大林宣彦監督、広島からの遺言「戦争、日常的に話そう」

 がんと闘って3年8カ月、先月10日に82歳の生涯を閉じた映画作家の大林宣彦監督は戦時中に生まれ、多彩な作品を通じて平和を訴えた。昨年夏には、国際平和シンポジウム「核兵器廃絶への道」(広島市、広島平和文化センター、朝日新聞社主催)に登壇。次世代に何を伝えたかったのか、その思いをふりかえる。  広島市で昨年7月27日に開かれた国際平和シンポジウム。大林監督は、戦争と広島原爆をテーマにした「海辺の映画館―キネマの玉手箱」の一部カットを初公開し、俳優・東ちづるさん(59)と対談した。  《原爆投下の2週間前、軍医だった父と一緒に広島市内にいたんです。(広島県産業奨励館だった)原爆ドームの丸い屋根を電車の窓から眺め、子ども心に「ああ、これが人間の誇る文明社会の成果だなあ」と。それが破壊の象徴になったことは、人生に大きな衝撃と変化をもたらしました》 【音声】昨夏の「国際平和シンポジウム」での大林宣彦監督の思いを振り返る  日中戦争のさなかの1938年、広島県尾道市の医師の家系に生まれた。終戦時は国民学校2年、7歳。軍国少年だった体験に触れつつ、戦後生まれの東さんに語りかけた。  《戦争を知っている世代と知らない世代が対談すると、違和感が出てくる。そこから何を探り出していくか。想像力であれ体験であれ、私ならこう考えるというのが一番大事。「私はこう考えます」、「あなたはどう考えますか」と対話することが本当に平和に進める道だと思うんです》  「時をかける少女」「転校生」など、叙情性と遊び心を持つ作品を撮り続け、「映像の魔術師」と称された。晩年、戦争を語り継ぐべき責任があるのに、伝えてこなかった「うかつ世代」だと、折に触れて語るようになった。  《(戦争について)日常的に話せるようにしましょうよ。「戦争の時、あんたいくつだった、何してた」「大根食べてた」でもいい。みなさん、平和についての一行詩をお作りになったらいかがでしょう。今日の一行、明日の一行を。「そこのアリンコよ、一緒に生きようね」でもいい》 後半でも、大林監督の力のこもったメッセージが聞けます。東ちづるさんの寄稿もあります。  … Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

鳥貴族、7日以降も休業を継続 従業員の雇用は維持

 焼き鳥チェーン大手の鳥貴族は6日、政府の緊急事態宣言の延長を受け、直営店393店について7日以降も当面、休業を続けると発表した。地域ごとの新型コロナウイルスの感染者の状況などを見つつ、早期の営業再開を目指すという。  鳥貴族はウイルスの感染拡大防止のため、4月4日から臨時休業に入り、同9日に休業の期間を今月6日までと決めていた。フランチャイズ店の運営会社にも同様の対応を要請し、6日時点で全246店が休業している。休業期間中もパートやアルバイトも含めて従業員の雇用は維持し、4月の給料は全額、5月は6割分の休業手当を支給するという。  一方、売り上げのない状態が1カ月以上続いており、4月末には運転資金として25億円の借り入れを行った。「企業の存続も考えないといけない」(同社の担当者)とし、地域の感染リスクの高さや自治体の休業要請の内容を踏まえて営業再開時期を判断する。(加茂謙吾) Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

橋下徹氏、大阪モデルを評価「安倍政権と吉村さんの組織マネジメントの違いがはっきり出た」(スポーツ報知)

 6日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」(月~金曜・後1時55分)では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。【必見】新型コロナ対策で受けられる主な支援 この日、生出演した元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏(50)は、大阪府の吉村洋文知事(44)が特措法に基づく府民への外出自粛要請や休業要請を段階的に解除するための独自基準「大阪モデル」を決めたことについて、「本当にうまく専門家と組織を動かしました」と、まず評価した。 その上で「安倍政権と吉村さんの組織マネジメントの違いがはっきり出た。決定的な違いは専門家の使い方。吉村さんは専門家に『医療崩壊が生じない範囲で数値で示してくれ』と言った。大きな方針を示して専門家に議論をさせたんです」とし、「安倍政権の場合は大きな方向性を示さずに『議論をしてくれ』って専門家会議に丸投げしたもんだから、専門家の方も『我々は感染症の専門家であって、経済の専門家ではない』と言ってしまった。専門家の言うとおりやると自粛が長くなって経済がダメージを受ける」と指摘。 「政治家は経済のことも考えて間をとらないといけない。吉村さんはそこをちゃんと専門家に『自分はこう考えている、この方向性で数値を出して作ってくれ』と指示を出したから、こういう形が出せた」とした。報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

橋下氏が吉村知事絶賛「決定的な違い」安倍政権は…(日刊スポーツ)

橋下徹元大阪府知事(50)が6日、日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」(月~金曜午後1時55分)に生出演し、休業要請解除についての大阪府独自の判断基準である「大阪モデル」を発表した吉村洋文大阪府知事について語った。【写真】橋下徹氏、ツイッターで「政府はミスを認めるべき」橋下氏は「(吉村知事は)うまく専門家と組織を動かしました。やっぱり安倍政権と吉村さんの組織マネジメントの違いがはっきり出たと思うんですね。決定的な違いはですね、専門家の使い方」と政府との違いを挙げて吉村知事を評価した。続けて「吉村さんは専門家のほうに数値で示してくれと。医療崩壊が生じない範囲を示してくれと。この大きな方針を示して専門家に議論をさせたところ、安倍政権の場合は大きな方向性を示さずに、そのまま専門家会議のほうに議論をしてくれと丸投げしちゃった」とし、感染症の専門家だけの議論は感染症をなくすことに限定して注力する傾向があり、経済活動が萎縮してしまう懸念があると指摘した。さらに吉村知事が、多くの情報が集まる仕組みを作ったことを「吉村さんは最初から情報把握、公開にこだわった。吉村さんの政治手法というのは何かメッセージというか、いいことだけ打ち明けるんじゃなくて、これを実行するための組織をきっちり作るんです」。政府も東京都も実施することが出来ていないという、情報一元化の仕組みを作り上げていると絶賛した。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

千葉・浦安で女性が刺され死亡 同居の男を逮捕、息子か(共同通信)

 千葉県警浦安署は6日、浦安市の民家で女性の首を刃物で刺したとして殺人未遂の疑いで、自称職業不詳で同居している榎本清一容疑者(57)を現行犯逮捕した。女性は母親のせつ子さん(84)とみられ、現場で死亡が確認された。署は殺人容疑に切り替えて捜査する。 署によると、6日午前4時50分ごろ「兄が母親を刺した」と、榎本容疑者の弟を名乗る男性が119番した。榎本容疑者は、駆けつけた警察官に「刺した」と話していたという。 逮捕容疑は6日午前、浦安市当代島の民家で、女性の首を刃物で刺した疑い。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

ゴミ袋に感謝の手紙30通も 作業員、元気もらった(日刊スポーツ)

静岡市民の心遣いが、コロナ禍でゴミの回収業務を行う作業員に元気を与えている。市内各所のゴミ置き場で、ゴミ袋に添えられるなどした感謝の手紙が数多く見つかり、葵区の委託会社では約30通に達した。「コロナで大変な中、ありがとうございます」、「体に気をつけて、無理をしないで。いつも感謝しております」。社内の掲示板に貼り、作業員の励みにしているという。同委託会社の望月鐘一さん(46)は「作業員を気遣う励ましの言葉ももらい、本当にありがたいです」と話す。【写真】作業員2人は、掲示板に貼られた手紙の前で笑顔を見せる新型コロナウイルスの影響で、市民が自宅で過ごす時間が長くなり、ゴミの量は通常の約1・5倍に増加。業務には、使用済みマスクなどから感染の不安も伴う。望月さんは「ゴミの詰めすぎは袋の破損にもつながる。少し余裕がある状態で、マスクなどは別の袋に包んでからゴミ袋に入れて出していただければ助かります」と、感染予防策を訴えた。【前田和哉】 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

田崎史郎氏、大阪モデルの数値に「すでに達成していることを目標として掲げてる」(スポーツ報知)

 6日放送のTBS系「ひるおび!」(月~金曜・前10時25分)では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集し、5日に大阪府の吉村洋文知事が発表した大阪独自の要請解除の3つの基準、<1>新規の感染経路不明者10人未満、<2>陽性率7%未満、<3>重症病棟の使用率60%未満、について伝えた。【必見】新型コロナ対策で受けられる主な支援 この基準について、政治ジャーナリスト・田崎史郎氏(69)は、「国が(基準を)出しづらいのは<1>と<3>に関して地域差があるということですね。全国一律の基準として出せないというのがあるんです」と見解を示し、「大阪の基準もわかりやすいんです。わかりやすいことはその通りですけど、すでに達成していることを目標として掲げてるわけですね」と指摘した。 「達成してないことを掲げるのが目標だと僕は思うんですけど」と話すと、MCの恵俊彰は「より厳しい方がいいですか?」と質問。これに田崎氏は「新規の感染経路不明者は10人(未満)でしょ?それは5人でもよかったんじゃないかと。そしたらそれに向けて頑張ろうってことになると思うんですけど、達成してる数字を継続しましょうってことですから」と話した。報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

【特集】“アフターコロナ”日常生活を取り戻す中国・上海 一方で景気の回復は?(MBSニュース)

感染拡大が収束し、経済活動の回復を急ぐ中国・上海。市内全域の商業施設がセールやイベントを実施しているということですが、人々の消費は元通りになっているのでしょうか。 飲食店は客で賑わうが… 新型コロナウイルスの“震源地”となった中国。世界では5月上旬の時点でも感染拡大が続いていますが、上海の人々は日常を取り戻しつつあります。企業が経済活動を再開し、自宅待機やテレワークをしている人はもうほとんどいません。一部の企業は時差出勤を続けていますが、ラッシュ時の地下鉄の乗車率は感染拡大前の8割程度まで戻っています。さらに… 「こちらは上海の焼き肉店です。ほぼ全ての席が客で埋まっています。すごい賑わいです。」(記者リポート 4月17日)かつて閑古鳥が鳴いていた飲食店では、入店時の検温こそ続けられているものの、客の入場制限などはなくなりました。上海では、3月中旬以降は新たな感染者がゼロ(※海外からの入国者を除く)という日々が続き、もう安全だと考える人々で賑わっているのです。焼き肉店の客に話を聞くと…「状況はよくなりました。新型コロナウイルスの感染は今はもう落ち着いています。」(客)「1か月も2か月も家にいたので、美味しい物を食べたいです。」(客) しかし、経済の先行きへの不安感は消費に大きな影響を与えているようです。物語コーポレーション上海の岡田雅道総経理は次のように話します。「平均で70%くらいです。当面の間は80%くらいの売り上げが続くのではないかという予測をしています。(Qどういう理由で?)長期の不景気に入っていると思っていますので、当面の間いろいろな施策をうっていかないとその数字すらも取れないのではないかと。」(岡田雅道総経理) 収束しても自動車ディーラーでは「来店客は50%以下」 中国では多くの企業が1か月以上の休業を余儀なくされましたが、基本的に政府からの補償はありません。香港メディアなどによりますと、今年1月~3月の第1四半期に46万社が倒産し、約230万人が失業したという情報もあります。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

「世の9割死ぬ」 幕末にコレラ予言?ヨゲンノトリとは

 山梨県立博物館(笛吹市)がSNSで紹介した不思議な鳥の絵「ヨゲンノトリ」が話題を呼んでいる。コレラが流行した幕末に描かれたが、新型コロナウイルスの感染が広がる今、「疫病よけ」の商品に利用する動きも広がっている。  ヨゲンノトリは、旧市川村(現山梨市)の名主の喜左衛門が、1858(安政5)年に記した「暴瀉病流行(ぼうしゃびょうりゅうこう)日記」に描かれた頭が二つある鳥の絵だ。  説明書き(現代語訳)には「来年の8月・9月のころ、世の中の人が9割方死ぬという難が起こる。それについて、我らの姿を朝夕に仰ぎ、信心するものは必ずその難を逃れることができるであろう」と記されている。  企画展で何度か展示してきた史料だが、感染症の拡大で休館する中、中野賢治学芸員がツイッターで紹介することを思いついた。4月3日に投稿すると1万件を超す「いいね」が寄せられ、ホームページ(HP)でも紹介を始めた。  画像の私的な利用は自由。携帯の待ち受け画面にしたり、コピーして「感染よけ」に使ったりする人も多い。商業利用の問い合わせも50件ほど寄せられている。県内の事業所なら無料。お札やキーホルダー、衣料品や酒のラベルなどに使われる例があるという。  日記には、長崎で発生したコレラが江戸から山梨に広がり、1日に30~40人もの人が亡くなり、甲府で683人の死者が出たことが記されている。寺社では病魔退散を祈る祈禱(きとう)や祭礼が盛んに行われたことも紹介されている。  中野学芸員は「未知の病、疫病に対する不安は、今の状況と重なるところが多い。昔の史料を通して、病との向き合い方を学んでほしい」と話す。当面はHP上で公開を続ける。(永沼仁) Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

旅行ポスターはがし「伝言板」を復活 24歳駅員の思い

 「普段の日常に戻ってほしい」「早く青春18きっぷで旅がしたい」「居酒屋に行きたい」「駅員さんありがとう!」  5日午後、横浜市神奈川区のJR東神奈川駅にある伝言板には、そんな言葉が書き込まれていた。  黒板にチョークを添えた昔ながらの伝言板は、先月30日に設置された。端には「六時間後に消します」と書かれ、かつてどこの駅にもあった伝言板がそのままに再現されている。  携帯電話の普及で姿を消した駅の伝言板。復活したのは、入社3年目のある駅員の思いがきっかけだった。      ◇  4月下旬のことだ。  駅員の本間美咲さん(24)は、改札内に貼ってあった旅行や切符をPRするポスターをはがしていた。  新型コロナウイルスの感染が広… Source : 社会 - 朝日新聞デジタル