大阪府の吉村洋文知事（４４）が２９日、府庁で囲み取材に応じ、新型コロナウイルス対策を検討してきた専門家会議の議事録を政府が作成していなかったとする報道に「とんでもない話」と首をかしげた。 「専門家会議の議事録がないのはとんでもない話。絶対に残さなきゃいけない。議事録として後世に残しておかないと。会議の重要性を考えたとき、ある意味、日本のかじ取りをしている会議の議事録がないのはむちゃくちゃな話」 報道に対する思いを一気にぶちまけた吉村知事は、「実際はあるんじゃないかなと思う。議事録はなくても、誰かがテープで録っているとか。あってはならないこと。大阪府の専門家会議はフルオープン。メディアの皆さんにも公開している。それが記録。あれは専門家会議の情報ではなく、国民の情報。開示すべきじゃないか」と語気を強めた。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
4月に国内の旅館、ホテルに泊まった人は前年同月比76.8％減の延べ1079万人だったことが29日、観光庁の宿泊旅行統計（速報値）で分かった。現在の調査方法になった2010年4月以降、最少。新型コロナウイルスの感染拡大による入国制限や国内の旅行自粛で、外国人は97.4％減、日本人も71.1％減った。 宿泊者のうち、外国人は26万人。国・地域別にみると、米国が3万7790人で最も多く、中国の2万2590人、韓国の9750人が続いた。いずれも前年同月から90％超の落ち込みだった。日本人は1053万人。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
東京都の小池百合子知事が29日、会見に出席し週明け来月1日より、事業者への休業要請の緩和を示した「ロードマップ」の「ステップ2」に移行すると発表した。【写真】口紅をつけていないことを記者から指摘され、思わず笑う小池百合子知事小池氏はこの日、久しぶりにマスクを着用せずに、会見を行った。会見終盤にあたる質疑応答で、久しぶりのマスクなしに違和感を覚えたのか、普段は見せない、困惑する場面が見受けられた。「ひょとして、関係ないけど、私、口紅忘れてる？」。予測もしていなかった、天然発言に報道陣からは笑いが起こった。報道陣に確認後「え、忘れてる。そうですか。いやいや、まあ、じゃあ、いやーすみません」と困惑した。続けて「もうこのところ、全然（口紅を）しないんですよね。関係ないですけどね。はい。化粧品も売れないとかって聞きましたけど」と笑顔で話す場面があった。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
“コロナ社会”において子どもたちの居場所の1つとなった学童や保育所。一方で、感染防止のためにこうした施設の利用の自粛を求める自治体もあります。この自粛要請によって、今、子どもたちの居場所は苦境に立たされています。 水道代や光熱費が去年より約4割増加 大阪市鶴見区にある「榎本めだか学童保育」には、一斉休校となった今年3月以降、朝から子どもたちが訪れます。大阪市の公立小学校では、臨時登校が週に2回程度で、それも分散登校のため、学童で長時間過ごす児童は少なくありません。（Q今の生活はどう？）「ちょっと嫌かな…。ひらパー行きたい。」（児童）「コロナが一瞬でバーッて消えてくれたらいいねん。『消えろ！』って言ったらバンって。」（児童） 榎本めだか学童保育の指導員・宇治丈晴さんは今、運営に不安を抱えています。「運営面で不安というか、資金繰りのことでっていうのはあります。」（榎本めだか学童保育・指導員 宇治丈晴さん）休校により朝から学童を開けているため、今年4月の水道代と光熱費は去年より約4割増えました。人件費も毎月10万円以上増えたといいます。国は、午前から開いている学童に対して、1日あたり3万2000円の補助金を出すとしています。しかし、4月以降は申請の受付すら始まっていないといいます。さらに…。「うちの学童では、お休みにご協力いただいた方に返金をしようという動きになっています。」（宇治丈晴さん） 補助金の遅れや保育料の返金は“死活問題” 大阪市は4月、感染予防のため保護者に“学童の利用自粛”を呼び掛けました。その結果、20人程度が利用を自粛。保護者らに1か月で30万円程度返金することになります。「国から補助が出るということなので、それを見越して返金させていただきますという形なんですけど、まだ（補助金の）額がいくらいただけるかもまだ決まってないので。」（宇治丈晴さん） 学童保育の運営は「保育料」と国や自治体から出る「補助金」で賄われています。補助金の遅れや保育料の返金は死活問題なのです。「今は早急にお金が欲しいというのがあるんですけど、事務処理とかの関係もあるので…。申請したらすぐおりるというわけでもないと思うので。みんなで頑張りましょうという感じですかね。」（宇治丈晴さん） 次ページは：「子どもたちが来なかったらまわらない」認可外保育所の苦悩 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
パートら非正規労働者への厚生年金の対象拡大を柱とした年金制度改革関連法が29日の参院本会議で成立した。企業側が労使折半の保険料負担を免れるため意図的に厚生年金への加入を逃れるケースが相次いでいる現状を踏まえ、立ち入り検査の権限を強化した。働く人が将来厚生年金を受け取れるよう、加入義務の履行を徹底する狙い。 厚生年金は、フルタイム勤務の人は企業規模に関係なく加入義務がある。パートら短時間労働者は現在、従業員501人以上の企業で週20時間以上働くことなどが条件。関連法は企業規模の要件を2022年10月に101人以上、24年10月に51人以上に広げる。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
5/29(金) 16:48配信 自民党の外交部会と外交調査会は29日、安倍晋三首相が重視する中国の習近平国家主席の国賓来日に関し、再検討を求める決議文をまとめた。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
宮崎大学医学部と医療機器メーカー「日機装」（東京）は27日、同社が開発した深紫外線LEDの照射で新型コロナウイルスが感染力を失うという実験結果を発表した。同様の論文は世界でも発表されていないという。主に病院の院内感染防止などに期待される。 深紫外線LEDは、一般的な紫外線より波長が短く、水や空気を殺菌する効果があるという。同社が今年1月から病院向けに製造・販売する空間除菌消臭装置（8畳用）に使われている。 宮崎大学と同社は4月下旬、シャーレに入った新型コロナウイルスに深紫外線LEDの光を照射する実験をした。照射時間を30秒と60秒に分けて調べたところ、いずれも99・9%のウイルスが、感染力を失う「不活化」という状態になったという。 新型コロナは、ウイルスに触れた手で口や目などを触ったり、くしゃみやせきのしぶきを浴びたりして感染する。空気感染しないとされるが、宮大医学部付属病院の鮫島浩院長は「深紫外線LEDは防御策の一つとしてウイルスとたたかう武器になる。さらに研究を進めたい」と話した。 日機装の除菌消臭装置は、光触媒の作用でカビや細菌を分解するほか、フィルターにウイルスを吸着し、深紫外線LEDの照射で不活化させる。同社は、人が触った医療器具や院内の壁などに深紫外線LEDを照射させてウイルスを不活化させる応用策のほか、ホテルやカラオケボックスでの活用も検討する。 宮大と日機装は2019年11月、院内感染対策を中心とした医療環境改善を目的に共同研究講座を開設。新型コロナウイルス感染拡大を受け、今回の研究に取り組んだ。（二宮俊彦） Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
私たちは大量絶滅の入り口にいる――。 地球温暖化問題に取り組む少女グレタさんは国連でそう言った。「大量絶滅」とは、世界中の様々な生物が同時期に姿を消すこと。46億年で5回あったとされ、直近では恐竜が滅びた。人類を含む現代の生物が大量絶滅したら、6600万年ぶり6回目となりそうだ。 私たちは恐竜と同じ道をたどっているのか？ 恐竜絶滅をめぐる論争を、謎解きミステリー風に描いたノンフィクション「ダイナソー・ブルース」（閑人堂）を出版した大量絶滅の研究者、尾上哲治・九州大教授（地質学）に聞き、考えた。 議論続く、恐竜絶滅のメカニズム 恐竜を滅ぼした「大量絶滅」はどんなものだったのか？ 天体衝突説がおなじみだ。直径10～15キロほどの隕石（いんせき）が落ち、舞い上がった大量の塵（ちり）や微粒子で太陽光が遮られたり、酸性雨が降ったりして、食物連鎖が断たれたというものだ。ただし尾上教授によると、この理論が定説になったのは2000年代以降のことで、今も隕石の衝突後に地球で何が起こったかは議論が分かれるという。 「天体がぶつかった時期と恐竜… 980円で月300本まで2種類の会員記事を読めるシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
新型コロナウイルスに対応する医療従事者に感謝を伝えようと、航空自衛隊のブルーインパルスが29日、東京の都心上空で編隊飛行を行った。 空自入間基地（埼玉県）を離陸した6機は、午後0時40分ごろから、都心上空1千メートル前後を約20分飛行。JR東京駅や東京タワー、都庁などのそばを通り、白のスモークを出して6本の線を描いた。空自によると、ブルーインパルスは国立競技場の上空を飛んだことはあるが、「東京駅などの都心ど真ん中を飛んだのは初めて」（空自幹部）という。 人の密集を招かぬよう、空自は飛行する場所や時間を、当日になってからツイッターなどで公表した。多くの人が見られるよう、本番の写真や動画もツイッターに投稿する。 街では空に見上げる人の姿が見… 980円で月300本まで2種類の会員記事を読めるシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
出演していた木村花さんが亡くなったことを受け、制作中止が発表された『テラスハウス』。“リアリティーショー”という、その番組のスタイルそのもののあり方が議論を呼んでいる。 28日の『ABEMA Prime』に出演した『東洋経済』の山田俊浩編集長は「Netflixの『裁判とメディア』という番組では、リアリティーショーの過剰な演出によって起きた殺人事件などが扱われているが、やはりメディア側は舞台を用意してしまった部分については真摯に反省しなければならないと思う」と指摘。慶應義塾大学の若新雄純特任准教授は「当然、出演者に対する制作陣、スタッフからのケアは必要だったと思う。丁寧な心の支えがあれば、もう少し救われたのではないかと」とコメント。 お笑いコンビ・EXITの兼近大樹は「実は僕も恋愛リアリティーショーに出た経験がある。台本はないものとされていても、やはり多少の演出や“こうして欲しいな”という指示はあったし、自分なり“こうすれば使われるだろう”と考えながらやっていた。やはり“物語”だし、僕としても“つくりものだから”という考えだったが、全てが本物だと思っている視聴者もいて、“こんな人間、ありえない”ということで、やはり誹謗中傷もあった。当時は反論もできなかったし、仕方がないと思っていたが、耐えられないと思う人もいると思う。だから出演者たちにとっては、ABEMAのように相談窓口が設置されたりするのはありがたいと感じていると思う」と話していた。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース