終戦の日 公明党アピール（産経新聞）
本日、７５回目の終戦記念日を迎えました。先の大戦で犠牲となられた内外の全ての方々に謹んで哀悼の意を表すとともに、ご遺族ならびにいまなお深い傷痕に苦しむ皆さまに心からのお見舞いを申し上げます。 ８月１５日は、「平和への誓い」を新たにする日です。同じ７５年前、広島と長崎に原爆が投下されました。被爆者の高齢化が進み、「被爆の実相」をいかに次世代に継承していくかが懸念され、さらにそれだけに戦争遺構や戦争の記録を後世に残していくことが重要になっています。私たち公明党は過去の侵略を反省し、戦争の残酷さを語り伝えていくことを固く決意しています。 今、新型コロナウイルス禍で、各国の市民生活はさまざまな困難に直面しています。世界ではコロナ禍の対応をめぐって、自国中心主義の台頭もみられ、戦後に作り上げてきた国際協調の衰退を危惧する指摘も少なくありません。こうした中で、欧州連合（ＥＵ）がコロナ禍克服に向けた「復興基金」創設で合意し、結束力を見せたことは、国際社会のあるべき方向性を示す希望となりました。 日本はコロナの感染拡大防止と、社会活動・経済活動の両立に全力で取り組んでいます。公明党は感染拡大が始まって以来、政府の対策をリードし、現在も政府とともに治療薬・ワクチンの確保、開発や「新しい生活様式」の定着などコロナ禍を乗り越えるため総力を挙げています。 また、国際平和の実現において、公明党は、いかなる危機的な状況下でも、粘り強く冷静に対話と行動を続けることが王道であり、相互尊重や国際協調といった価値観に基づく、より良い世界を支える鍵であると考えています。これこそが日本国憲法がめざす「恒久平和主義」と「国際協調主義」の精神に通じる道です。 世界は、今年創設７５年を迎える国連が進める「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成をめざしています。このＳＤＧｓが掲げる「誰一人取り残さない」とのメッセージは、欠乏と恐怖から個人を守る「人間の安全保障」の具現化にほかなりません。国際社会の絆を深めなければならない今だからこそ、ＳＤＧｓ を着実に進める努力が必要です。 国際協調体制の中心は、国連の場であるべきです。その上で、国際連携をより発展・拡充し、国連の機能を補完するような形で、多国間による安全保障対話の場の創設を検討することも重要であると考えます。とりわけ、米国と中国の双方で不信の広がりもみられますが、同盟国であり、友好国である日本がより多方面の国々も含めた信頼醸成の要役を担うよう努力することは、わが国の大事な平和貢献の一つではないでしょうか。 そして、大切な平和貢献を語る上で触れなければならない最重要な課題は、核兵器の廃絶です。２０１７年７月に国連総会で核兵器禁止条約が採択されました。公明党は、核兵器を違法とした同条約を、大局的に核兵器に関する国是である非核三原則を国際規範にまで高めた画期的なものとして評価しています。一方、同条約に反対の核保有国と非保有国の対立で、核廃絶に向けて必要な対話は停滞しています。双方の対話実現に向けて、世界で唯一の戦争被爆国の日本がその橋渡し役として存在感を示す必要があります。次回の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議を通じ、核軍縮を進めるための共通の基盤を探ることが重要であり、公明党が核廃絶に向けた対話を促進して参ります。 終戦記念日にあたり、公明党は、この半世紀、「平和の党」として闘い抜いてきた使命と責任を肝に銘じ、私たちの時代の最大の試練を克服し、世界の平和と人類の繁栄に貢献する国づくりに邁進（まいしん）していくことを、重ねてお誓い申し上げます。 ２０２０年８月１５日 公明党Source : 国内 - Yahoo!ニュース