ウナギも地場産? ふるさと納税の泉佐野市が新たな一手

 大阪府泉佐野市は30日、ふるさと納税の寄付金を使って、返礼品を加工・製造する事業者を市内に誘致する取り組みを発表した。高級肉やウナギなど1千を超す返礼品で全国トップの寄付を集めたが、総務省が過度な返礼品競争を抑制しようと地場産品に限定したルールを導入し、影響を受けた。規制を突破する仕組みとして編み出したという。  公表された新たな仕組みは、地場産品を作る工場を誘致するため、例えば、ウナギのかば焼きの加工場を建設したい事業者から応募があれば、ふるさと納税の特設サイト「さのちょく」で建設資金を募るクラウドファンディングを展開。一定の寄付額が集まれば、寄付の4割(上限金額あり)を補助金として支給し、3割を製造された返礼品の代金に、残る3割を市の経費に充てる。事業者の応募は1日から受け付ける。  事業者側は、補助金で工場を建設し、返礼品で受注を確保できる。市側も、人気だった返礼品を再び扱うことができ、ふるさと納税が集めやすくなる。  この日の会見で千代松大耕(ひ… 【10/13まで】デジタルコース(月額3,800円)が今なら2カ月間無料!詳しくはこちら Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

「金券もらい接待受けた」 官製談合疑いの北海道職員(共同通信)

 北海道発注の農業土木工事を巡る入札情報漏えい事件で、官製談合防止法違反(入札妨害)の疑いで逮捕された道上川総合振興局南部耕地出張所(中富良野町)の主査佐藤清志容疑者(46)が、逮捕前の道警の任意聴取で容疑を認め、業者側から「金券をもらい、接待を受けた」と話していたことが30日、捜査関係者への取材で分かった。  佐藤容疑者は2014年4月~18年3月、道胆振総合振興局(室蘭市)の農村振興課に勤務。農地整備などの業務に携わり、工事価格を知る立場にあった。捜査関係者によると、この間に情報漏えい先とされる苫小牧市の建設業者担当者と親しくなったとみられる。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

松屋銀座10・18まで新催事「孫の日フェア」実施(日刊スポーツ)

東京・銀座の百貨店「松屋銀座」は30日、新しい催事として「孫の日フェア」を10月18日まで行うと発表した。1999年(平11)に日本百貨店協会が10月の第3日曜日を「祖父母と孫がコミュニケーションを深める日」として制定した。21年ぶりにそれを復活させた。 コンセプトは、「孫の成長につながる贈り物」。人生の先輩であるおじいちゃんやおばあちゃんの目利きで、お孫さんに本物を選んで贈ってもらうのを狙いとしている。「成長につながる体験」「継承して使う」「センスを磨いて本物を知る」「豊かな感受性を育てて」という4つの視点で、さまざまな商品を展開する。 代表例として挙げられる「孫に甘いお菓子定期便」(2万1600円=送料無料、税込)は、「孫の日」「クリスマス」「お正月」「バレンタイン」に合わせて、それぞれ5400円の商品を4回に分けて送付する。祖父母の代から親しまれている和洋菓子を詰め込み、会話が盛り上がるように演出する。 10月1日からは「Go To トラベル」が東京でも適用され、これに伴う消費も見込めそうだ。「コロナ禍でなかなか会えない今だからこそ、贈り物を通じてつながりを持ってほしい」と、松屋銀座の広報担当者は話していた。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

都構想のオンライン説明会開始スタート コロナ対策で(産経新聞)

 大阪市を廃止し、4特別区に再編する大阪都構想に関する市主催のオンライン説明会が30日、始まった。ビデオ会議システム「ズーム」を利用し、事前に申し込んでいた市民が参加。松井一郎市長は「二重行政を起こさない仕組みにするには制度を変えるしかない」と訴えた。  この日のオンライン説明会には市民438人から事前申し込みがあった。松井氏や吉村洋文・大阪府知事が、画面を通じて都構想の必要性について説明。市民からの質問にも答えた。  オンライン説明会は10月7日と10日にも行われ、動画投稿サイト「ユーチューブ」でライブ配信される。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

給食牛乳にネズミ死骸 山形、予備の瓶使用(共同通信)

 山形県鶴岡市学校給食センターは30日、市立豊浦中で提供された瓶入りの牛乳にネズミの死骸が混入していたと明らかにした。中学3年の女子生徒が飲む前に気付き、口にはしなかった。センターは当面、牛乳の提供を見合わせる。  センターによると、牛乳は200ミリリットル。ネズミは体長約5センチで干からびた状態だった。納入業者は通常瓶を再利用しているが、この日は予備の瓶を使用。製造時の確認が不十分だったなどとしている。  納入業者は、豊浦中の他に市内の小中学校計4校に牛乳を提供。センターの井上克浩所長は「大変驚いた。現場を確認し再発防止策を考えたい」と話した。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

東京の基準地価に打撃 新型コロナで銀座など下落(TOKYO MX)

 土地を取引する時の目安となる基準地価が9月30日、発表されました。東京都内は外国人観光客が多く訪れていた銀座などで価格の下落が目立ちました。  東京都が発表したのはことし7月1日時点の基準地価で、都内全体では平均で0.6%プラスとなり、8年連続の上昇となりました。地価が最も高かったのは中央区銀座2丁目の「明治屋銀座ビル」でした。しかし地価の上昇率を見てみると、ことしは新型コロナウイルスの影響で商業地と住宅地共に大幅に下がりました。中でも商業地の下落が目立ち、下落率の1位と2位は中央区銀座、3位に新宿区歌舞伎町が入りました。東京都によりますと、訪日外国人が減少したことで店舗やホテルの需要が落ち込んだためだということです。  一方、上昇したのは新しい駅ができたエリアで、1位の港区虎ノ門1丁目近くでは6月に東京メトロの虎ノ門ヒルズ駅が、2位の港区高輪2丁目近くでは3月にJRの高輪ゲートウェイ駅が開業しています。また、住宅地の上昇率は新宿区や荒川区で2.6%、文京区と北区が2.2%で、利便性や割安感などから都心の北側を中心に上昇したとみられています。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

座間9人殺害事件で初公判 起訴内容認める(TOKYO MX)

 神奈川県座間市のアパートで2017年、男女9人の遺体が見つかった事件の裁判員裁判の初公判が開かれました。白石隆浩被告(29)は起訴内容を認めました。  起訴状によりますと白石被告は2017年8月下旬から10月下旬にかけて、神奈川県座間市のアパートの1室で当時15歳から26歳の男女9人の首をロープで絞めて殺害した上、現金を奪ったとして、強盗殺人や強盗強制性交などの罪に問われています。今回、13の傍聴席を求めて625人が列を作りました。  そして開廷の午後1時半、白石被告は緑の上下の服装でマスク姿、黒縁眼鏡をかけ、髪が肩まで伸びた状態で法廷に姿を見せました。裁判の初め、名前を聞かれるとはっきりとした声で答え、検察官によって起訴状が読まれると「起訴状の通り、間違いありません」と冷静な口調で起訴内容を認めました。  しかし弁護側は、事件当時に責任能力があったかどうかや、承諾殺人罪を主張していて、被害者に殺害の了承があったかどうかなどが争点になるということです。一方、検察側は死刑を求刑するとみられています。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

Twins waste Kenta Maeda’s strong start in Game 1 loss to Astros

Minneapolis – Tarnished by scandal at the start of the year and below average during…

ゲーム平日60分は「違憲」 香川の条例に高校生ら提訴

 子どものゲーム時間などを定めた香川県ネット・ゲーム依存症対策条例は、ゲームをする時間を決める自由を侵害し、憲法違反だとして、高松市の高校生と母親が30日、県に計160万円の損害賠償を求める訴訟を高松地裁に起こした。  訴えを起こしたのは高校3年の渉(わたる)さん(17)と母親(43)。提訴後、渉さんは高松市内で会見し、「県はゲームは悪というような条例をつくったが、それほど悪いものではない。条例は家庭内のことに過度に介入している。ゲーム時間は自分たちで決めること」と話した。クラウドファンディングで訴訟費用を募り、1800人超から約600万円が集まったという。  訴えでは、1日のゲーム時間を「平日60分まで」などと定めた条例は、憲法13条が保障する幸福追求権を侵害するなどと主張。制定過程で県議会が募ったパブリックコメント(意見公募)で、賛成意見の中に文言が似通い、誤字まで同じという不自然な記述が多数あったとして「民主的な根拠がない」としている。  条例は議員提案で3月に可決し、4月から施行されている。  朝日新聞がパブコメの原本を情報公開請求して分析した結果、文言が同様の不自然な賛成意見が多数あったほか、特定のパソコンから大量に送信されたとみられる痕跡もあった。(木下広大) Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

大阪市立大、全学生・教職員PCR検査へ 1万人超対象

 大阪市立大は9月30日、杉本キャンパス(大阪市住吉区)の全学生・教職員約1万1千人を対象に新型コロナウイルスのPCR検査を進める、と発表した。10月1日からの後期授業で一部が遠隔から対面に戻るため、感染拡大を防ぐ目的がある。  検査は12~16日にあり、任意で無料。1人につき1回だけ受診できる。結果は陽性の場合に限り、3日以内に電話で通知する。大学は、人件費などを含めた負担分として約4千万円を確保。卒業生や保護者らの寄付を集めた基金から捻出する。  荒川哲男学長(医学博士)は9月30日の記者会見で、「全学対象の検査を複数回するのは難しい」としつつ、今後の感染拡大の状況などを見て、対応を検討していきたい考えを示した。  一方、京都産業大(京都市)は10月中下旬、学内の診療所の付属機関としてPCR検査センターを開設する予定。無症状の学生や教職員が対象。1人1千円以内の負担を求める。(花房吾早子) Source : 社会 - 朝日新聞デジタル