東京都内、飲食店は「午後10時まで」営業可能に 神田の街は…（TOKYO MX）
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の解除に伴い、東京都は5月26日午前0時から自粛緩和の「ステップ1」に移行しました。都内の飲食店は時短営業が緩和され、午後10時まで営業できるようになりました。 飲食店が多く集まる千代田区の神田の街の様子をリポートでお伝えします。動画でご覧ください。 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
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緊急事態解除 首都再生への歩み始まるも、警戒の声も…（TOKYO MX）
新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除された東京都内は、感染第2波を警戒する声もある中、“首都再生”への歩みが始まりました。 緊急事態宣言の解除を受け、東京駅ではマスクを着けた多くの通勤する人の姿が見られ、宣言前の風景に戻りつつあります。解除を受け、東京都は5月26日午前0時から自粛緩和の「ステップ1」に移行しました。 都内の様子はどう変わったのでしょうか。上野公園では散歩を楽しむ人はいるものの、日中でも人の数はまばらで、コーヒー店や上野動物園も休業しています。公園内にある動物園や美術館はステップ1で再開が可能ですが、客を受け入れる態勢を整えるため、休園や休館が続いています。国立科学博物館は6月1日から予約制で再開することを決め、28日正午から予約を受け付けます。一方で、上野公園の駐車場と公園内の遊具は使用を再開しました。 アメ横商店街は宣言中、およそ400店舗あるうち350店舗ほどが休業していました。宣言解除で営業を再開する店舗が増え、客の数も戻りつつあります。しかし、店の人からは「もう少し人出があるかと思ったが、少ない。お客も考えて行動している」という声も聞かれました。アメ横商店街は6月1日に全ての店舗を再開させる方針ですが、アメ横商店街連合会の千葉速人副会長は「お客には来てほしいが、混雑している中で第2波があっても困る。商店街としても考えていかないといけない。難しい」と不安を口にしました。 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
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ロシアで足止めの台湾人 JALが臨時便で帰国に協力
新型コロナウイルスの感染拡大で国際航空便の運航が止まっているロシアから26日、帰国する邦人30人を乗せた日本航空の臨時便が成田空港に到着した。台湾に帰る96人も同乗し、成田で別の日航便に乗り換えて台湾に向かった。 日航によると、台湾当局から帰郷を希望する台湾人の同乗を要請され、協力した。貨物輸送のためヘルシンキ（フィンランド）―羽田間を運航予定だった旅客機をモスクワ経由成田便に変更。午前11時すぎ、成田に到着した。降機口では台湾の在日大使館にあたる台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表らが出迎え、乗客らを慰労した。 ほとんどが留学中だった若者で、ロシアで約2カ月間足止めされていたという。謝代表は「台湾にいる親も心配していたので、安堵（あんど）した。日本航空の協力で戻ることができ、本当に感謝している」と話した。（福田祥史） Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
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北九州市、公共施設43カ所を再休館「第2波の入り口」
北九州市は26日、新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着いたのを受けて再開した公共施設43カ所を再び休館にすることを決めた。市内では23～25日の3日連続で計12人の感染者が確認され、北橋健治市長はこの日、「第2波の入り口に立っていると思う」との認識を示した。 26日午後に対策会議を開いて決めた。再び休館するのは観光・学習施設や文化施設など。屋内施設で不特定多数の利用が想定されるところを選んだ。期間は28日から6月18日までで、市内の感染状況次第では前倒しも検討する。期間中の市主催のイベントも中止、もしくは延期するという。 市によると、4月30日から23日連続で新規感染者は確認されていなかったが、今月23日に3人、24日に3人、25日に6人の陽性が新たに判明。うち11人は感染経路が分かっていない。26日も新たに2人の感染が確認された。 12人のうち2人は市立小倉北特別支援学校の講師らで、市は25日に予定していた同校の再開を延期した。 NTTドコモが同社の携帯電話利用者の位置情報を分析したデータによると、感染拡大前（1月18日～2月14日）と比べたJR小倉駅周辺の人出の減少幅は、宣言解除直前の1週間は5割～7割台だったのに対し、解除直後の1週間は3割～6割台だったという。 北橋市長は記者会見で、「緊急事態宣言が解除され、外出の機会が増えている中で感染が増えていると考えられる」と述べ、市民に不要不急の外出を控えるよう改めて協力を求めた。 北九州市は13日以降、市立の美術館や博物館、公園など223施設を順次再開していた。（布田一樹） Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
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軍事転用できる乾燥機、韓国にも輸出容疑 3人再逮捕
軍事転用が可能な噴霧乾燥機「スプレードライヤ」を韓国に不正に輸出したとして、警視庁は26日、粉体機器メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長大川原正明容疑者（71）=同市栄区=ら同社の3人を外国為替及び外国貿易法（外為法）違反（無許可輸出）容疑で再逮捕し、発表した。捜査関係者によると、3人は容疑を否認するか黙秘しているという。 公安部によると、再逮捕容疑は2018年2月、経済産業相の許可を得ずスプレードライヤ1台を韓国に輸出したというもの。申請書類にうそを記入し、輸出が規制される性能を備えていないよう装ったという。 この機器は液体を霧状にして乾燥させ粉状にするもので、インスタントコーヒーなどの製造に使われる。細菌製剤など兵器の開発にも転用できるが、転用は確認されていないという。 3人は同型の機器を中国へ不正に輸出したとして逮捕、起訴された。同社は「いずれの機器も規制対象にあたらない。公判でも主張していく」としている。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
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Ex-Pirates infielder Kang Jung-ho banned one year by Korean league
Seoul – The Korean Baseball Organization has suspended ex-Pittsburgh Pirates infielder Kang Jung-ho for a…
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Coronavirus : au Japon, les nuits mortes de Kabukicho
A Kabukicho (Tokyo), une performeuse burlesque dans un bar de nuit désormais fermé, le 25 avril.…
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緊急事態宣言全面解除で移動・観光・イベントは段階的緩和へ 経済再開のヒントは“ローカル消費”と“密の見える化”（FNNプライムオンライン）
概ね3週間ごとに3段階で緩和 政府は25日夜、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう緊急事態宣言を全国で解除した。25日から7月31日までのおよそ2カ月間を移行期間として、感染の状況を確認しつつ段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくとしている。【画像】政府は基本的対処方針の改定を受けて、各都道府県知事に対し移行期間における対応について通知を行った。対処方針では、 概ね3週間ごとに区切った 移行期間を設け、徐々に緩和していくとしている。外出の自粛やイベントの開催制限、施設の使用制限については6月1日、19日、7月10日からの3週間程度ごとに区切って、3段階で緩和していく。8月1日以降は、今後検討したうえで別途通知するという。 移動 まず、移動に関して。5月いっぱいまでは、不要不急の移動は避けるよう呼び掛けられている。6月1日から、最後まで 宣言の対象となっていた 5都道県（東京・神奈川・千葉・埼玉・北海道）と、それ以外の地域との 県をまたいだ移動は18日まで、慎重にするよう 促すとしている。 観光 続いて、観光。緊急事態宣言解除以降、まずは県内でのみ、徐々に再開し、県をまたぐ観光については 6月19日以降としている。 イベント そして、気になるイベントに関して。感染防止策の実施を前提に、…
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香港の一国二制度は風前のともしび 自民党有志が中国の国家安全法に反対署名（産経新聞）
自民党の有志議員らが２６日、中国の全国人民代表大会（全人代）が香港に導入するため審議・可決予定の国家安全法をめぐり、「深刻な懸念」を表明する共同声明への署名集めを始めた。基本的人権の尊重など普遍的価値を共有する各国の国会議員と連帯する動きで、山田宏参院議員らが呼びかけ人となって、党所属議員に賛同を求めている。 共同声明は「香港の一国二制度は、まさに風前のともしびとなっている」と指摘し、同法が、香港の高度な自治を２０４７年まで保障した中英共同宣言に対する「明白な違反で容認できない」と主張している。これまでに英国をはじめ、２５カ国の２３１人以上の国会議員が署名しているという。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
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「恣意的なものを感じる。上の人たちは批判を怖れているのではないか」京大・宮沢准教授が東京都のロードマップに異議（ABEMA TIMES）
26日、緊急事態宣言が全面解除された。しかし、ウイルス学の研究者の立場から独自の提言を続けてきた京都大学ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授は、まず緊急事態宣言そのものについて「感染日を推定した国の資料（グラフ）を見ると、実は4月7日の発令の前から実効再生産数は1を下回って収束に向かっているし、感染者数も3月27日をピークに減っている。あくまで推定値ではあるし、緊急事態宣言によってブレーキがかかったというふうに考えてもいいが、3月27日～4月7日くらいまでの自粛でも十分だったとも読み取れてしまう。データは遅れて出てくるので致し方ないと思うが、この意味については専門家会議でもちゃんと検討する必要があると思う」と指摘する。【映像】ウイルス学の専門家「東京はちんぷんかんぷん」「科学的より“けしからん“で判断」 また、宮沢准教授は東京都の「ロードマップ」に対しても、自身のTwitterに「ごめんなさい。本当にダメ。東京地図。ちんぷんかんぷんというかトンチンカンというか。特定業種に対しては、一生懸命工夫して再開する努力もしてはならぬ、ひたすら寝ておれ、そして餓死したまえ、というような死刑宣告」とも投稿するなど、厳しく批判している。 東京都の休業要請緩和は26日から「ステップ1」に移行しており、今後2週間ずつを目安に様子を見て、順調に行けば約1カ月にはステップ3に移行する見通しだ。ただ、このステップ3でも、接待を伴う飲食店やライブハウスについては当面の間、休業要請が緩和されない見通しだ。宮沢氏が懸念を示しているのが、この点だ。 「分からないことだらけだ。例えば漫画喫茶は図書館と何が違うのか。食事がダメというのであれば、食事を袋物だけにすればいい。ジムなども工夫によってはできる。接待を伴う飲食店は本当に難しいが、居酒屋などは営業時間よりも内容が重要であって、皆でどんちゃん騒ぎをしてはいけないということだ。科学的というよりは、“こういうことはけしからんからいいよね”という、何か恣意的なものを感じてしまった。私は音楽が好きなので、個人的にライブハウスのガイドラインの作成委員もやっている。一生懸命、“こうやったら開けるのではないか”“こうやったら安全ではないか”と考え、5月始めくらいからは再開してもいいのではないかと言っていた。しかし東京都のロードマップを見ると、ガイドラインを出すも何も問答無用にダメだという話だ。ばっさり切られてしまったという感じだ。“これはライブハウスじゃ終わった”と、ガックリきてしまった。ライブハウスの企画物は、数カ月前から準備しなければいけない。いきなり7月1日からOKと言われても対応できない。早め早めに言ってくれないと無理だ」。 ジャーナリストの堀潤氏は「そもそも自粛の背景には、医療崩壊を防ぐという目的があった。状況がだいぶ落ち着いてきた今、病床使用率もかなり下がってきている。そういう意味では、東京の場合は経済活動や人の動きを過剰に制限しすぎなのではないかと思ってしまう。例えば映画館では観客も静かにしているわけだし、非常に早いペースで空気の循環が行われているので、クラスターも発生していない。しかし残念ながら神奈川県では映画館に行政から電話が入ったというケースもある」と指摘。編集者・ライターの速水健朗氏は「業界ごとの自主性みたいなものが必要だと思う。例えばドイツのサッカーリーグでは、再開にあたってスタジアムに入れる人数などのルールを自主的に決めた。日本では専門家がこう言ったからというのを政治がルール化しているが、もうちょっと、その間のルールがあるといいと思う。もっと業界と消費者がオープンなところでやりとりができれば、お互い分かり合うことができるのではないか」と話す。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
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