レバノンに逃亡中の日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告が仏紙のインタビューに応じ、仏検察から聴取のため出頭するよう要請されながら、断ったことを明らかにした。 20日付の仏紙パリジャンによると、仏検察は13日に出頭するよう要請。ゴーン前会長は同紙に対し、自身が国際手配されていることに言及し、「身の安全が保証されるという確信が必要だ。（フランスに）何の妨害やトラブルもなしに行けると誰も保証できない」と述べ、拘束の恐れを理由に断ったとした。ゴーン前会長は「フランスの予審判事が（レバノンの首都）ベイルートに来れば、どんな質問にも応じる用意がある」とも語った。 仏検察は今年2月、ゴーン前会… 980円で月300本まで2種類の会員記事を読めるシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
18日に30歳で亡くなった俳優の三浦春馬さんの所属事務所「アミューズ」は20日、公式ホームページで、葬儀が既に密葬で行われたことと、関係者やファンに向けて「お別れできる機会」を別途、検討していることを明らかにした。 アミューズは、公式ホームページに掲載した文章で、三浦さんの死をファンらに報告するとともに、「悔やんでも悔やみきれない」「本当に眩しく輝いていた彼の魂は、これまでの多くの作品と、それを受け取った全ての方の心の中で、決して失われることなく輝き続ける」などと悼んだ。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
雇い主が働き手に最低限払うべき時給「最低賃金」（最賃）の今年の引き上げ幅の目安を決める、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会が20日、大詰めの議論に入った。過去4年は政府の旗振りのもと年3%ペースで引き上げられてきたが、今年は新型コロナウイルスの影響で引き上げ凍結を主張する経営側と、着実な引き上げを求める労働側の隔たりが大きい。 最賃は地域別に異なり、今は最も低い青森、島根、高知、鹿児島など15県が790円、最も高い東京が1013円で、全国加重平均では901円。労使代表らで作る審議会が例年、夏に引き上げ額の目安を示す。この目安を参考に、都道府県ごとに引き上げ額が決まり、秋以降に改定される。 安倍晋三首相は2015年、デフレ脱却に向けて年3%のペースで引き上げ、早期に全国加重平均1千円を目指すと表明。以降は毎年、「3%」の引き上げ目安が示され、実際に引き上げられてきた。しかし、今年は新型コロナで企業の経営が厳しいため、政府も3%にはこだわらない姿勢だ。 審議会は過去の不況時は引き上げ額の目安を示さなかったこともある。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
新型コロナウイルスの感染拡大の影響による経営悪化を理由に、今夏の賞与を支給しないとしていた東京女子医大（東京）が一転、支給する方向で検討していることが20日、分かった。大学は7月中旬に教職員向けに通知した文書で「資金調達が可能になり、原資が確保できることとなった」としている。 大学側は共同通信の取材に、文書は事実とした上で「詳細は回答を控える」としている。大学は収支の赤字を理由に夏の賞与をゼロにするとしたため、教職員の労働組合が強く反発していた。 大学側は文書で、数百人の看護師が退職を希望しているとの報道にも反論。今後、退職見込み数の把握に努めるとした。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
岡山県の伊原木隆太知事は２０日、臨時の記者会見を開き、１９日に県内で初めて新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が確認されたことを受け、発生場所となった接待型飲食店を利用した人に、専用相談窓口に相談するよう呼びかけた。ただ、店の名前や場所は保健所を管轄する岡山市が非公表としているため、利用客が気づかない恐れがありそうだ。 岡山県では２０日に岡山市と倉敷市で新たに２人の感染が判明。県内の累計患者数は４２人となった。 クラスターは岡山市の接待を伴う飲食店で発生。１９日までに従業員の１０代男性１人、２０代男性３人と、２０代の女性客１人の計５人の感染が分かった。同店は最初に店員の感染が確認された１７日から営業を休止している。 同市は「店の協力が得られ、必要な検査はできている。店名を公表すれば『店に行った』と手を挙げる人たちの協力が得られなくなる懸念がある」として店舗情報は公開していない。また、「全員ではないが、常連客を中心に連絡は取れる状態」ともしている。 伊原木知事は２０日の会見で「感染が起きた場所に関する情報は出すべきだ」との考えを示した。 一方、伊原木知事は「（厚生労働省が提供する）接触確認アプリを入れてもらいたい」と呼びかけ、若い世代に対し、少しでも症状があった場合には専用窓口に相談するよう求めた。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
２２日から始まる政府の観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業。開始直前に東京都を目的地とする旅行や都民による旅行が対象外となるなどの方針転換があったほか、手続きのあいまいさや煩雑さのため、旅行関連業界の現場は、手探りの対応を迫られている。 「現場でお客さまと接しているスタッフは、奥歯にものが挟まった言い方で案内するしかない」。トラベル事業について大手旅行代理店の担当者は２０日、こう打ち明けた。事業者の登録手続きは始まっておらず、登録事業者になっていない段階で割引が受けられると明確には案内できないためだという。店内にはキャンペーンを知らせる案内板なども掲示していない。 政府はキャンペーンを見越して予約した人に対するキャンセル料の補償を検討しているが「補償があったとしても、手続きの詳細などが分からない。政府の方針が二転三転すると現場は困る」と訴える。 阪急交通社も新聞広告などでのキャンペーンの打ち出しを一時、取りやめた。「割引の適用や価格表示など不明な点がある。商品説明に誤りがあると顧客を混乱させてしまう」だという。 ホテル業界でも懸念が広がる。星野リゾートの星野佳路代表は「長期的に下支えするような支援策にしてほしい」と話す。今後、東京以外で感染が再拡大した場合、その地域もキャンペーン対象から外す可能性があり「再び混乱が起きかねない」と警鐘を鳴らす。 一方、事業開始を前に、航空各社は利用者の増加も見込み、国内線の運休や減便の縮小を相次いで発表している。 日本航空は８月の国内線の運航便数について、新型コロナウイルスの感染拡大前のグループ計画比で９１％まで回復させる方針だ。全日本空輸も同様に、運休していた国内線のうち２２路線の運航を再開する予定で、８月の運航は８８％まで戻る見通しとなった。航空大手の広報担当者は、最近の感染再拡大で需要は不透明としつつ「トラベル事業を活用したい思いはある。商品開発などを進めたい」と話す。 また、ＪＲ東海も７月から東海道新幹線の運行本数を例年並みに戻し、８月のお盆期間などは「のぞみ」を１時間１２本運行するダイヤを初めて実施する。だが、「（トラベル事業とは）関係なく、現時点で緩やかにお客さまが増えてきていることが計画の根拠だ」（広報）と距離を置く。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
7月20日、東京で168人の新型コロナウイルスの感染が確認される中、東京が除外されたことによる“GoToトラベル”のキャンセルが止まらない。 【画像】政府に振り回される現場の怒りの声 政府は、新たにキャンセル料を国が全額肩代わりする検討に入った。キャンセル料の全額を国が補償政府が進め、7月22日にはスタートするGoToトラベルキャンペーン。 キャンペーンからの東京除外をめぐり、政府が補償しないとしていたキャンセル料を国は一転して、肩代わりを補償する方針を固めたのだ。 20日の東京都の感染者数は168人と、12日連続の100人超え。 感染は大阪でも拡大中で、その数は18日が86人、19日が89人と、連日緊急事態宣言解除後最多となっている。 その大阪では22日から始まる「GoToトラベル」を前に、ユニバーサルスタジオジャパンが入場者の地域制限を解除し、20日から全国の来場者の受け入れをスタート。 大阪でGo Toトラベルの評価を聞くと… 反対派の男性: 人の移動が増えるってのは怖いので今の時期じゃない。 賛成派の女性: 経済的にダメージをうけているところが多いので賛成派。 こうした中で固まったのが、キャンペーンから除外された東京をめぐる政府の方針転換。 複数の政府・与党関係者によると、除外された東京発着の旅行について、予約済みの旅行代金のキャンセル料の全額を、国が肩代わりして補償する案を調整しているという。…
大阪府の吉村洋文知事は２０日、大阪府警が風営法に基づき飲食店などに立ち入り調査する際、新型コロナウイルスの感染防止対策を取るよう店側に対する周知・啓発活動を行うことを明らかにした。府の担当者が同日、府警側と協議して決まった。府庁で記者団に答えた。 吉村氏は、風営法に基づき府警が営業を許可している事業者には夜の繁華街の店舗も多いとして、「調査はきちんとやった上で、（店側に）コロナ対策の情報提供もしていく」と説明。「あくまで啓発活動だ。感染防止に協力しないからといって営業上の不利益処分を受けることは一切ない」と強調した。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
東京都や大阪府に次ぐ規模の新型コロナウイルス感染者が確認されている埼玉県で、学校に通う子供の感染が判明した場合の対応に県教育委員会が苦慮している。感染拡大防止の観点からは、学校名や一定の個人情報をすみやかに公表することが望ましいとされる。ただ、いじめや差別を引き起こすリスクが生じるという理由で、詳細な公表に踏み切ることができないケースも多いのが実相だ。 厚生労働省が２月に各都道府県に示した通知では、年代、性別といった感染者の基本情報を個人が特定されない範囲で積極的に公表するよう求めている。 ところが、埼玉県教委は「学校の在籍人数は限られており容易に特定できる」として、感染した児童や生徒の情報公表に関して慎重な姿勢を示してきた。 例えば、生徒４人が感染し学級閉鎖となった県立大宮南高（さいたま市西区）で最初の１人の感染が確認された際、県教委は「南部地区の県立学校で関係者１人が感染」との説明にとどめ、感染者が生徒なのか教職員らなのかさえ明らかにしなかった。 その後、別の生徒１人の感染が判明すると、１人目が生徒であったことや校名の公表にようやく踏み切った。 県教委の対応が揺れる背景には、学校で感染が生じた場合の公表のあり方について、文部科学省が明確な指針を示していないことも影響しているようだ。県教委保健体育課の担当者は「前例のない事態だけに、学校で感染者が出るたびに、どこまで公表すべきかを議論している。線引きがとても難しい」と明かす。 県教委の高田直芳教育長は２０日の記者会見で「子供たちへの誹謗（ひぼう）中傷が起きることは避けたい。他方で感染防止策を徹底するために情報を公表する必要もあり、バランスが難しい」と苦悩をにじませた。 メディアや人権をめぐる問題に詳しい専修大の山田健太教授（言論法）は「学校はさまざまな人が出入りする公共の場であり、感染者が１人でも生じた場合は校名などの基本情報を迅速に公表すべきだ」と語る。「正しい情報の提供が社会不安を取り除くことにもつながる。一定の配慮はあってしかるべきだが、公表すべき事実を隠せば、逆に差別を生む事態につながりかねない」とも指摘した。（竹之内秀介）Source : 国内 - Yahoo!ニュース
愛知県の大村秀章知事は20日の記者会見で、県警岡崎署に窃盗容疑で逮捕された後に新型コロナウイルスの感染が確認された「へずまりゅう」と名乗る20代のユーチューバーの男との関連で感染した人が県内で7人いることを明らかにした。 県などによると、男は5月29日、岡崎市内の大型商業施設の食品売り場にあった魚の切り身を会計前に食べたとして、窃盗の疑いで今月11日に山口県内で逮捕。店内で食べる様子を撮影し動画サイトで公開していた。13日に発熱し、15日に感染が確認され、16日に愛知県内の医療機関に入院した。 愛知県内では19日までに、男に同行した20代の友人男性、山口県から護送車両に同乗した男性警察官3人、岡崎署の留置施設にいた男性容疑者2人、警察官の妻が感染した。県内での男との濃厚接触者は特定できているという。 男は6月29日から逮捕されるまでに東京、千葉、静岡、広島、山口の1都4県に滞在。山口県で接触した学生や医療従事者の感染が明らかになり、村岡嗣政・山口県知事が「マスクを着けずに多くの人と接触を繰り返していたようだ」と指摘していた。大村氏は「男は山口県から警察車両で護送されており、一般の愛知県民と接触する機会はなかった」と説明した。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル