エアコンない小中学校、夏休み短縮での授業「厳しい」

 臨時休校による遅れを取り戻すため、石川県内の小中学校や高校で夏休み中の授業が検討されている。ただ、暑さ対策が必要で、どのくらい授業に充てるかは、自治体によってまちまちだ。  かほく市は27日、7月25日~8月31日の予定だった夏休みを、8月8~18日に短縮すると発表した。土曜日に授業をすることも検討したが、教員の休みを別の日に確保する必要が生じる。そのため、教員が出勤している夏休み中に授業をすることにした。市教委によると、市立小学校6校と中学校3校の普通教室には、すでにエアコンを設置済みという。  金沢市教委は8月下旬に、小学校は2日間、中学校は6日間、授業日を設定する予定だ。教室へのエアコン設置を進めてきたが、小学校の約半数は済んでおらず、中学校は来年度になる。「夏休みにまとめて授業時間を確保するのは厳しい」(市教委学校指導課)と判断したという。  夏休みを減らすだけでは足りないため、7月と9~12月にも月1~2回、土曜日の午前中に授業を入れる方針。また、学校によっては週1回程度、7限目を設定するという。  石川県教委によると、県立学校は4、5月の臨時休校で27日間、授業ができなくなった。そのため、7月の平日は全て授業をする。8月も、11~14日を除く平日16日間のうち、最大10日間、各校の判断で授業をできるようにした。(沼田千賀子、木佐貫将司) Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

神奈川で5人感染、1人死亡 病院の集団感染15人に

 新型コロナウイルスをめぐり、神奈川県内では27日、5人の感染と1人の死亡が発表された。県内で発表された感染者は延べ1341人、死者は計79人となった。5人の内訳は横浜市3人、横須賀市2人。  横浜市の3人のうち2人は泉区の湘南泉病院の患者で、同病院の感染者集団は計15人となった。市保健所は25日、同病院に2度目の立ち入り調査を実施。感染予防策の徹底を点検する院内の態勢が不十分だったという。新型コロナの集団感染をめぐり、同保健所が同じ施設を複数回調査するのは旭区の聖マリアンナ医科大学横浜市西部病院に続き2例目。  また、県によると、入院していた大和市の70代女性が死亡した。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

Nagano and Ishikawa high school baseball coaches tout special anti-virus masks to get game going again

A day after the Japan High School Baseball Federation’s May 20 announcement that it was…

ナナコ売り上げ「水増し」 セブン本部社員指示か 横浜(カナロコ by 神奈川新聞)

 セブン─イレブン・ジャパンで店舗指導を担当する本部社員が、横浜市内の店舗のオーナーや店長に指示して電子マネー「nanaco(ナナコ)」の売り上げを架空計上していたと、市内の男性店長が27日までに証言した。販売実績を多く見せかけることが目的で、店長は「ナナコの販売実績は株主にとっても貴重な判断材料。架空計上することは消費者や社会に対しての重大な裏切り行為につながる」と話している。 店長は今年2月、店舗指導を担当する本部社員の指示に従い、店舗の金庫から抜き出した現金3千円を使い、レジでナナコカード(1枚300円)を10枚発行。2月は新規入会キャンペーン中だったため、発行時にカード1枚につき200円分のポイント、10枚で計2千円分のポイントが付与された。 1カ月後の3月、店長は再び本部社員の指示を受け、カード発行時に付与された2千ポイントを使って非課税商品の収入印紙を2千円分購入した。商品を返品する場合、ポイントで買った商品は現金で返金されることから、その後レジで返品登録を行い、「返金」された現金2千円を金庫に戻した。 原資となった金庫の3千円と「返金」された2千円分との差額千円分については、本部社員が自腹で店側に支払った。一連の仕組みは全て本部社員が考案し、店での作業は電話で指示を受けた店長が行ったという。 店長は「本部社員から『周辺の複数店舗でも同様の手口を共有してやっている』と言われた」と話し、ナナコの売り上げを架空計上するよう促されたと証言。「セブン本部は加盟店への指導教育権と契約解除権を保有している。加盟店側は本部や本部社員の指示に対して怖くて逆らえず、従うことを余儀なくさせられている」と明かす。 店長は「販売実績を高く見せかけるためだけに加盟店を巻き込んで、このような行為をさせることは明らかに一線を越えている」とも述べ、再び、本部社員から同様の架空計上を指示された際は拒否したという。 労働事件などに詳しいブラック企業被害対策弁護団の明石順平弁護士は「事実だとすれば、本部社員は不正に業績を水増ししており、懲戒処分に値する」と話した。 セブン─イレブン・ジャパンを傘下に置くセブン&アイ・ホールディングスは神奈川新聞の取材に対して「現在、調査している」とコメントした。 セブン─イレブン・ジャパンでは昨年、複数の本部社員が店舗のオーナー不在時を狙って商品を無断で発注していたことが明らかになり、懲戒処分となっていた。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

「ドボン」「マシン」組員の隠語傍受 工藤会トップ公判

 指定暴力団工藤会トップの総裁野村悟(73)とナンバー2の会長田上不美夫(64)の両被告の第38回公判が27日、福岡地裁であった。2013年の看護師刺傷事件の審理が続き、福岡県警の警察官が通信傍受で、組員の隠語を聞き取っていたことを明らかにした。  起訴状によると、野村被告の指揮命令で田上被告や実行役の組員らは13年1月、福岡市博多区の歩道で看護師の頭や胸などを刃物で刺し、殺害しようとしたとされる。  この日、証言したのは同会系組幹部の携帯電話の通話内容を通信傍受した警察官。傍受は12年の元警部銃撃事件の捜査の一環だったが、検察側の質問に対して「証拠隠滅や報酬などに関する内容があった」と証言。弁護側の質問では「ドボン」「マシン」という隠語が聞き取れたことを認め、「バイクに関する内容もあった」と説明した。隠語の意味についての説明はなかった。  傍受を振り返り、警察官は「看… 980円で月300本まで2種類の会員記事を読めるシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

バーと言えばガールズバー?千葉県の文書、まさかの分類

 千葉県が休業要請の対象としていた「バー」について、県は接待を伴う「ガールズバー」などに限定しており、飲食だけのバーは対象外だったことが27日、わかった。朝日新聞の取材後、県は同日夜、「補足説明」としてホームページに「バー(接待を伴う施設に限る)」との表記を追加した。  県が休業要請を出したのは4月14日。この時の文書では、休業要請の対象として「遊興施設」の区分に「バー」と記載した。5月22日に要請を4段階で解除する方針を示した文書も、解除が最も遅いD区分に「バー」と書いていた。  一方、国が緊急事態宣言を解除した25日、森田健作知事が会見で示したスライドには、D区分から「バー」の文字が消え、これまでなかった「接待を伴う飲食店」という表記がD区分に新たに加えられていた。  県の担当者はホームページでの補足説明について「『バー』という表記が誤解を生む可能性もあるため」とした。  県によると、4月14日に休業要請を出した当初から、対象は接待を伴うバーに限定していたという。一般的なバーは「飲食店」に分類し、そもそも要請の対象外だったとした。スナックなども、店員が客の隣に座る場合などは休業要請の対象になるが、対象外になる場合もあるという。  県の担当者は「個別に問い合わせがあった場合は、説明していた」とした。(寺沢知海) Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

全国で新たに41人感染 11日連続で50人下回る

 新型コロナウイルスの国内の感染者は、27日午後9時時点で新たに41人が確認され、累計1万6744人になった。死者は7人増え、計870人。1日あたりの新規の感染確認者数は17日以降、11日連続で50人を下回っている。  東京都ではこの日、新たに11人の感染が確認され、感染者は13日連続で20人を下回った。感染者を二重集計する誤りがあったとして、1人減らす訂正を出した。千葉県では新たに2人が感染し、このうち1人は、陰性となった医療従事者で再陽性と確認された。  県によると、医療従事者は5月9日に陰性となったが、勤務する医療機関で再度検査したところ、再び陽性と判定されたという。  大阪府では、新たに30~80代の男女4人の感染が確認された。このうち、40代男性と30代女性は再陽性で、80代男性は府内で初となる3度目の陽性が確認された。府内の感染者数は、延べ1805人になった。  府内ではいったん陰性となった感染者が再び陽性と判定されるのは計22人に。3度目の陽性が確認された80代男性は、4月19日に感染が確認された後、同28日に陰性と判定され、5月2日に再び陽性と判定された。同11日には陰性が確認されたが、同26日に3度目となる陽性判定が出たという。  兵庫県内では新たな感染はなく、再陽性も含めて4日連続で感染者ゼロになった。  北九州市では、新たに8人の感染を確認した。66件のPCR検査を実施して判明したという。同市の感染確認は23日以降5日連続で計22人。福岡県内の感染確認は計682人。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

検察、自民党本部関係者を聴取 河井案里氏側への1.5億円で(共同通信)

 自民党の河井案里参院議員(46)=広島選挙区=の陣営による公選法違反事件で、検察当局が党本部関係者を任意で事情聴取したことが27日、関係者への取材で分かった。案里氏が初当選した昨年7月の参院選の公示前、党本部が案里氏側に提供した1億5千万円について、目的や決定者などを確認したとみられる。 検察当局は、案里氏の夫で前法相の克行氏(57)=自民、衆院広島3区=が地元議員らに現金を配ったとして、公選法違反(買収)の疑いで克行氏を立件する方針を固めている。1億5千万円を使い、広範囲に買収行為をした疑いがあるとみている。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

「貢献の大きさ改めて実感」 京アニ代理人が会社のコメント(共同通信)

 京都アニメーション放火殺人事件の容疑者逮捕を受け、同社代理人の桶田大介弁護士が27日、京都市で記者会見し「制作を進める中で、被害に遭ったスタッフの貢献の大きさを改めて実感させられる日々が続いている。向き合っている現実、思いと誓いに変わりはない」などとする会社のコメントを読み上げた。 残された社員の心境について「これまで誰かが底上げすることで目指す形に近づいていったのに、今までと同じようには作れない。もどかしくつらい思いをしていると伺っている」と紹介した。 容疑者に民事上の責任を求めるのかと問われ「会社としてもしかるべく検討し、適切に対処したい」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

「奪われたもの大きい」京アニ代理人が会見(産経新聞)

 京都アニメーションの放火殺人事件で、青葉真司容疑者が逮捕されたことを受け、同社代理人の桶田(おけだ)大介弁護士が27日、京都市内で記者会見。「事件によって尊い存在が奪われたことを考えない日はない」などとする同社のコメントを紹介した。【写真】解体工事が終了した京アニ第1スタジオ 事件では36人が亡くなり、33人が重軽傷を負った。桶田氏によると、負傷者の多くは職場復帰しているが、退社した人もいる。勤務しているスタッフもそれぞれ思いを抱えているといい、「スタッフ、クリエイター、さまざまな形で影響がある」という。 また、「今までと同じように作品が作れない。(大事な場面で作業を支えてくれる)『あの人がいない』と、奪われたものの大きさを感じることがあり、つらい」と喪失感を抱えるスタッフもいるという。 被害者の心のケアについては、メンタルヘルスの専門家の支援のもとで、「本人の申し出に応じながら、一人ひとりに細やかな対応をしている」と説明した。 こうした中、京アニは前を向いて進み始めている。 昨年11月、京アニの現役のアニメーターから指導を受けられる「プロ養成塾」の入塾生の募集を再開。例年よりも多い82人が応募し、今年4月に「相当数」(桶田氏)が入塾した。 作品の制作も再開している。京都府宇治市の別のスタジオや大阪市中央区の関連会社など既存の拠点で、亡くなったスタッフの担当分の作業を職場復帰したスタッフらが新たに引き受けるなどし、奮闘している。 新型コロナウイルスの感染拡大で公開が延期となっている「ヴァイオレット・エヴァーガーデン」の新作映画の公開日については調整中だが、新たな作品について、関係者と相談の上、ファンが喜べるよう準備を進めているという。 犠牲者の功績を残すための活動についても、桶田氏は「これまでも京アニではスタッフの思いなどを社内で企画編集して詳細に伝えてきた。今後なお一層取り組まれるだろう」と話した。 そのうえで、「残った社員が心のケアで日々を取り戻し、新しい人材が成長してくれるかどうかに再建がかかっている」と話した。Source : 国内 - Yahoo!ニュース