関東で7000回の落雷 『コロナと猛暑』のお盆(テレビ朝日系(ANN))

All Nippon NewsNetwork(ANN)13日は、埼玉県や東京都を中心に雷雨となり、関東では、午後6時までに7000回もの落雷が発生しました。一時、2万軒以上が停電しました。埼玉県の雨量計では、戸田市で午後4時20分までの1時間に74ミリ、川口市では午後3時50分までに61ミリの非常に激しい雨を観測。埼玉は2日連続のゲリラ雷雨となりました。さいたま市では12日、大雨で増水した川に、車が転落しました。2人は自力で岸にたどり着きましたが、今も1人が行方不明です。東京都内も激しい雨に見舞われ、通行人が足早に避難する姿が見られました。午後5時ごろの雨上がりには、東京スカイツリーに大きな虹が掛かりました。 13日は迎え盆です。今年は新型コロナウイルスの影響で、全国各地でいつもとは違う風景が見られました。栃木県足利市にある法玄寺には、毎年400組の檀家が訪れますが、今年は密集を避けるため、名字のあいうえお順で時間帯を分けてお参りするようお願いしています。洗い場の石鹸も増やし、皆さん、感染防止に気を使っています。  墓参りに訪れた人:「できればコロナで(義母に)気持ちは伝えたい。お迎えに来てあげないと、お盆なので。これで連れて帰って、また送りに来ます」 奈良市の奈良公園周辺に約2万本のろうそくを灯す『なら燈花会』。例年、来場者が90万人を超えますが、今年は新型コロナウイルスの影響で無観客でのネット配信をすることにしました。午後7時、ネットでの配信が始まり、『祈』の文字が境内を暖かく照らしました。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

警戒レベル『最上位』に…沖縄で何が起きてるのか(テレビ朝日系(ANN))

All Nippon NewsNetwork(ANN)新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない沖縄県では13日、新たに97人の感染が確認されました。沖縄県は13日、新型コロナの対策本部を開き、県の警戒レベルを、一番上の第4段階『感染まん延期』に引き上げることを決めました。離島を除く、飲食店などへの時短営業や休業の要請は、予定通り15日までですが、県独自の『緊急事態宣言』は、29日まで延長します。  沖縄県の玉城知事:「買い物は原則1人で行くようにしてください。夜10時以降の外出を控え、特に、繁華街への外出は厳に自粛をお願いします。渡航自粛に重点を置くことよりも、沖縄県内で広がっている新型コロナウイルスを抑え込むためには、どうすればいいのか、集中して取り組むことが肝要」 東京では新たに206人の感染が確認されました。家庭内での感染が増えてきていますが、それに次いで、会食による感染も多い状態が続いています。『感染防止徹底宣言ステッカー』を掲示していた江戸川区のフィリピンパブで、客1人と従業員7人の感染が明らかになりました。区によりますと、60代の男性客が感染したとの連絡が、今月1日、別の自治体から江戸川区に入りました。男性が店を訪れたのは先月29日。保健所が、店の従業員全員のPCR検査を行ったところ、20代~40代までの女性7人の感染が確認されました。保健所は、店の中で、クラスターが発生したとみています。小池知事は13日午前、店側の不備の可能性を指摘していました。店の関係者によりますと、きちんと対策を取ったうえで、ステッカーを掲示していたといいます。また、区の保健所も、対策はしっかりしていたという認識です。夜になり、小池知事は、店は時短営業に応じる形で4日から休業していたと説明しました。  小池知事:「パブのほうで、ずいぶん前から積極的に取り組んでもらっている。8月4日から今月中は休業している。お店の対策と利用者の基本的なことを守っていただくのと、両方で達成されるものだと思う。その点も事業者・利用者の両方に呼び掛けたい」 対策を行っている場所でも、感染が広がる可能性がありますが、重要なのは早期発見です。最近、開発されたアプリ『MySOS』(改良版)は、スマートフォンのカメラを使って、新型コロナウイルス感染に関する、目安となる数値を測れるものです。呼吸数などは自動で計測でき、通常の医療機器と遜色のない精度だといます。  アプリを開発した『アルム』の坂野哲平社長:「スマートフォンのカメラは、今、非常に精度が高くなっていて、我々の画像解析の技術を使って解析して、脈拍であったり、呼吸数や酸素飽和濃度を計測している」 11月の実用化を目指しています。 ◆WHO=世界保健機関で感染症対策に携わった大東文化大学の中島一敏教授に聞きます。 ※現在の沖縄の状況について 感染が流行している地域から、それ以外の地域に移動することで、ウイルスが持ち込まれます。7月下旬は、東京を中心に感染が増えていたので、何らかの形で、沖縄での感染拡大に影響したことは考えられます。感染拡大を抑えることと、命を守るということが優先。現在、病床占有率が94.6%と非常に高く、重症病床占有率が50%を超えているのは、とても心配な状況です。医療体制はひっ迫した状況といえます。これから出てくる重症者をどう治療していくのかが、とても大事です。 ※“重症化率”が1.1%について この数字を甘く見てはいけない。重症になるのは時間が経ってからなので、重症者が増えてくるのは後から。年配の人や、持病持ちの人は重症になりやすい。どういう人たちが、患者なのかが問題となると思います。沖縄の患者は、7月以降、60歳以上が15%を超えています。それを考えると、今後、重症の患者が出てくると予想されますので、深刻な状況です。 ※感染拡大を止めるために必要なこと…

“核のごみ”処分場調査の応募検討 北海道・寿都町(テレビ朝日系(ANN))

All Nippon NewsNetwork(ANN)北海道の海沿いにある町・寿都町が、原子力発電所から出る放射性廃棄物、いわゆる“核のゴミ”の最終処分場建設に向けた調査への応募を検討していることがわかりました。国内にはまだ、原子力発電所から出る高レベルの放射性廃棄物を地中深くに埋める処分場はありません。調査の第一段階になるのは『文献調査』です。約2年をかけ、過去に起きた地震や地質について調べます。調査に応じた自治体には、国から最大20億円の交付金が出されます。  北海道寿都町・片岡春雄町長:「結構その交付金はおいしいものがあるよねって。ただそれ欲しさにやるのではなくて、コロナで相当この町も痛めつけられて、来年度以降、これからの財政どうなっていくんでしょうと」 ただ、この仕組みにはかつて批判の声もありました。  橋本大二郎高知県知事(2007年当時):「お金で頬を張って、こうした施設を地域に受け入れさせる国の原子力政策そのものが間違っている」 2007年に調査への参加を表明した高知県東洋町では、町を二分する議論になり、応募を取り下げました。文献調査が始まり、仮に予定地と決まっても、実際に建設が始まるのは約20年後のことです。さらに、北海道には「放射性廃棄物の持ち込みは、慎重に対処すべきであり、受け入れ難い」とする条例があり、鈴木知事は「私としては条例を遵守しなければならないと考えます」としています。  北海道寿都町・片岡春雄町長:「原発は受け入れといて、最終(処分場)は受け入れないよというのは、いかがなものかなと個人的にはそう思いますがね」  梶山弘志経済産業大臣:「今の時点は文献調査ということですから、あくまでも次の段階に進むかどうかというのは別の話であります」「(Q.寿都町以外にも前向きな自治体はある?)あります」「(Q.例えば?)それはコメントできません」Source : 国内 - Yahoo!ニュース

「政党助成金」と「支持率」がカギ?……国民民主「分党」か「離党」か 辛坊治郎が深堀り(ニッポン放送)

キャスターの辛坊治郎氏は8月13日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか!」に出演し、国民民主党の玉木雄一郎代表が、立憲民主党との合流組と残留組に党を割る分党を表明したことについて、飯田浩司アナウンサーとともにその行方と課題を分析した。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

心肺停止の高齢女性死亡 羅臼町漁港の重機事故(共同通信)

 北海道警中標津署は13日、羅臼町海岸町のオッカバケ漁港で重機が4人をひいた事故で、心肺停止となっていた女性が近くの無職小林ヒメ子さん(78)で搬送先の病院で死亡したと発表した。  事故は同日午前10時半ごろ発生。水揚げされたコンブを運ぶため無職村井孝峰さん(71)=羅臼町知昭町=が運転していた重機「ホイールローダー」がコンブの洗浄作業をしていた小林さんら4人をひいた。ほかの3人は腰や足に打撲などの軽傷。  署は自動車運転処罰法違反(過失運転致死傷)などの疑いもあるとみて、村井さんに事情を聴くなどして事故の状況を調べている。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

SNSで知り合った未成年の女性の首絞める 29歳看護師の男 殺人未遂で逮捕(産経新聞)

 自宅に連れ込んだ未成年の女性の首を絞め殺害しようとしたとして千葉県警船橋東署は13日、殺人未遂の疑いで、船橋市前原西の自称看護師、中西一久容疑者(29)を逮捕した。  中西容疑者は「SNSで知り合った」と供述しており、同署が詳しい経緯を調べている。  逮捕容疑は11日午後5時45分ごろから午後6時ごろまでの間、自宅の居室内で被害者の首を絞めつけるなどして殺害しようとしたとしている。中西容疑者は容疑を認めている。  同署によると、11日午後11時20分ごろ、県内在住の被害者の両親が、県警に行方不明届を提出。その後の捜査で、被害者が中西容疑者の家にいることが判明。12日午前に署員が家を訪ねたところ、室内に中西容疑者と被害者が2人でいた。署で事情を聴いたところ、被害者が「首を絞められた」と話し、中西容疑者が認めたため逮捕に至った。被害者にけがはないという。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

都内で続く酷暑 東京ドームに涼しいスポット登場(TOKYO MX)

 東京都内では連日うだるような暑さが続いています。8月13日も都心で最高気温が36.1℃を観測するなど、4日連続の猛暑日となりました。こうした中、東京ドームシティで「極寒を体験できる施設」が人気となっています。動画でお楽しみください。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

「触らないごみ収集」開発へ 作業員のコロナ感染防止、環境省(共同通信)

 環境省が、家庭から集積所に出されたごみ袋を作業員が触らず、機械を使って収集する仕組みの開発に乗り出す方針を固めたことが13日、分かった。新型コロナウイルスの影響は長期化が避けられず、作業員の感染防止策が必要と判断した。集積所に置いた大型コンテナから、収集車に取り付けた装置で積み込む海外の例を参考にする。高齢化や人手不足に悩む作業員の負担を減らす狙いもある。来年度予算の概算要求に研究費などを盛り込む方向だ。  実現には、新型の収集車の導入費用やコンテナを置くスペースの確保などが課題となる。環境省担当者は「地方によって違う形式になることもあり得る」としている。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

卒業で損害賠償、SNS投稿や生配信は“ノーギャラ”も…コロナ禍で浮き彫りになるアイドルの法律問題(ABEMA TIMES)

 今月4日、地下アイドルの橋本愛夢さんがTwitterで「突然、運営側から損害賠償するよう求められたので、信頼関係を維持することが困難になり、卒業を早め 脱退することになった」と暴露した。5人組グループに所属していた橋本さんは、卒業の意思を事務所に告げたところ、「契約上、辞める際には何らかの損害賠償が発生する」と言われたのだという。 【映像】SNS投稿や生配信はノーギャラ!? コロナ禍で浮き彫りになったアイドル業界の“グレーな契約問題“  事務所は『ABEMA Prime』の取材に「彼女が辞めることで、イベントのキャンセル料や収録済の作品の撮り直しなどの経費が発生する。契約上、これを損害賠償として請求するかもしれないと説明した」と回答した。その後、弁護士を通して話し合った結果、事務所側が損害賠償請求を行わないことで和解。橋本さんは10月卒業予定のところ、今月、事務所を退所した。 NGT48メンバーの暴行事件や農業アイドルの自殺、そしてネットの誹謗中傷など、アイドルと事務所、ファンにまつわるトラブルは跡を絶たない。そんな中、7月に発売された『地下アイドルの法律相談』という本が話題を呼んでいる。  著者のひとりである深井剛志弁護士は「辞める時にお金を請求されたといったトラブルが多い。中には数百万単位の金額を請求してきたケースもある。誤った法律論を振りかざすなど、経営者、事業主として備えるべき法的知識が事務所側に足りていなかったり、アイドルの側も法律に対する知識が乏しかったりする」と話す。 「契約期間が残っている時に辞めたいというアイドル、“これで解決するなら”と、払ってしまった後で相談してくるアイドルもいる。また、何百万円もの額を請求されているケースもある。相当と認められる範囲に賠償額は制限されるべきだが、普通に働いている人が辞めるというだけで100万単位のお金を請求されるのはおかしい。きちんと話し合って辞めた以上、そこまでの損害は生じないということが普通だ。取り返すことが可能でも、事務所との縁を切りたいとか、次の事務所が決まっているのでと諦めてしまう子もいる。そして難しいのが芸名だが、最近ではそれぞれのアイドルや芸能人に固有の人格的な利益だという説が主流になってきていて、裁判でも芸名を継続的に使ってよいという判決が出ている」。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

コロナ死者、8月に入り増加 自宅待機中に重症化恐れも

 国内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の数が再び増え始めた。8月に公表された死者は12日までで53人に上り、7月の39人を上回った。最近は重症化しにくい若年層が大半を占めてきたが、感染は中高年に広がっている。感染者の急増で、入院先や療養先を十分確保できない地域もあり、自宅待機中に重症化する恐れもでてきた。  朝日新聞の集計によると、12日までの1週間の死者は36人。4月初旬のころに匹敵し、前週から1・5倍に増えた。厚生労働省によると、全国の重症者も12日時点で177人と1カ月前の5・5倍となった。  感染者数は「第1波」を大幅に上回る。7月は1万7千人を超え、4月の1・5倍近くに達した。一方、死者は7月に39人。4月の391人、5月の441人よりも大幅に少なかった。第1波では検査対象にならなかった20~30代の感染者が大半を占めていたことが大きな理由だ。  しかし、状況は変わりつつある。東京都の40代以上の感染者は、10日までの1週間で742人。前週は685人、前々週は575人だった。大阪府や愛知県では人工呼吸器を装着する人が「第1波」並みの勢いで増えている。  日本集中治療医学会の西田修理… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちらSource : 社会 - 朝日新聞デジタル