東京高検の黒川弘務検事長（63）が新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言中に産経新聞記者や朝日新聞社員らとマージャンをしていた問題で、森雅子法相は21日、黒川氏が賭けマージャンを認めたとする法務省の調査結果を安倍晋三首相に報告した。また、「不適切な行為」として黒川氏を訓告処分にしたことを明らかにした。黒川氏は21日、安倍首相あてに辞職願を提出。22日の閣議で承認される見通し。森氏は後任について「速やかに決める」としている。 東京高検検事長は検察のナンバー2で、次期検事総長の有力候補とされる。過去の法解釈を変更してまで定年を延長し、黒川氏を留任させる正当性を主張してきた政府にとって、不祥事による引責辞任は大きな痛手になりそうだ。 同省の調査結果によると、黒川氏は緊急事態宣言下の5月1日と13日の計2回、報道機関関係者3人とマンションの一室で、金銭をかけたマージャンをした。帰宅の際は費用を負担せずにハイヤーに乗った。ただ、国会などでは、常習性の認定には至らなかったと説明した。 森氏は「誠に不適切と言うほかない。責任を痛感している」と述べつつ、黒川氏の定年延長については「適切なプロセスだった」と改めて強調した。 一方、安倍首相もこの日、報道陣から任命責任について問われ、「最終的には内閣として決定しているので、当然責任がある。批判は真摯（しんし）に受け止めたい」と語った。また、今国会での成立を断念した検察庁法改正案については「法案をつくった時とは状況が違うという意見が自民党にもある。しっかり検討していく必要はある」と述べた。一般の国家公務員の定年を延長する改正案などと一本化した「束ね法案」を見直す可能性に言及した形だ。 政権内には廃案も選択肢として浮上しており、政府高官は「会期末に野党側がどう対応するかだ」と語った。 政府は1月31日、2月7日に退官予定だった黒川氏の定年を8月7日まで半年間、延長する人事を閣議決定。63歳の定年を規定した検察庁法ではなく、国家公務員法の定年延長規定を適用した。慣例に従えば、今年7月に勇退する稲田伸夫検事総長（63）の後任にする布石だとの見方が広がり、野党は「政権に近い黒川氏を検事総長にするためだ」と批判した。森法相は「重大かつ複雑、困難な捜査公判に対応するため」と説明した。 政府は3月、当初案にはなかった検察幹部の定年延長規定を盛り込んだ検察庁法改正案を国会に提出。野党は黒川氏の定年延長を「後付けで正当化するものだ」と批判を強め、SNS上でも抗議が広がった。政府は18日、改正案の今国会での成立を断念した。 東京高検検事長が自身の不祥事で監督上の措置を受けるのは極めて異例。過去には1999年に当時検事総長候補と目された検事長が女性問題で厳重注意を受けた例がある。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
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