岐阜県警の岐阜南署で17日、泥酔状態で保護された73歳の男性が転倒し死亡しました。岐阜南署は「対応に問題はなかった」としています。 岐阜南署によりますと17日午前2時40分ごろ、泥酔した岐阜市の男性（73）が市内の路上でタクシーを降りたあと、うずくまって動かなくなり、運転手から警察に通報がありました。 男性は1人暮らしだったため、警察官が保護し岐阜南署の1階の会議室で休ませていたところ、午前4時半ごろ歩こうとして後ろ向きに倒れたということです。 男性は病院に運ばれましたがまもなく死亡しました。死因は頭を強く打ったことによる急性硬膜下血腫でした。 保護した男性が死亡したことについて岐阜南署は「対応に問題はなかった」とコメントしています。東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
鳥取県米子市の米子水鳥公園で18日、今季初めてカルガモのひなが確認された。2000年に観察を始めて以来、最も早い。初夏から夏の間がカルガモの出産シーズンで、関係者は「早くも初夏の訪れ」と驚いている。 同公園によると、来園客を案内する解説員の中原義之さん（64）が、園内の池で親鳥の後に続いて泳ぐ幼い9羽を発見した。首を伸ばして岸辺にいる虫をついばんだり、水面を走ったりと元気な様子。野鳥観察の指導員を務める米田洋平さん（43）は「早くもにぎやかな子育ての季節。楽しみが増える」と喜んだ。 同公園の公式ホームページで写真や動画を公開している。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
日本医師会の横倉義武会長は18日、安倍晋三首相と面会し、2020年度第2次補正予算案の編成に向けて医療機関などを支援するために約7.5兆円を確保するよう要望した。その後に開かれた記者会見で横倉会長は、新型コロナウイルス感染症対策での有事の医療提供体制と、それ以外の平時の医療提供体制が「車の両輪」のように機能し、国民の生命と健康を守る必要があると指摘。それを実現させるための財政支援を求めた。【松村秀士】 横倉会長が要望したのは、▽感染患者の受け入れのために多床室を利用して空きベッドが発生している医療機関への支援▽感染経路が不明な感染患者が発生している状況での地域の通常医療の確保への支援▽眼科など専門の診療科が地域で医療を続けられるための支援▽医療従事者への危険手当▽PCR検査センターの拡充－など。 具体的には、感染患者への対応に必要な約5万床を整備するため、患者の重症度に応じた医療機関やホテルなどへの補助や、多床室を利用することで他の患者がベッドを使えず空床が発生することに対する支援に約6,054億円を充当するよう求めた。 また、感染患者の診療やケアに当たる医療・介護従事者が感染した場合の事業主の負担分を補償する民間保険を創設し、それに約1,410億円を充てるべきだとした。 さらに、感染の経路が不明な患者が発生している現状では、日常の診療をしていても新型コロナウイルス感染患者の可能性があることから、地域の通常の医療を確保するための支援として約1兆2,964億円を要望。このほか、眼科や耳鼻科など専門の診療科が地域で医療を続けられるために約1兆544億円、感染患者に対応する医療従事者への危険手当の支給に約3,860億円、サージカルマスクなど必要な医療用材料の確保に約6,000億円を充当するよう求めた。CBnews 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
大阪府の吉村洋文知事は１８日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言に関し「（対象区域として）設定するか解除するかは、都道府県知事がやるべきだ」と述べ、改めて法整備が必要との認識を示した。府庁で記者団の質問に答えた。 政府は大阪や東京、京都、兵庫など８都道府県を引き続き宣言の対象とし、重点的な感染対策が必要な「特定警戒」への指定を維持している。府は政府が２１日に大阪府について宣言を解除すると決めた場合は対策本部会議を開き、一部事業者への休業要請などを解除するか判断する。 特措法では、宣言の発令と解除は首相が行うと規定。一方、感染拡大防止のための休業要請などは都道府県知事の権限としている。ただ、国の「基本的対処方針」に基づき対策を取るよう求めているため、結果的には国との調整が必要で、知事の権限の範囲があいまいになっているとの指摘もある。 吉村氏は「宣言は国が出し、対策は知事が取るとなれば、誰が最終責任者かよく分からない。緊急事態かどうかは知事が判断すべきだ」と主張。国は財政支援や出入国管理などの分野でフォローすべきだとし、緊急事態宣言や関連措置については「知事と政府の権限を整理したほうがいい」と強調した。 事業者などへの休業要請をめぐっては、吉村氏は府独自の解除基準「大阪モデル」を発表した際、「具体的な（解除）基準を示さず、単に（宣言を）延長するのは無責任。本来は国に示してほしかった」と政府を批判。これに対し西村康稔経済再生担当相が「強い違和感を感じる。解除は知事の権限だ」と応じるなど一時対立していた。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
名古屋市教育委員会は各小・中学校に6月1日からの授業再開にあたり、学校での新型コロナ対策について具体的に通知を出しました。 座席は児童・生徒の間隔を確保するため少しずつずらして配置し、それぞれの間に1mの距離を確保するよう求めています。 音楽の授業では鍵盤ハーモニカの代わりに卓上木琴などを代用したり、飛沫が飛ぶため実際に歌を歌うのをできるだけ避け、CDを聴いて心の中で歌ったりハミングする活動を取り入れるよう求めています。 バスケットボールなど、接触が想定されるスポーツ種目は、個人練習を先に行い、ゲームの時期を3学期などに先送りするよう求めています。水泳の授業は今年度は中止です。東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
名古屋市は、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の未払い分の負担金約3300万円を支払わない方針を愛知県側に19日にも伝達する方向で最終調整に入った。複数の市関係者が18日、明らかにした。同県の大村秀章知事は20日までに市が負担金を支払わなければ提訴する方針を示しており、県と市の対立が異例の法廷闘争に発展する公算が高まった。 河村たかし市長は19日に市幹部らと協議して最終決定する方向だ。市関係者は「芸術祭実行委員会の運営に瑕疵があり、市が負担金を支払う理由がないという方針に変わりはない」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
テレビ局が変わりつつある。動画配信サービスの台頭で、各局はインターネット戦略を強化。その動きはコロナ禍で加速している。 「集まって部活動ができない中、モチベーションが下がらないか危惧しています」。ウェブ会議システム「Zoom」を使って対談するのは、スポーツにいそしむ学生とアメフトやラグビーの専門家ら。関西の学生スポーツをテーマにしたオンライン番組「『今だからこそスポーツを考えよう』～今、家で何やるねん！？～」で、9日に配信された。視聴者もチャットで参加でき、ユーチューブでも見られる。 拡大するMGスポーツが企画した対談番組。オンラインで集まりディスカッションする模様を配信した 地上波で取り上げないことを 制作したのは「MGスポーツ」。MBSグループの社内ベンチャーとして昨年12月に発足した会社で、スポーツに特化した事業を展開している。 社長に就いたのは、MBS前スポーツ局長の長谷川昌男氏。「今まではスポンサーありきで視聴率の取れるものを目指してやってきた。だが地上波は制作費が削られ、やりたい企画が通りにくい状況。このままではだめという危機感がある」と話す。 一方、アマチュアを含む様々な… 【5/19まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
防衛省は18日、東京・市谷の本省で、陸上自衛隊が今年度から導入する新しい小銃を報道公開した。小銃の更新は31年ぶり。中国の海洋進出を念頭に重要性を増す南西諸島の防衛を意識し、現行のものより水に強くさびにくい造りになっているという。 新小銃は導入年度にちなんで「20式」とされた。1世代前の「89式」と同じ豊和工業（愛知県）製。有効射程などの性能や価格を勘案し、海外製を含めた3種類から昨年末に選定した。長さ約78センチ、口径5・56ミリ、重さ約3・5キロで、一丁約28万円。防衛省は今年度、約9億円で3千丁を購入し、来年度から部隊への配備を始める。 東シナ海で動きを活発化させる中国を念頭に、陸自は近年、部隊を南西諸島へシフトさせている。これに伴い20式は、離島に上陸する水陸両用作戦などを想定し水への耐性を高めた。（伊藤嘉孝） Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
千葉県内で18日、新たに2人が新型コロナウイルスに感染したことが確認された。これで県内の感染者は計900人になった。 千葉市によると、2人は40代の母親と10歳未満の娘で、いずれも市内在住。4月末にバングラデシュから帰国後に感染が確認された家族と、複数回食事をしていたという。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は18日、PCR 検査に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。新型コロナウイルスを誰もが保有している可能性があることを考慮し、「必要なPCR検査を実施していく」などと明記。「今後のPCR 検査の需要拡大に対応できる検査体制を確保することが必要」とし、大学病院や民間の検査機関と協力し、地域の検査体制の強化に努めるよう求めている。【新井哉】 事務連絡では、症状や接触歴などから新型コロナウイルス感染症が疑われる場合や、患者への診療のために医師が必要と判断した場合に、PCR検査を実施していくためには、「地域の検査需要の拡大に対応した検査体制の確保が必要」と説明している。 具体的な対応も挙げており、検査を行う医療機関（大学病院を含む）や民間検査機関などと協力の上、検査に必要な資機材を購入したり、検査を行う人材を確保したりする必要性を提示。医療機関や民間検査機関が必要な検査機器の導入費用については、2020年度補正予算の「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」が活用できるといった見解を示している。 また、新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取り扱いにも触れ、「PCR検査の実施のため、適切な感染対策等がとられている医療機関との委託契約を適切に進めること」としている。CBnews 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース