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将棋の藤井七段、王座戦二次予選で敗退

　将棋の高校生棋士、藤井聡太七段（17）が10日、大阪市福島区の関西将棋会館で指された第68期王座戦（日本経済新聞社主催）の二次予選決勝で、大橋貴洸（たかひろ）六段（27）に110手で敗れ、挑戦者決定トーナメント進出を逃した。藤井七段が3月12日の対局から継続していた公式戦の連勝記録は10で止まった。　対局は午前10時に始まり、午後9時21分に終局。勝った大橋六段は「序盤から激しく、気をつかう展開だった。（藤井七段は）すばらしい活躍をしていて、対戦を楽しみにしていた」と話した。藤井七段は第91期ヒューリック杯棋聖戦（産経新聞社主催）五番勝負で渡辺明棋聖（36）=棋王、王将と合わせて三冠=に挑戦し、先勝。タイトル挑戦の史上最年少記録を更新したばかりだが、本局は敗れた藤井七段は「途中で誤算があり、駄目にしてしまった。残念な結果でしたけど、内容を反省して次につなげたい」と話した。　本局の結果、大橋六段は公式戦で藤井七段に通算3勝2敗と勝ち越した。　王座戦は、将棋界に八つあるタイトル戦の一つ。一次予選と二次予選のトーナメントがあり、二次予選を勝ち抜いた10人とシード棋士6人を合わせた計16人が王座への挑戦権を争う。現在のタイトル保持者は永瀬拓矢王座（27）=叡王と合わせて二冠=だ。（佐藤圭司、尾崎希海） Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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「持っておけ」祖父母の釉薬…実はウラン　廃棄を届け出

　先祖から受け継いだ陶磁器用の釉薬（ゆうやく）がウランを含む放射性物質だったため、所有者の岐阜県の女性が原子力規制委員会に廃棄を申請し認可を受けたことが、10日の規制委定例会で報告された。放射線量は安全上問題ないレベルだった。大阪大が引き取って管理することになった。　規制委によると、女性が持っていたのはウラン酸ソーダ80キロ。代々釉薬を扱う家業を営み、粉末を固めたようなせっけん大の物体百数十個を、祖父母から「持っておくといい」と言われて物置で保管していた。2003年に文部科学省に連絡し、放射性物質と判明。線量は低く、原子炉等規制法に基づき所有が許可された。　高齢になり家業も廃業した女性は1年ほど前、処分に困って規制委に相談。放射性物質の保管設備を持つ大阪大が「個人で所有している例は極めて珍しい」として引き取りに応じた。今年1月に規制委に廃棄を届け出て、2月に認可を受けた。　原子炉等規制法が制定された1957年以前は、ウラン酸ソーダは釉薬として一般的に使われていた。入手元は「分からない」と話しているという。（桑原紀彦） Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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中企庁長官の懇親会に電通関係者　経産省、報道認める

　「文春オンライン」が10日、経済産業省中小企業庁の前田泰宏長官（56）が米国視察旅行の際、知人を集めたパーティーを開き、そこに電通関係者が同席していた、などと報じた。経産省は同日夜、懇親会があった事実を認める文書を発表。経産省秘書課は取材に対し、「省として処分の判断はまだしていない。法律に抵触した行為はないと見ている」としている。　前田氏は、電通への再委託が問題になっている持続化給付金を担当しており、今後国会で追及される可能性がある。　文春オンラインによると、当時大臣官房審議官を務めていた前田氏は2017年に米テキサス州で開かれた企業関連イベントに参加した際、会場近くにアパートの部屋を借り上げ、「前田ハウス」と称してパーティーをした。その際、持続化給付金事業を受注した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」の理事を現在務める電通関係者と同席していたという。　前田氏は1988年4月に通商産業省（現経産省）に入り、19年7月から現職。協議会が設立された16年や、17年は大臣官房審議官を務めており、協議会とも関わりの深いサービス業を所管する商務情報政策局を担当していた。　協議会は設立以来、経産省の事業を計14件請け負っており、新型コロナウイルス対策の持続化給付金の事務事業も受注している。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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‘Cuban Ohtani’ Oscar Colas wants out of deal with SoftBank, calls current contract invalid

Cuban two-way player Oscar Colas, who is seeking a path to the major leagues, has…

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米政府が横田滋さん遺族に弔意、早紀江さん「心から感謝」（産経新聞）

　昭和５２年１１月に北朝鮮に拉致された横田めぐみさん（５５）＝拉致当時（１３）＝の父で、５日に８７歳で亡くなった拉致被害者家族会初代代表の横田滋さんの遺族に米政府側から弔意を示す書簡が寄せられたことが１０日、分かった。遺族が支援組織「救う会」を通じ明らかにした。妻、早紀江さん（８４）ら遺族は「心から感謝申し上げる。大変勇気付けられた」とコメントを出した。　書簡は、ヤング駐日米国臨時代理大使から早紀江さん宛てに、またビーガン国務副長官から滋さんの長男、拓也さん（５１）宛てに届けられた。家族会は定期的に訪米、米政府に解決への協力を求めてきた。　ヤング氏は「（滋さんの）強さと信念は、米国だけでなく世界中の人々を勇気づけるものだった。めぐみさんと他の拉致被害者の帰国に向け今後もさらなる努力を続ける」とした。　１７年前、訪米した横田さん夫妻と米首都ワシントンで面会し、支援を続けてきたというビーガン氏は「横田家の何十年にもわたる闘いは私の心に深く響いた。特に、北朝鮮の極悪非道な人権の記録の一面として、拉致問題について国際的な認識を高めるご尊父のたゆまぬ取り組みに感動した」とし、協力の継続を誓った。　早紀江さんは、拓也さんと双子の兄弟の哲也さん（５１）との連名で謝意を示し、「滋はめぐみとの再会を果たす事なく天国に旅立ちましたが、めぐみが日本に帰国し家族と再会出来るまで戦い続けて参ります」と支援を呼びかけた。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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工藤会の新拠点、親族に売却へ　使用制限回避の狙いか、動向注視（共同通信）

　特定危険指定暴力団工藤会（北九州市）の新たな活動拠点として福岡県公安委員会が今月3日に官報で公示した工藤会系組事務所（同市小倉北区）に関し、所有する幹部が親族に登記を変更し、売却する方針を固めたことが10日、捜査関係者らへの取材で分かった。県警は新拠点への使用制限命令回避を狙った動きの可能性もあるとみて動向を注視する。　捜査関係者によると、官報に公示されたのは会長代行として暫定トップの立場にある男性幹部（72）が組長を務める2次団体・矢坂組の事務所で、既に県警に閉鎖、売却の意向を示したことが判明している。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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日仏外相が「深い懸念」共有　香港への国家安全法導入（産経新聞）

　茂木敏充外相は１０日、フランスのルドリアン外相と電話会談し、中国が香港への統制を強める国家安全法制導入を決めたことについて、深い懸念を共有し、先進７カ国（Ｇ７）などの枠組みで緊密に連携していくことを確認した。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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志半ばで突然死した夫　元祖寿司41歳店長の労災を認定

　回転ずしチェーン「元祖寿司」の店長だった男性（当時41）が昨年5月に突然死したのは長時間労働が原因だったとして、三鷹労働基準監督署（東京都武蔵野市）が労災認定したことがわかった。認定は今年5月25日付。遺族らが10日、記者会見して明らかにした。　遺族側代理人によると、男性は首都圏で「元祖寿司」を展開するサカイ総業グループ（東京都渋谷区）へ2014年に入社。16年7月～19年2月にJR中野駅近く、19年2月以降はJR吉祥寺駅近くの2店舗で、いずれも店長として週6日勤務した。午前に出勤し、調理や従業員の指揮、顧客対応、営業日報のとりまとめなどに追われ、深夜の帰宅が常だった。19年5月7日未明に帰宅後、朝になって息をしていないのに家族が気づいた。死因は致死性不整脈による心停止だった。　労基署は、死亡直前6カ月間の月平均の時間外労働が、過労死ラインの80時間超だったと認定。休憩時間を含む拘束時間も、月300時間前後と認定した。　妻の30代女性は「（夫は）定年まで元気で働いて、子供たちを行きたい学校に行かせてやりたい、と話していた。大切な人との突然の別れで悲しい思いをする方々が少しでも減るよう、長時間労働が改善されることを願っている」と語った。会社側に労働環境の改善や補償を求めていくという。サカイ総業は取材に対し「人事担当が不在で答えられない」としている。　　　　◇ 　遺族（妻）が記者会見で語った内容は以下の通り。　今回、たくさんの方々のご助力のおかげで、無事に労災認定がおりてほっとしています。　主人は、亡くなる1カ月前に41歳になったばかりでした。「また1年元気で過ごそうね」と話したら、「定年まで元気で働いて、子供たちを行きたい学校に行かせてやりたい。頑張るよ」と話していました。　主人が突然亡くなり、子供も小… 980円で月300本まで2種類の会員記事を読めるシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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監視下で捜査「違法」　最高裁、勾留認めぬ地裁判断支持

　富山市内で同居人を殺したとして、ベトナム人技能実習生ゴ・コン・ミン被告（20）=死体遺棄罪で起訴=が殺人容疑で逮捕された事件で、最高裁第二小法廷（菅野（かんの）博之裁判長）は、富山県警の捜査に「重大な違法」があるとして殺人容疑での勾留を認めなかった富山地裁の決定を支持し、検察側の特別抗告を退けた。8日付の決定。　この事件では今年5月5日、グエン・ヴァン・ドゥックさん（21）の遺体が見つかり、県警は近くのアパートで同居していたミン被告に事情聴取。県警は自宅を調べる必要があるとして、指定したホテルに泊まらせ、翌6日から10日まで5日間、警察署まで送迎しながら取り調べを続けた。調べは1日平均で休憩を含めて10時間半に及び、休憩中やホテルの部屋の前にも捜査員が張り付いた。宿泊費が足りなくなった被告が現金を引き出す際も同行した。　県警は11日に死体遺棄容疑で逮捕し、27日に殺人容疑で再逮捕。富山地検が勾留を求めたが、富山簡裁が却下し、地裁も支持した。地裁は勾留に必要な「逃亡と証拠隠滅を疑う相当な理由はある」としつつ、常に監視下に置いた捜査は取り調べを拒めるものではなく、「実質的に逮捕に等しい」と指摘。殺人容疑の捜査を目的としたさらなる勾留は認めないとした。　ミン被告は一方で、起訴された死体遺棄罪をめぐり、裁判官の職権による勾留が続いている。弁護人は異議を申し立てたが、最高裁はあわせて退けた。この勾留は捜査ではなく裁判を受けさせることに目的が限られるため、県警は殺人容疑について任意で調べるとしている。　ミン被告の弁護人の有沢和毅（たかき）弁護士は「捜査の違法性が重大だと認めたもので、人権保障と将来の違法捜査抑制の見地から高く評価できる」とコメント。しかし、起訴後の勾留に対する異議が棄却されたことには「捜査機関の違法捜査を追認する結果となりかねない」と批判した。　富山県警と富山地検は「捜査中であり、コメントは差し控える」などとしている。（阿部峻介、竹田和博）元裁判官の水野智幸・法政大法科大学院教授の話殺人事件で勾留請求が退けられるのは異例だが、令状主義に沿った勇気あるまっとうな判断だ。それを最高裁も確認した意味は大きい。同じような捜査手法が問題になった40年以上前の事件で、最高裁は、「ホテルに泊まりたい」という容疑者の上申書があることを理由に適法としつつ、取り調べを拒めない状況に置いた捜査の任意性に疑問を突きつけた。こうした捜査がいまだに行われていることに驚く。適正手続きを守ることは捜査の大前提で、身体拘束して取り調べるなら県警は最初から令状を取るべきだった。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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東京で新たに18人感染　アラート、11日にも解除検討

　新型コロナウイルスの国内感染者は10日午後9時現在、新たに38人が確認され、累計で1万7364人になった。死者は大阪府と福岡県で1人ずつ増え、計925人となった。　東京都の新たな感染者は18人で、4日連続で20人を下回った。18人のうち感染経路がわからない人は8人おり、年代別では20代が7人と最も多かった。都は2日から感染拡大への警戒を呼びかける「東京アラート（警報）」を出していたが、11日にも解除できるかどうか検討する。　北海道では5人が新たに確認された。名古屋市で感染が判明した10歳未満の男児は、7日にパキスタンから家族と帰国し、成田空港の検疫での検査では陰性だったが、再検査で陽性と判定された。大阪府の新規感染者は3日連続でゼロとなった。神奈川県でも確認されなかった。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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