大阪府の吉村洋文知事は20日の記者会見で、政府が府に対する緊急事態宣言を21日に解除した場合、府内の娯楽施設などへの休業要請や飲食店に対する営業時間の短縮要請をやめると表明した。解除は23日午前0時からとなる。 大阪市内のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）」と水族館「海遊館」についても、十分な感染防止対策をとれば営業再開は可能との認識を示した。 感染者集団（クラスター）が発生したライブハウスや夜の接客を伴う店への休業要請は継続することを検討している。継続した場合は29日までに改めて、さらに継続するかどうかを判断するとした。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
5月13日夜、新宿区役所（東京都新宿区）の敷地内で臨時に開設されたカフェ「Tsubomi Cafe」には、11人の少女らが身を寄せていた。家族の暴力から逃げてきたり、避難したものの生活費がなくなったり、理由は様々だ。お弁当を食べたり、スマホを充電したりして、思い思いの時間を過ごした。 カフェは、10代女性を支援する一般社団法人「Colabo」が運営。毎週水曜夜、新宿と渋谷を拠点に、少女らに食事や宿泊先などを無料で提供している。 飲食店で働く10代の少女は、新型コロナウイルスによる外出自粛要請の影響で、客足が途絶えたため、給料がほとんど支払われずに生活費がなくなり、知人宅やインターネットカフェを渡り歩いていたという。 代表の仁藤夢乃さん（30）は「ステイホームと言うが、家にいられない子たちがいる。性被害の相談も増えている」と話す。 「Colabo」は年間約50… 980円で月300本まで980円で月300本まで2種類の会員記事を読めるシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
10万円給付のオンライン申請をめぐり、一部の自治体で混乱が起きている問題で、内閣府は20日、申請内容を住民基本台帳と照合するソフトウェアの無償提供を18日に始めたと発表した。これを使うと、申請内容の確認作業が迅速化できるという。 オンライン申請では世帯主が自分で入力した名前や住所、振込口座などの誤記が続出。パソコン上での自動照合ができずに、手作業での確認に手間取る自治体が相次いでいる。提供ソフトは、地方公共団体情報システム機構が被災者支援で使うもので、パソコン1台で照合作業や台帳管理ができるようになるという。 一方、オンライン申請に必要なマイナンバーカードの暗証番号の再設定が、ピーク時の5月8日で推計13・5万件に上ったこともわかった。総務省によると、7日から1週間で計53万件を超え、システム処理の遅延につながった。13日以降は7万件前後で落ち着きつつあるという。 ■自民提言「マイナンバーと口座… 980円で月300本まで980円で月300本まで2種類の会員記事を読めるシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
日本政府は、台湾の蔡英文総統の２期目就任を踏まえ、日台協力を一層進める考えだ。菅義偉官房長官は２０日の記者会見で「お祝いを表したい。台湾はわが国にとって基本的な価値観を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する重要なパートナーで、大切な友人だ」と祝意を述べた。「日台間の協力と交流のさらなる深化を図っていく」とも表明した。 台湾は１９日まで開催された世界保健機関（ＷＨＯ、本部・ジュネーブ）の年次総会に中国の反対で招待されなかったが、加藤勝信厚生労働相は演説で台湾のオブザーバー参加を強く支持する姿勢を表明。令和２年版の外交青書でも参加を「一貫して支持」と初めて明記し、「極めて重要なパートナー」と位置づけた。 一方で懸案や課題もある。台湾は２０１８年１１月の住民投票の結果、東電福島第１原発事故に関し福島など５県産日本食品の輸入規制の２年間の継続を決定。日本は規制撤廃を求めている。蔡氏は中国の脅威を念頭に安全保障やサイバー攻撃の問題に関する日本との対話に意欲を示すが、日本側は応じておらず、この分野での協力は深まっていない。（原川貴郎） 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
政府は２１日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い８都道府県で継続している緊急事態宣言に関し解除の可否を判断する。新規感染者が大幅に減少している大阪、京都、兵庫の３府県は解除される見通しだが、東京、神奈川、千葉、埼玉、北海道の５都道県は最新の感染者数の推移などを踏まえて慎重に判断する。 千葉と埼玉は感染者が減少して国の目安を下回っているが、「関東圏」として東京や神奈川の状況を踏まえ判断される。西村康稔経済再生担当相は２０日の記者会見で「経済圏、生活圏を考えれば一体的に判断していくのが適切だ」と述べた。 衆参両院の予算委員会は２０日、新型コロナ対応をめぐる参考人質疑を実施した。政府の専門家会議の尾身茂副座長は、国内の感染状況は収束に向かっているとの認識を示した上で「仮に全都道府県が宣言から解除されても、（感染の）報告者数ゼロが短期間続いても、見えない感染が続いていると考えるべきだ」と指摘した。さらに「冬の到来を待たず、再び感染の拡大が起こることは十分予測される」と注意を呼びかけた。 専門家会議の脇田隆字（たかじ）座長は、宣言を解除した後に再び指定する際の判断材料について、累積感染者数が２倍になるまでの時間を重視する考えを示した。また、感染を予防するワクチンが実用化される時期について「臨床試験を行って安全性を確認するのが重要で、どうしても時間がかかる。年を越えることになろうかと思う」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
夏の全国高校野球選手権大会の中止決定を受けて現役の監督からも落胆の声が…春夏合わせて、史上最多・75回甲子園に出場している京都の龍谷大平安高校。原田監督が率直な思いを打ち明けました。【龍谷大平安・原田英彦監督】（一報を聞いて）「厳しいな～どうしようかな。はあ厳しいわ…」（取材に答え）「甲子園というのは野球人生の中で一番大きなところです。この甲子園に挑戦する機会を奪われたというのはとてつもなく寂しい。僕らもそういう思いがありますし、生徒子どもにとってはもっともっと辛いことだと思います」奈良の強豪・天理高校の中村監督も複雑な心境を明かします。【天理・中村良二監督】「憧れの甲子園でプレーしたいという思いで、厳しい練習についてきて、それからの甲子園出場になるので本当に神聖な場所だと思う。（生徒たちには）なかなか言葉が見つからないけども何か考えて前を向いて進めるべき言葉を探さないといけないと思う」関西テレビ 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスに関する政府専門家会議の脇田隆字座長（国立感染症研究所長）は20日の衆院予算委員会で、感染を予防するワクチン開発の時期について「年を越えると思っている。その先、どの程度で可能になるか現時点で答えるのは難しい」と述べた。諮問委員会の尾身茂会長は、8都道府県で継続している緊急事態宣言に関し「仮に解除されても、（新規の感染）報告者数ゼロが短期間続いたとしても、見えない感染が続いていると考えるべきだ」と注意を促した。 脇田氏は、ワクチンは有効性に加え安全性の確保が非常に重要で、副作用の有無を見極める必要があると指摘した。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
NPO法人ハンセン病療養所世界遺産登録推進協議会（岡山県瀬戸内市）は20日までに、新型コロナウイルス感染症の患者や関係者に対する差別はあってはならないと呼び掛けるメッセージをホームページに掲載した。 メッセージは「症状や原因が異なる新型コロナウイルスとハンセン病を単純に比較することはできないが、誤った知識や見解による過度な反応はうわさや偏見を生み、差別につながる」と指摘した。 同協議会は「差別を繰り返してはならないという入所者の思いから掲載に至った。恐怖心を（周囲に）散らすような言動ではなく、感染症への正しい理解を心掛けてほしい」としている。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
天皇、皇后両陛下は20日、住まいの赤坂御所で、新型コロナウイルス感染者の治療に当たる医療現場の状況や課題について、日本赤十字社の大塚義治社長らから進講を受けられた。新型コロナに関連する進講は4度目。 両陛下は感染拡大を憂慮しており、4月に政府の専門家会議の尾身茂副座長と厚生労働省の鈴木康裕医務技監から感染状況や医療体制などの進講を受けた。日本経済研究センターの岩田一政理事長からは、経済への影響に関する進講も受けた。 陛下は尾身氏に対して、人々が力を合わせ難局を乗り越えることを願うとのあいさつをしている。 日赤は、皇后さまが名誉総裁を務めている。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
大阪府の吉村洋文知事は20日の記者会見で、政府が大阪府に対する緊急事態宣言の解除を21日に決めた場合、府が行っている休業要請を23日午前0時に取りやめる考えを表明した。ただ、感染者集団（クラスター）が発生したライブハウスや夜の接客を伴う店への休業要請は23日以降も継続することを検討し、継続した場合は29日までに改めて対応を判断するとした。 大阪市此花区のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）」と、同市港区の水族館「海遊館」については、「きちんと感染防止対策が取れるかどうか、注意喚起ができるかどうかが重要で、できるなら再開してもいいと思う」と述べた。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル