尾身会長、解除判断の25日前倒しに「評価を頻繁にやるというのは適切」(ABEMA TIMES)

 安倍総理はきょう、大阪・京都・兵庫の緊急事態宣言を解除する方針を明らかにした。そのうえで、残りの5都道県についても政府対策本部の会議の中で言及し「新規感染者は減っている。25日にも専門家に状況を評価していただく。感染の状況や医療体制に改善がみられることから、25日にも状況を評価していただき、可能であれば31日を待たずに緊急事態宣言を解除する考えだ」と話した。【映像】首相、残る5都道県は25日判断 安倍総理が残る5都道県の緊急事態宣言解除の判断を「25日に前倒しする」としたことの妥当性を問われた政府諮問委員会の尾身茂会長は「評価を頻繁にやるというのは適切だ」としたうえで「専門家としては、結論ありきではなく、我々は解除の基準について定量的なこと、定性的なこと以前に考え方を示してきた。最終的には政府が決めることだが、今回も私たちの立場というのは、今まで提案してきた基本的な考え方や基準を踏まえる、判断するということ。25日に仮に開かれるのであれば、そこをしないと整合性がとれないし、社会的説明ができない」と述べた。(ANNニュース) 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

西村担当相「残る5都道県、月末待たず解除も」 25日にも専門家が分析(THE PAGE)

 西村康稔経済再生担当相と基本的対処方針等諮問委員会の尾身茂会長(地域医療機能推進機構・理事長)は21日、記者会見した。 西村担当相は、緊急事態宣言下に引き続きある北海道、東京、神奈川、千葉、埼玉の5都道県について、医療提供体制の改善・新規感染者は減少が進んでいると指摘し「現在の傾向が続けば、今月末を待つことなく解除も可能になるのではないか。(新規感染者が)かなり減少してきているので、そうした観点からも、週明け早々の25日にも改めて専門家のみなさんに評価・分析いただきたい」と述べ、残る5都道県が5月31日前に解除になる可能性についても言及した。  西村担当相は5都道県の住民に対し「収束までもう少しのところ。もうしばらく我慢をしていただければ6月に入って段階的に経済活動を引き上げていくことが確実なことになる。是非もうしばらくの協力をお願いしたい」と語り、「その間の経済、事業の継続、雇用、生活、これは補正予算で手当てされたものを執行していくのと同時に二次予算を編成していく」とした。 そして、「5月31日までに大きな(感染の)波を収束させていく。その後に小さな波が起こってもそれを検知して、クラスター対策で封じ込めていく。大きな波は二度と起こさせない。その決意で引き続き対策をしっかり講じていきたい」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

マイナンバー「ひも付け」論、急加速の構図 プライバシー主張で頓挫していたが…(J-CASTニュース)

 マイナンバーと銀行口座を紐付ける法案の成立に、政府・与党が動き出した。 背景には、新型コロナウイルスの経済対策として、国民に一律10万円支給される「特別定額給付金」がある。オンライン申請の手続きや、それにともなうシステム障害により、自治体の業務負担が増していることが要因で、野党からも前向きな声が出ている。■内閣提出法案でも対応できるよう準備 新藤義孝元総務相を座長とする自民党のワーキングチームは2020年5月19日、マイナンバーの活用案に関する提言をまとめた。その目玉が、銀行口座とのひも付け義務化だ。今回の給付金を例に出すと、現行制度では申請のたびに自治体は銀行口座を確認する必要がある。ひも付けられれば、都度の確認は不要となり、省力化や迅速化が見込めるようになる。 高市早苗総務相(マイナンバー制度担当相を兼務)は同日の会見で、正式に党の提言となれば、「政府に関わる部分については、提言を真摯に受け止めて、しっかりと検討させていただきます」と前向きな姿勢を示した。 与党・政府だけではない。国民民主党の玉木雄一郎代表は20日の会見で、口座ひも付けについて言及。党としての案をもとに、立憲民主党などとの共同会派としてもまとめ、与野党協議を行いたいとした。 高市氏は21日の衆院総務委員会でも、現行制度で同様の給付を行うことがあれば、国民や自治体職員による手続き・照合が再度必要になるとして、緊急時や年金・税還付などの給付を目的とする口座を登録してもらうのは「非常に有意義」と答弁した。議員立法に加えて、閣法(内閣提出法案)でも対応できるよう準備を進めるとしている。 半年後に迫る「めど」  ひも付け義務化としたときに、最大の懸念とされるのは、プライバシー保護の観点だ。金融機関では18年1月以降、顧客からのマイナンバー提出を任意で呼びかけている。この方針が閣議決定された15年3月10日、日本弁護士連合会は、村越進会長(当時)による「預貯金口座をマイナンバーにより検索できる状態で管理することに反対する会長声明」を出した。ここでは情報漏洩や「なりすまし」など、プライバシー侵害のリスクが高まることや、一部資産のみを把握することで税務執行が不公平になる可能性などを理由に、反対の姿勢を示している。 同日行われた麻生太郎財務相会見では、大半の納税者が税務調査の対象でないことを理由に、預貯金者への告知義務を見送ったと発言。施行3年後の状況を見て、促進に向けた施策を行うか検討するとの方針を示していた。その「3年後」のめどは、約半年後に迫っている。 なお、議論加速の契機は「コロナ禍」にあるが、それが本格化する以前から動きはあった。高市氏は20年1月17日の会見で、相続や災害発生時の国民負担を軽減させるため、マイナンバー付番の義務化を財務省・金融庁に検討要請したと明かしている。日本国内での初感染者が公表されたのは、この前日のことだった。(J-CASTニュース編集部 城戸譲) 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

休校ストレス保護者8割、児童6割 NPOが緊急調査

 新型コロナウイルスの影響による休校が長引き、ストレスを感じている保護者は82%、小学生は64%に上ることがNPO法人の緊急アンケートで明らかになった。親は在宅勤務や家事に加えて学習面のケアが負担となり、児童は学校に通えない寂しさが主な要因になっているようだ。  調査は4月27~30日、休校中の小学生の子がいる保護者を対象に、放課後NPOアフタースクール(東京都港区)が実施。ネットで438件の回答があった。  保護者のストレスの理由では「仕事と子どもの世話の両立」が最も多く、「子どもの勉強の心配」「家事の負担増」が続いた。一方、児童に多かった理由は「友達や先生と会いたい」「友達と遊ぶ時間が減って寂しい」だった。 拡大する保護者のストレス状況=放課後NPOアフタースクール提供  今後の不安を尋ねた回答欄には… 980円で月300本まで980円で月300本まで2種類の会員記事を読めるシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

おしゃれは不要不急? プロが語るコロナとファッション

 新型コロナウイルスの感染拡大は、ファッション業界に大きな影響を与えている。店舗営業を自粛したり、外出が減って服を買わなくなったり、「おしゃれ」は不要不急なのか。今後、人々の消費行動や考え方が変わる可能性もある。コロナ以後のファッションについて、「ミナペルホネン」デザイナーの皆川明さん、ジーユー社長の柚木治さん、ファッションメディア「ROBE」編集長の佐藤亜都さんに聞いた。(編集委員・高橋牧子、神宮桃子) 「何十年に一度の変化の機会」皆川明さん  コロナ以後も、人々のファッションへの関心はあまり変わらないと思います。ただ、それぞれの暮らしの中でどれほど大切な物になるかを判断基準に、選ぶハードルは上がるのではないでしょうか。 拡大する「ミナペルホネン」デザイナーの皆川明さん=2019年11月27日、東京都港区南青山5丁目、西畑志朗撮影  体と心に服がどう訴えかけるか、それを着ることで喜びがあるか、素材が心地良いか、そんな服しかいらないという価値観が今後さらに強くなるのでは。特定の目的のための衣料は別にして、単に安いからとか、何か買いたいという漠然とした衝動による購買は少なくなると思う。 拡大する東京都現代美術館で開かれたミナペルホネンのショー=2019年11月25日夜、東京都江東区、西畑志朗撮影  そして、本当に必要な物を作らないと淘汰(とうた)されてしまうという意識が、ファッションのクリエーション全体のレベルを上げていく。それはとてもいいことです。  パリ・コレクションなどで年に2回、新作を発表するという現在のファッションシステムにとっては、別の新たな方法を見つける、何十年かに一度のいい機会。コロナの影響で人の移動が制限されて、一つの場に集まって情報を共有することが難しい。そんな中で、ブランドやバイヤー、報道陣はもっと多様化した発信の方法を探るでしょう。 拡大する東京都現代美術館で開かれたミナペルホネンのショー=2019年11月25日、東京都江東区、西畑志朗撮影 服は「人が入る空間」  ネット配信や通販でこぼれ落ちるのは、服の触感や重み。一方でネットでは、現実には見えない生地の細密な部分も拡大して見られる。バーチャルで見た服が人の感覚に影響して、新しい実感につながっていくかもしれない。そうなれば、店舗は単に物を買う場というより、服にフォーカスした劇場のような実体験の場になっていく。販売員との、より個人的な会話も含めて、言葉がファッションを膨らませていく大切なものになっていくでしょう。 拡大する2019年2月に開いたミナペルホネンの店舗「エラヴァⅡ」で、コンセプトを説明する皆川明=東京都千代田区東神田1丁目  今回の新型コロナのパンデミッ… 980円で月300本まで980円で月300本まで2種類の会員記事を読めるシンプルコースのお申し込みはこちら Source…

娘の頭痛に「今?」 石田香織さんひとり親家庭を小説に

 終わりの見えない全力疾走――。ひとり親の子育ての切実さを、関西弁のユーモアにくるんで描いた小説『うめももさくら』(朝日新聞出版)を読むと、そんな言葉が思い浮かぶ。作者の石田香織さん自身もシングルマザー。「ひとり親だけでなく、『助けて』と言えない人たちみんなの物語を書きたかった」と話す。  神戸を思わせる街で暮らす主人公「ママ」は、同い年の夫と共働きで長女のさくらを育てていた。だが、次女のうめを妊娠中に夫が失踪。離婚して手取り十数万円のコールセンターで働きながら、一人で幼い娘2人を育てる泣き笑いの日々が描かれる。  出勤前のバタバタの朝、頭が痛いと訴えるさくらに「え、今?」とつい口に出してしまい自己嫌悪に陥るママ。やはり2人の娘を育ててきた作家の実話という。  「娘は『保健室で寝るからいい』と、そのまま学校へ。うわーっ、と自分を責めました。貧乏も、子どもにさみしい思いをさせるのも自分のせい。そう思い詰めているひとり親は多いと思います」  文芸賞の最終候補に残った『き… 980円で月300本まで980円で月300本まで2種類の会員記事を読めるシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

河村名古屋市長、全面対決の姿勢 芸術祭の負担金巡る訴訟で(共同通信)

 名古屋市の河村たかし市長は21日、愛知県の大村秀章知事が会長を務める芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」実行委員会が同市に未払いの負担金を支払うよう求めて提訴したことに関し、訴訟で全面的に争う姿勢を示した。「いかに大村知事が間違ったことをやっているか、厳しく指摘したい」と市役所で記者団に述べた。 22年の次回トリエンナーレ開催に関し、元慰安婦を象徴した「平和の少女像」など「表現の不自由展・その後」の展示内容に問題があったと改めて批判し「大村知事による今まで通りの独裁では、できるわけがない」と語った。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

「鬼滅の刃」なぜ人気?高校生が語る魅力 年の近いキャラに共感、推しの死に涙(高校生新聞オンライン)

週刊少年ジャンプ(集英社)に連載されていた少年漫画「鬼滅の刃」(吾峠呼世晴著)。先日最終回を迎えましたが、単行本が累計発行部数6000万部を突破(5月7日時点)するなど、人気はとどまることをしりません。何が人々を引きつけるのか。「鬼滅ファン」だという高校生3人に集まってもらい、キャラクターやストーリーの魅力などをたっぷりと語ってもらいました。 座談会参加者 Aさん(2年)アニメを見た後にはまり、漫画も全巻揃えた。Pixivで二次創作もチェック中。好きな技は霹靂一閃神速(「強くなろうとする善逸の努力が垣間見れて大好き」とのこと)。 B君(3年)アニメも漫画も制覇。YouTubeで伏線の解説動画を見たり、友達と話してたりしている。好きな技は火雷神(「早くアニメで見たい」とのこと)。身売りされた悲しい生い立ちで感情を失ってしまったカナヲが好き。 Cさん(1年)Twitterのタイムラインや本屋の店頭で見かけていた。休校期間中にアニメを観て本格的にハマった。好きな技は霹靂一閃。 敵も味方も個性たっぷりなキャラばかり ―鬼滅のどんなところが好きですか?C 敵・味方関係なく、個性がはっきり出ているところです。 B 全体的に親しみやすい&かっこいいキャラクターが多い気がします。他の漫画と比べてメインキャラクターとサブキャラの区別がないというか。 A 鬼殺隊(編集部注※主人公が所属する敵である鬼を滅ぼす剣士の部隊)も敵も、印象に残りますよね。 B キャラ全員が、それぞれ良い所を持ってるんですよね。 A…

東京で新たに11人が感染 1週間平均は国の基準以下に(共同通信)

5/21(木) 17:01配信  東京都は21日、新型コロナウイルスの感染者が新たに11人報告されたと発表した。直近7日間の新規感染者数は計59人で1日当たり約8.4人となり、国の緊急事態宣言解除の目安の10人を下回った。 都内の感染者数は3月下旬から急増し、4月中旬にピークに達した。その後は日によってばらつきはあるが、減少傾向にある。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

自民保守派「脱中国へWHO事務局長に日本人擁立を!」 青山氏ら尖閣諸島への“海洋自然調査団”派遣も提言(FNNプライムオンライン)

自民保守派“尖閣諸島を護る積極的行動を求める緊急提言” 5月19日午後、自民党保守系議員による「日本の尊厳と国益を護る会」の代表幹事の青山繁晴参院議員は、首相官邸を訪れ、安倍首相に宛てた「尖閣諸島を護るわが国の積極的行動を求める緊急提言」を岡田官房副長官に手渡した。【画像】尖閣諸島提言では、「5月8日には、中国海警局の船が我が国領海を侵犯したのみならず、操業中の我が国漁船を機関砲で武装した船舶で威嚇し追尾するという未だかつて無い重大な挙動に出た」と指摘した。その上で、「中国が挑発行為を永年にわたって繰り返してきた事実を断じて許してはならない」とし、以下の7項目の早期に実行するよう政府に求めた。1.尖閣諸島と周辺海域に、石垣市と政府合同の海洋自然調査団を派遣し尖閣への上陸調査も含めて調査を行い国民に、報告する2.尖閣周辺海域で米軍との合同軍事演習を実施する3.尖閣諸島に漁業者の安全確保のため尖の船だまり(船を停泊させる場所)等を整備する4.尖閣地域の海保・自衛隊による日常的な領土・領海警備活動の実施、海保巡視船の大型化やレーダー無効化など非殺傷新装備の配備5.海難救助・気象観測・海上監視など目的とした「魚釣島測候所設置法(仮称)」の制定6.中国による領海侵犯行為を英語版を含む映像で世界に向け即時発信7.習近平国家主席の国賓来日検討を直ちにやめ、中国に通知提言の1番目にあげた尖閣諸島への石垣市と政府合同の“海洋自然調査団”派遣について、青山氏は、「警察官を常駐させろ等、厳しい意見もいっぱい国民にはある」としながらも「まず自然調査を海中だけでなく上陸し石垣市と一緒にやってほしい」と政府に注文した。また「魚釣島測候所設置法」についても「すぐに(尖閣諸島に)測候所を作れということでなく、“法的な土台を作りましょう”ということだ」と解説した。仮にこれらを実際に行えば中国の猛反発は必至であり、中国との関係も重視している今の安倍政権が実行に移す可能性はかなり低いが、青山氏はそれでも、今回の提言はあくまで抑制的な内容」だとの認識を示した。Source : 国内 - Yahoo!ニュース