小倉智昭氏、首都圏の緊急事態宣言解除に見解…「もうちょっと我慢するしかしょうがない」(スポーツ報知)

 20日放送のフジテレビ系「とくダネ!」(月~金曜・前8時)で、政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「緊急事態宣言」を継続している8都道府県のうち、大阪、京都、兵庫の近畿3府県について21日に宣言を解除する方向で検討に入ったことを伝えた。 いずれも直近1週間の新規感染者数が、基本的対処方針で示した人口10万人当たり「0・5人程度以下」の基準を満たしており、21日の政府対策本部で最終的な状況を見極めて正式決定する見通し。 一方、基準を上回る北海道に加え、東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県の解除は見送られる公算が大きい。スタジオで、19日の新規感染者数を千葉と埼玉は0人だったが、東京は5人、神奈川は8人だった。こうした状況に小倉智昭キャスターは「千葉、埼玉の方には申し訳ないんですけど、東京、神奈川にはこれだけの人数がまだ出ているわけですから、もうちょっと我慢するしかしょうがないのかなと私個人的には思います」と指摘していた。報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

音楽職人30年・亀田誠治が「平気で変われちゃった」 コロナ後の“新しい音楽制作”とは(ENCOUNT)

【後編】亀田誠治に聞く日比谷音楽祭の未来像、“アフターコロナ”の音楽界  音楽プロデューサーでベーシストの亀田誠治が、昨年、東京都心の日比谷公園を会場に、「フリーで誰もが参加できる、ボーダーレスな音楽祭」を掲げる「日比谷音楽祭」のプロジェクトを発足。しかし、新型コロナウイルスの影響で、第2回を予定していた今年の開催は中止という苦渋の決断を下した。“親子孫3世代を通じて愛される音楽”と持続可能な音楽産業の新たな道を追求する音楽職人に、日比谷音楽祭が描く未来像と、コロナによって変わる音楽の形について聞いた。今回は後編。【動画】YouTubeの世界に「飛び込んだ」亀田誠治、日比谷音楽祭公式チャンネルの実際の動画 ――日比谷音楽祭は「人命最優先」で中止の決断に至りました。他方で、今回、この日比谷音楽祭には総勢600人のスタッフが関わっていました。このイベントの中止により仕事がなくなった裏方のスタッフへの補償をクラウドファンディングで集める取り組みを実施しています。第1目標の支援総額400万円を達成し、スタッフ一人あたり1万円の補償金の用意が決定。現在も支援総額800万円というセカンドゴールに向けて継続しており、先日新たに追加リターンの提供を発表しています。「日比谷音楽祭はフリーイベントですが、アーティストだけでなく、スタッフもトップランナーの方を集めているんです。全国でコンサートや演劇、舞台が止まっている現状の中で、普段はトップアーティストのコンサートをサポートするスタッフであっても、2か月以上も収入が断たれてアルバイトを始めている人もいます。プロフェッショナルが職業を失うことは避けたい。日比谷音楽祭として届けたいのは、音楽・エンタメ界のピンチと窮状、それだけを訴えるのではなく、その先のことも伝えたいんです。コンサートの裏方には、照明さん、PAさん、舞台監督、ローディーさん、当日の会場警備からお弁当手配まで様々な仕事をこなす運営スタッフもいます。こういう方々が華やかなステージを支えているんです。日比谷音楽祭を始め、エンターテインメントは何百人ものプロフェッショナルが何百日もかけて作り上げる『総合芸術である』ということを分かってほしい、それが今回のクラウドファンディングの目的の一つです。スタッフ一人ひとりに行き渡るお金は少額になるかもしれませんが、まず支援してくださったみなさんの気持ちが届き、スタッフが受け取ります。コロナ禍の先に音楽業界がよりよくなっていくために、今ある僕らの状態、業界の仕組みをなるべくわかりやすく、たくさんの人に知ってもらおうという狙いがあります」――コロナ前と後での音楽の在り方についてです。これからの音楽制作は変化していくのでしょうか。「まず、今日も僕たちはオンラインでこの取材を行っていますよね。今はもうこのビデオ通話が当たり前になりました。コミュニケーションの手段で言えば、人と人が会えないことによって在り方が変わりました。当然音楽はコミュニケーションによって築かれるものですから、作り方も変わっていくと思います。何を隠そう、この亀田誠治も半年前までは、音楽というものは、人と人がスタジオで一緒に音を鳴らして語り合って、フェイス・トゥ・フェイスで作り合う。ステージから流れる音をみんなが歓声を持って受け止めて、その歓声をステージ上の僕らがキャッチする、そのエネルギー交換、それが音楽でしょ、と思っていました。そんな僕がいま、すべての音楽制作をオンラインのデータ交換で行っているんです。すべてのミーティングもオンラインでやっています。『音楽とは生身の人間のぶつかり合いだ!』という信念で30年間やってきた僕ですらも、コロナ禍を経ることによって、平気で変われちゃったんですよ。SNS世代の若い人たちは、きっとこの時代を乗り越えていくだろうし、このコロナの時期を経て生まれる音楽の新しい作られ方はきっとスタンダードになっていくと思います」――フェイス・トゥ・フェイスで音を鳴らすことができないのは、寂しくないですか?「それは一緒に演奏できたら楽しいという思いもありますよ。それは時間が解決してくれると思っています。コロナの第2、第3の波が来るかもしれません。でも、きっと特効薬ができる、ワクチンができる。『終息』がどういう形になるかはわかりませんが、そういう日が近い将来にやってくると思っています。それに、オンラインが100パーセントではないとも思っています。今までのやり方ももちろん残るでしょうし、ハイブリッドな形で進んでいくのではないかと考えています。 オンラインを駆使した新しい音楽の表現に対して確信を持つことが大事だと考えてます。僕が揺らいでいたらダメです。若手に対して、『それオンラインで作ったの?最高だね!』と言えること。そのために自分自身がオンラインで作ること、オンラインのコミュニケーションに向き合って自分のものにしていかないと。それに僕よりも先輩のアーティストの方々から、『亀ちゃん、オンラインってどうなのかな?ライブできるのかな?』と相談された時に、『心配いりませんよ!ライブもできますよ!』と言える状況を作っていく。それが自分の役割かなと思います」 次ページは:「もしかしたら新型コロナウイルスをきっかけに、新しい形の芸術が生まれるのかも」 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

学校再開も保護者「コロナまだ心配」、自主休校は原則「欠席」扱い…緊急事態宣言解除(弁護士ドットコム)

政府は5月14日、39県で緊急事態宣言を解除した。休校となっていた学校は、自治体ごとの判断に基づいて、再開される見込みだ。【写真】元ヤクザのうどん、福岡名物になる6月から学校再開を見込んでいた自治体が多い中、宣言解除を受けて、学校再開を前倒しする自治体も出ている。福岡県福岡市では、市内の学校再開日が6月1日から5月21日に変更される。分散登校を実施するなどして感染拡大のリスクを抑えつつ、段階的に再開する。また、静岡県浜松市も、再開日を6月1日から5月18日に変更。週1~3回程度の登校からはじめ、6月1日からの通常登校を予定している。●保護者の心配は尽きない5月9日以降、全国の新規感染者数は継続して100人を下回っている。100人を下回ることのなかった4月(最少で4月30日の191人)に比べれば、感染者数は減少傾向にある。しかし、安倍首相が宣言一部解除を表明した記者会見で、「次なる流行の恐れは常にある」、「2度目の緊急事態宣言もあり得る」と話したように、感染リスクはいまだ消えていない。学校が再開されても、「コロナが心配」、「まだしばらくは学校に通わせたくない」と思う保護者もいそうだ。ネットでは、「学校再開は一つの区切り」、「危険なのはコロナだけじゃない」など肯定的な意見がある一方、「6月でも心配なのに、前倒しなんてありえない」、「ほぼ感染はないって確認できるまで行かせない」など否定的な意見もある。また、「各家庭で判断すること」、「登校させてもさせなくても間違いではない」など、学校再開後の登校はそれぞれで決めるべきとの声もある。「学校再開して、子どもが感染して2週間休んで治ったら普通に登校できるだろうか。イジメられたりしないだろうか」など、登校させるにしても心配が尽きないのが保護者の偽らざる心情だろう。●原則として「欠席」だが、「出席停止」になることも学校再開しても自主的に子供を休ませた場合、学校側はどのような扱いをとることになるのか。文科省の担当者は、「何ら症状がないにもかかわらず休むのであれば、原則として、『家庭の事情による欠席(事故欠)』扱いになる」と話す。もっとも、絶対に欠席扱いにしなければならないとまでは考えていないという。「発熱している生徒がいる、感染拡大地域に隣接している地域であるなど様々な事情に鑑みて、校医等と相談の上、校長の判断で『出席停止』扱いにすることは禁止していない」(文科省)校長は、感染症にかかるおそれのあるなどの場合、生徒の出席を停止させることができる(学校保健安全法19条)。地域によって、感染状況や学校環境などは異なる。文科省としては、学校と保護者との関係も踏まえ、現時点では校長の判断で個別に対応してもらいたいと考えているようだ。なお、小・中学生の保護者については就学させる義務があるが(学校教育法16、17条)、「長期にわたりまったく登校させないなどすれば、法に抵触するおそれはあるが、自主的に休ませたからといって直ちに問題となるわけではない」(文科省)という。不安や心配がある保護者は、登校させるか休ませるかを判断する前に、学校や自治体に相談し、校内での感染防止対策や自主的に休ませた場合の対応などを確認してみるとよいだろう。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

営業パチンコ店名を初公表 埼玉・大野知事が会見(全文2完)できれば感染0にしたい(THE PAGE)

 埼玉県の大野元裕知事は19日午後、県の新型コロナウイルスの対策を検討する「新型感染症専門家会議」の終了後に記者会見を行った。【動画】埼玉県の大野知事「営業中のパチンコ店には施設の使用停止要請を行った」※【**** 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「埼玉県の大野知事「営業中のパチンコ店には施設の使用停止要請を行った」(2020年5月19日)」の会見開始時間に対応しております。     ◇     ◇ 別な補償が必要とは考えていない 大野:ただ、これが行われない中で私どもが申し上げてきたのが、いわゆる制度融資、この対象にパチンコ店を加えてくださいということをずっと申し上げてきて、陳情も受けてきました。これは今回、実は実現をしています。それから埼玉県に関して言えば、業種を問わずに、金額が十分かどうかというのは私どもには分かりませんけれども、休業に伴って、これは休業っていうのは要請しようが、以前からお話ししてるとおり、休業せざるを得なかろうが、これはまたそこは問いませんが、それに関しては業種にかかわらず埼玉県は支援のための資金を提供させていただくと、こういうこれまでのスキームを組んでいますので、全体としては、埼玉県はできることをさせていただいてるというふうに考えております。 従って45条の2項に挙がったからそれを行うという発想はなくて。ないっていうのは、本来、24条の9項は業種を指定してませんが、45条の2項の施行令を無理やり引っ張ってきてしまってますので、その段階でやはり補償の考え方は出てきたっていうのが私どもの主張でありますので、45条の2項になったからといって、これで、ここから先でまた別な補償が必要ということには考えていません。朝日新聞:45条の2項には補償は、あるいは補償的な措置が必要だと思うっていうふうにおっしゃってたんですけれども。大野:そのとおりです。 それをしない意味が分からない 朝日新聞:それをしないっていうのが、要するに意味が分からないのでお尋ねしたんですが。大野:要するに24条の9項は一般的な協力なんですよ。お願いしますと。45条の2項は業種を指定しての協力なんです、本当は。ところが24条の9項で45条の2項に付いている業種を持ってきちゃったのが、これが一番最初の、東京都が先行して、次にそれを国が是認したんですね。つまり普通はそこには業種は付いてこないものが付いてきてたんです。だから本来は45条の2項の施行令の11条に従った、パチンコ屋と書いてあるものは45条の2項なもんですから、明確に書いてありますから。それは何年も前から決まってることなのに、それを突然曲げてしまったわけですから。だから本来は24条の9項でやってたのに、45条の2項を持ってきた。これはおかしいことだけど、だから本来は45条の2項で補償するべきだと言ってきたんです。分かります? 朝日新聞:分かります。大野:ちょっと法律議論をやるつもりはあんまりないですけど。いずれにしてもそういったことなので、実質的にもうすでに適用されてしまっている以上は補償するべきだというのがこれまでの主張で。なぜならば、どの条項を持ってこようが困るのは業界ですから、指定されてやる以上は。だとすれば金を払うべきだというのがわれわれの、あるいは知事会の、私は主張だったというふうに理解しています。 次ページは:感染防止対策など確認の上で店名公表に至ったのか 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

中洲の女帝「夜の街は死なん」 “一流”を見てきた50年…コロナ禍で感じた情(西日本新聞)

 全国39県で新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言は解除されたものの、繁華街がコロナ前のにぎわいを取り戻せるかは見通せない。そんな中で「夜の街は死なん」と力強く語る女性がいる。九州最大の歓楽街、福岡市・中洲で「女帝」と呼ばれ、多数の財界人や芸能人らを顧客に抱える高級クラブ「ロイヤルボックス」のママ藤堂和子さん(74)。中洲歴50年の経験から「良か人材がいて、奮起する店は生き残るったい」と博多弁で言い切る。【別カット写真】中洲の女帝・藤堂和子さん 夜の街の文化を30年間、全国に発信  藤堂さんは高校卒業後、自動車販売会社に就職。兄の経営する中洲のスタンドバーを義姉の出産のために手伝ったことが人生の転機になった。物おじせず率直な性格が客に受け、自身も接客業の面白さに目覚めた。そして水商売1本に。36歳でラウンジ開業、48歳で高級クラブの経営を始めた。じゃんけんの異様な強さでも有名だが、月刊誌「LB中洲通信」の編集長として約30年間、中洲の文化を全国に発信したことでも知られる。 現在経営するのはクラブとバー、ラウンジの計4店舗。約80人の従業員を抱える。「お客様と従業員の命が大事やけん」。他のクラブに先駆けて緊急事態宣言前の4月4日から休業し、少なくとも5月末まで継続する予定。家賃など1カ月の経費は1200万円。今までの蓄えを取り崩しつつ、家賃支援や従業員への助成金など行政の支援を待つ状況だ。半世紀を過ごす中洲の現状を見て「人通りがない街はきれいすぎて寂しすぎる」と表現する。 「良か店は水面下で引き抜き合戦をやっとる」  感染拡大防止に向け、「3密」を避ける「新しい生活様式」の継続が呼び掛けられており、接客業の世界が今後どうなるか不透明。新型コロナ禍で企業倒産も国内外で相次いでおり、水商売が一番弱い「不況」の足音も聞こえる。 それでもオイルショック以降、バブル崩壊、リーマン・ショック、震災など数々の苦境を経験した藤堂さんは悲観しない。「昔から不況になれば、多くの飲み屋がつぶれてきた。でも、中洲も銀座もススキノもいつの間にか元通りになる」 どんな状況でも生き残る店には特徴があったという。「すでに人を切る店もあるようだが、接客業は人材が命たい。きつか時に給料払って女性を引き留められるか。今でも、良か店は水面下で引き抜き合戦をやっとる」と明かす。 新しい生活様式として注目される、テレビ会議アプリを使った「リモート飲み会」には懐疑的だ。「人間は会って直接話して、その相手が信用できるか、親しみが持てるか分かるの。初めて会ってネット上で良か人間関係が築ける人がおるやろか? きっと夜の街のビジネス利用は回復するし、繁華街がないと男が生き生きしないの」 次ページは:「世の中は捨てたもんじゃなか」 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

感染者バッシングに「『ムラ』の臭い」を感じた。自警意識が根付く日本社会に、若新雄純さんは問いかける(ハフポスト日本版)

新型コロナウイルスが引き起こしたのは“病い”だけではないーー。感染した人へのバッシング、個人情報を特定するようなネットの書き込みなどの中傷や差別が起きている。人々の心の奥にある、うすぐらく、攻撃的で排他的な部分を確かに刺激しているのだ。地域社会でも、感染者の自宅への投石、県外ナンバー車への嫌がらせ、教員が感染した大学の付属高に通う生徒たちへの中傷など、報道されているだけでも枚挙にいとまがないほどの事案が確認されている。「『ムラ』の臭いを思い出した」福井県出身で「地元が好きで愛着が強い」と話す若新雄純さんは、福井県と東京都を行き来しながら地方行政にも関わってきた。「農家の孫」「田舎の長男」として育った若新さんには、代々地域の土地を守ってきた人々の生き様と、感染者へのバッシングに、ある共通の心理が見えるのだという。今回のことで、学ぶことの大切さを痛感したという若新さんにその真意を聞いた。 「『守るため』に排除することにつながってしまう“モラル”ではなく、今必要なのは、新しいステージに入った時代を生きるための“教養”だと思います」<若新 雄純 (わかしん ゆうじゅん)さん>福井県若狭町出身。慶應義塾大学大学院修了。同大特任准教授のほか、会社代表などを兼任。大学では「創造するコミュニケーション」を研究しており、全員がニートで取締役の「NEET株式会社」や女子高校生がまちづくりを担う公共事業「鯖江市役所JK課」、週休4日で月収15万円の「ゆるい就職」など、実験的なプロジェクトを多数企画・実践してきた。テレビ朝日「大下容子ワイド!スクランブル」などにコメンテーターとして出演している。(インタビュー取材は、オンラインで行いました。若新さんの写真は2019年に撮影したものです) 真偽不明の感染者に関する情報が、SNS上を飛び交った 福井県では、地元の有名企業の社長が新型コロナウイルスに感染した。SNSなどで誹謗中傷が相次いだことについて、社長自身が回復後に「社員やその家族までもがつらい思いをしていることに心を痛めている」と記者会見で説明したことを地元紙の福井新聞が報道している。若新さん自身も、真偽不明の「県内の感染ルートまとめ」がネットを通じて県民間で出回っているのを目にしたという。福井県での勤務経験のある筆者も、複数の県民から真偽不明の感染者に関する情報が、SNS上や地域で流れているという話を4月以降、耳にしてきた。「これが福井県だけの話かというと、そうではない。出演しているラジオで、他県のリスナーからも『うちの県でも起きている』というメッセージが来ました」と、若新さんは明かす。「日本の至る所で、みんながまるでコロナ感染を犯罪かのように扱い、証拠・情報集めをしている。殺人などの犯罪だって、捜査機関が調べるものであって、一般の人が調べることではありません。それなのに、犯罪でもないことを一般の人が『正義』の名の下に勝手に行動する状況は、間違った情報で人を陥れかねない」「こういう指摘をすると、『感染しているのに外出した“危険な人”を許すのか』というようなことを言われるのでしょうが、どんなことがあっても、市民の手で社会的に犯人扱いするということは認められるべきじゃない」こういった自警活動は、近代社会でやることではないーー、そう表現した若新さんは、こう続けた。「僕は今回の件で、『ムラ』の臭いを思い出しました」 次ページは:「農家の孫」「田舎の長男」として育ち、見てきた地域社会 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

外国人入国で虚偽の契約書提出か 入管業務担う派遣会社

 外国人専門の中堅の人材派遣会社フリースタイル(FS、本社・金沢市)とグループ会社が、外国人の入国手続きで虚偽の雇用契約書を提出する不正をしていた疑いがあることが朝日新聞の取材で分かった。FS社は、出入国在留管理庁(入管庁)の名古屋出入国在留管理局(名古屋市)から受託し、公的な窓口業務などを担っている。名古屋入管が事実関係を調査している。  FS社元社員や、両社に外国人労働者を紹介していた海外の派遣会社幹部らへの取材で分かった。  証言や朝日新聞が入手した資料によると、日本で技術者や通訳として働く外国人向けの在留資格「技術・人文知識・国際業務(技・人・国)」を得やすくするため、FS社などは虚偽の雇用契約書を作成していたという。  この資格を得るには、雇い主と外国人が交わした雇用契約書などを入管に提出し、在留資格認定の証明書が交付される必要がある。その際、FS社などは「本人用」と「入管提出用」の2種類の契約書を作成していた。入管向けの複数の契約書の本人署名欄に、社員ら別人が代筆していた虚偽記載の疑いがある。実際と異なる雇用契約期間や、未定の派遣先企業が記載されていた契約書もあるという。  入国前に派遣先が決まっていたり、雇用契約期間が長く結ばれたりしていれば、在留資格を得やすく、長期の在留も認められやすいため、偽造の契約書を提出したとみられる。  FS社の元幹部は、虚偽申請が繰り返された背景として「外国人をできるだけ早く入国させて囲い込み、派遣収入を増やそうとしていた」。別の元社員は「役員の指示で署名を代筆していた」「不正は数年前からで、全部で百数十件あった」などと証言する。  2種類の契約書の使い分けによって、外国人の日本での就労環境は不安定だった。派遣先が確定していないのを知らずに入国し、働けると思っていた職場で採用されず、長期間の職探しを余儀なくされた外国人もいた。  名古屋入管には2018年、FS社元幹部から不正に関する情報提供が寄せられていた。入管庁は、不正が疑われる手続きで入国した外国人から事情を聴いた模様だ。  FS社の金剛忍代表は、朝日新聞の取材に「対応できない」などと回答した。  名古屋入管は「一法人の情報であり、法人の権利、利益を害する恐れがあるので、答えは差し控える」としている。  FS社は昨年7月から、大阪出入国在留管理局の窓口業務も運営している。(織田一、板橋洋佳) (解説)官から民へ、透明・中立性あってこそ  FS社は名古屋入管で窓口業務… 980円で月300本まで980円で月300本まで2種類の会員記事を読めるシンプルコースのお申し込みはこちら Source…

「ZIP!」桝太一アナ、コロナ禍どう伝えるのか

 今春、開始から10年目を迎えた朝の情報番組「ZIP!」の総合司会を務める日本テレビの桝太一アナウンサーにインタビューしました。「妻のだめ出しを信じる」という誠実な人柄を見せたと思ったら、メダカの飼育について大熱弁。東京大学の大学院でアサリを研究していたという桝さんはなぜアナウンサーの道を選んだのか。コロナ禍の状況にどう伝えるのか。その素顔に迫りました。 「10年」想像できず  ――「ZIP!」はこの春、10年目を迎えましたね  番組開始から試行錯誤ばかりだったのですが、10年目という数字についてはスタッフのみなさんと胸を張っていいのかな、と初めて思えています。9年前に社内の小さな会議室で担当を言い渡された日は、こんな日が来るとは僕も、誰も想像しませんでした。日テレの歴代の朝の担当のアナウンサーは10年務めている方が多いので、個人的には、最低限の自分の責任は果たせたのかな、という気分です。  ――番組が始まったのは、2011年4月で、東日本大震災の直後でした。今もコロナ禍の状況にあります。朝のニュース番組が持つべき役割は  震災のときと今のコロナを重ね… 980円で月300本まで980円で月300本まで2種類の会員記事を読めるシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

4月初旬のCO2排出量17%減 コロナの行動制限で

 新型コロナウイルスの拡大防止のために各国で広がった行動制限施策により、世界で1日に排出される二酸化炭素(CO2)の量は今年4月初旬、2019年の平均値より17%減少したらしい。そんな推計を英イーストアングリア大などのチームがまとめ、19日付英科学誌ネイチャー・クライメート・チェンジ(https://doi.org/10.1038/s41558-020-0797-x)に発表した。 拡大する新型コロナウイルスの感染拡大で人影もまばらなJR渋谷駅前のスクランブル交差点=2020年4月6日、東京都渋谷区、遠藤啓生撮影  地球規模のCO2排出量をリアルタイムで監視するシステムは整備されていない。そこでチームは、エネルギー消費に影響する外出禁止・自粛や都市封鎖などの施策に着目。国や州などの単位で4段階の指標にして集計し、施策がなかった昨年と比較して、排出量の変化を推計した。  これらの行動制限が、20年のCO2の総排出量に与える影響も推計した。6月中旬ごろまでに新型コロナ流行前の水準に戻った場合は4・2%の減少だが、年末まですべての国で一部の行動制限が残った場合は7・5%減る可能性があるとした。  国際エネルギー機関(IEA)も4月末、20年のエネルギー関連のCO2の総排出量が、前年比8%減になるとの推計を発表している。(水戸部六美) 拡大する外出禁止令でほとんどの職場が閉鎖となり、閑散とする米サンフランシスコのオフィス街=2020年3月27日、尾形聡彦撮影 拡大する新型コロナウイルスの対策で外出が原則禁止され、人通りが少ない広場=2020年3月17日、イタリア・ローマ、河原田慎一撮影 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

【動画】20日の天気 – 東日本や東北は雨で気温上がらず 雨の所はヒンヤリ 3月並みの所も(20日7時更新)(ウェザーマップ)

 きょう20日(水)は北海道や西日本、沖縄では晴れる所が多いですが、東日本や東北では曇りや雨となるでしょう。特に関東や東北では気温がほとんど上がらず、日中も肌寒く感じられそうです。 けさは関東から東北を中心に雨が降っていますが、このあたりでは夜にかけて曇りや雨のスッキリしない天気が続きそうです。関東の雨雲は日中、一旦抜けますが、東北や北陸は断続的に雨雲がかかり、雷を伴う所もあるでしょう。 また、夕方以降は、関東で再び雨雲がかかりだす見込みです。 秋田では夕方にかけて断続的に雨となり、仙台は朝晩を中心に雨となるでしょう。新潟は午後ほど雨の時間が長く、東京は朝と、夕方以降に雨のタイミングがありそうです。 また、きょうは関東や東北では気温がほとんど上がりません。最高気温は青森で9℃、仙台では11℃と、3月下旬から4月上旬並みの肌寒さとなりそうです。東京も19℃予想で、昼間も空気がヒンヤリと感じらそうです。(気象予報士・多胡安那) 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース