県の知事が出席し、判断を知事に委ねる国の姿勢に異論が相次いだ。伊原木隆太・岡山県知事は「県でバラバラに判断するのではなく、国で総合的に判断することが適当」と強調。古田肇・岐阜県知事は「（ステージ3は）国の分類。その判断を各都道府県に国がゆだねるという。割り切れるのか」と述べた。福田富一・栃木県知事もトラベルの再開時期などについて「国がリーダーシップを発揮し、丸投げしないように」と釘を刺した。 また、旅行の出発地として「感染者が大量発生している大阪、東京を除外する必要がある。大量発生地への往来自粛も検討しないといけない」（井戸敏三・兵庫県知事）との指摘も出た。大井川和彦・茨城県知事は「観光地では感染拡大地域の人々が来ることに懸念がある」、西脇隆俊・京都府知事も「出発地の言及がない。具体的な内容を」と訴えた。 「Go To イート」についても、食事券の新規発行やポイント利用の停止が検討されることに、浜田恵造・香川県知事は「現場は混乱する。国にしっかり説明してほしい」、古田・岐阜県知事は「発行済みクーポンを店頭で制限するなど現実的ではない。現場が混乱しないよう明確なルール作りを」と述べた。緊急提言では「国として早急に具体的な取り扱いを明示すること」と求めた。（浜田奈美） Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
All Nippon NewsNetwork(ANN)新型コロナウイルス感染拡大は収まらず、GoToトラベルの見直しが検討されています。GoToトラベルと感染増の関連などについて、感染制御が専門の順天堂大学・堀賢教授に話を聞きました。 23日、東京都では314人、北海道では206人、愛知県では95人、大阪府では281人の新規感染者が確認されました。 （Q.感染者の増加傾向に歯止めがかからない状況となっています。どう受け止めていますか？） 順天堂大学・堀賢教授：「各地で陽性者が急増していますが、北海道がステージ3、大阪・愛知・東京もステージ3になりつつあると言われています。20日の分科会の勧告を受けて、週末から引き締めが始まりましたが、その効果が出るのは早くても2週間後ですので、まだまだ増えると思います」 日本医師会からは「我慢の3連休にしてほしい」という呼び掛けもありましたが、22日の観光地の人出は、15日と比べて、北海道・札幌駅は1％減りましたが、神奈川県・箱根町では55％増、京都府・嵐山では62％増でした。政府は、GoToトラベルの利用者が約4000万人、感染者は利用者や宿泊先の従業員など約300人だと説明しています。 （Q.往来と感染の関連性はありますか？） 順天堂大学・堀賢教授：「統計自体が非常に難しいです。4月ごろを思い出して頂くと、人が往来すれば感染症は広がりやすくなると話をしていました。そういう意味では、今、増える圧力が出てきているという状況です」 北海道と大阪はGoTo除外を受け入れる方針で、東京と愛知は「国で判断をしてもらいたい」としています。ただ、政府は「ステージ3にあたるかは都道府県知事の判断」としていて、ボールを投げあっている状態になっています。 （Q.この状況をどう見ていますか？） 順天堂大学・堀賢教授：「国は、都道府県の知事が決めて、国に支援を要請してくださいということですが、知事たちの受け止めは様々です。どのような条件になったらキャンペーンを一時停止し、様子を見るのかについて、事前の取り決めがどうであったのかが、見えてこない状況です。現在、急ピッチで調製中のようですが、現場は混乱しています。これから色々がんばっても変化が出るのは2週間後になります。さらにその1週間後の情勢を見極めてから、分科会が決断を下すということになると思います。ここでもし改善が見られなければ、制限はより強くなるということも示されています。今一度、感染対策をしっかり理解することが大事です。例えば『3密』という言葉は知っていても、3つ言える人はあまり多くいません。実際に中身を理解して動ける人は、医療従事者のなかでも怪しい人もいます。知識としてあることと、実践できるかは別の話で、注意する場面だけでなく、どうするべきなのかについても広く教育をして頂きたいです」 （Q.GoTo見直しのタイミングとしてはどう考えていますか？） 順天堂大学・堀賢教授：「実際に増え始めたのは先々週で、分科会が開催されたのが先週末。あらかじめアクションプランが定めてあれば、もう少し早く動けたんじゃないかと思う所はあります。今がラストチャンスに近いと思っていて、ここでしっかりやらないと年末がちゃんと越せないということも出てくると思います」Source :…
All Nippon NewsNetwork(ANN)アメリカでは、ファイザー社が新型コロナウイルスのワクチンの承認を当局に申請していて、早ければ来月11日に接種が始まります。承認までの流れはアメリカもほぼ日本も変わりませんが、日本人への有効性や安全性の確認のため原則、国内での臨床試験を実施する必要があります。ファイザー社の日本法人によりますと、現在、日本国内でも臨床試験を行っているといいます。ファイザー社は、この臨床試験で得られたデータと、海外でのデータを基に厚労省に承認の申請を行う予定です。その後、承認が得られたら、接種ということになりますが、急ピッチで進むワクチン開発。安全性への不安はないのでしょうか。 ◆感染制御が専門の順天堂大学・堀賢教授に聞きます。 開発というのは、承認されれば終わりというわけではありません。100万人に打って7、8人に重篤な副反応が出てくると、開発中止になるというのが過去の例でした。まだ4万人規模ですので、まだまだ足りない。そういった意味では、安全性は未知数です。しかも、今回のワクチンは特殊なので、本当に安全なのか、どうか様子を見ないといけません。アメリカでのワクチン接種の効果を確認しながら、日本で始めるということが良いのではないかと思います。Source : 国内 - Yahoo!ニュース