１日午後５時１５分ごろ、堺市南区桃山台の新聞販売店「読売センター泉北豊田」で、経営者の男性（５３）の妻から「男が包丁を持っている」と１１０番があった。大阪府警南堺署員が駆け付けたところ、男性が枝切りばさみ（全長約５０センチ）を持った男ともみ合いになっているのを発見し、男を殺人未遂容疑で現行犯逮捕。男性は軽傷で命に別条はなく、当時販売店内にいた妻（４９）にけがはなかった。 同署によると、男はこの販売店で勤務していた増田正和容疑者（４４）＝同区富蔵。増田容疑者は容疑を認め、「仕事を首にされそうになって腹が立った。殺してやろうと思った」などと供述しているという。 同署は雇用をめぐるトラブルがあったとみて、詳しい状況を調べている。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月～金曜7:00～）。4月21日（火）放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、ジャーナリストの福島香織さんが、新型コロナウイルスに乗じた“中国の動向”について述べました。◆中国共産党政権が台湾、南シナ海を脅かす……中国海軍の報道官は、空母「遼寧」など6隻が南シナ海の関係海域で訓練を実施したと発表。アメリカやフランスの原子力空母の乗組員が、新型コロナウイルス感染によって影響を受けるなか、遼寧艦隊の航行について中国メディアは「人民解放軍が感染の制御に成功し、作戦行動に支障がないことを示す狙いがある」と報じています。新型コロナ問題の一方で、安全保障に関しての動きが活発に。その1つが中国共産党政権で、「世界でみんなが困っているところに乗じて、やり方がちょっと卑怯。特に、台湾に対してのやり方はえげつない」と福島さんは言います。現在、中国では台湾武力統一論が再燃しており、国務院の台湾事務弁公室は武力統一をいつ開始すべきかの文書を発表。さらに、東部戦区の陸軍は公式アカウントで“幻想を捨て、戦闘の準備をせよ”という毛沢東の言葉をタイトルにした発信も。これまではアメリカが台湾の国防の後ろ盾を担ってきましたが、アメリカ国内に加え海軍にも感染が広がっており、「事実上インド・太平洋の国防力は低下している」と指摘します。そして、福島さんがもう1つ「やり方がえげつない」と話すのは“南シナ海”を巡る状況。そこには軍事要塞化している島々や領有権を争う島々がありますが、中国はその島々と海底にある地形に新しい名前を命名。さらには、海南省・三沙に“南沙区”、“西沙区”という南シナ海の島の行政区分を勝手に発表するなど、「いつの間にか南シナ海はウチの領土と発表した」と福島さん。世界がいまだ新型コロナに悩まされるなか、その端緒となる武漢があり、他国に先駆け終息しかけている中国のこういった行動に、「国家として軍事戦略上、正しいやり方なのかもしれないけど、これが国際社会で責任ある大国を目指すと言っている国のやることなのか、本当に腹立たしく思う」と憤ります。◆新型コロナの危機は国際政治上の危機も呼び込む日本でもつい先日、領空侵犯のおそれのある航空機に対しての緊急発進があったそうですが、福島さんは「こういうときこそ、国境や領土が犯される可能性が高まる」と言います。そして、「新型コロナの危機は公衆衛生災害という面だけでなく、国家安全保障などの国際政治上の危機も呼び込む可能性がある」と主張。ただ注意すべきは、これはあくまで“中国共産党政権”の話であり、“中国国民”ではないこと。「中国人民もまだ感染が収まっていない。普通の人たちが苦しんでいるときに、国家として外国にちょっかいを出す場合ではないのはみんな思っている」と福島さん。令和メディア研究所主宰で白鴎大学特任教授の下村健一さんは、「中国政府だけじゃないってところが気になる」と言います。今は各国が自国中心にならざるを得ず、そうすると国際平和のための大きなファクターとなる相互依存が低下。「軍事増強以上に、ある意味助け合うことが抑止力になる。これが低下しているということは戦争回避メカニズムが弱りつつある」と指摘します。一方で、国内不満が高まり、トランプ大統領などは外敵を作ろうとしているそうで、これもまた戦争回避メカニズムを弱める要因に。この2つが同時に各国で進行していくことに関して、下村さんは「かなりナーバスになる必要があると思う。普段の検証以上に当事者意識を持たないと危機的」と案じていました。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
福岡市は1日、医療機関や介護施設でのクラスター（感染者集団）などを除き、感染経路が分からない新型コロナウイルス患者104人の分析結果を公表した。男性が女性の約4倍に上り、世代別では50代が最多。中洲など、繁華街の飲食店を利用していたケースが多かった。 職業別だと、無職を除き経営者・役員が34％で最多。行動履歴を尋ねたところ、40人が、会食や接客を伴う飲食店を利用したと回答。エリアは中洲や天神などの繁華街が多かった。 福岡市ではこれまでに360人を超える感染者が出ている。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
静岡大教育学部の小林明子教授と県舞台芸術センター（SPAC）が共同で制作した動画が、話題を呼んでいる。新型コロナウイルス感染防止を親子で楽しみながら学ぶために「健康戦士コロタイジャー」の動画を公開。主人公は「コロナ」を「退治」するという意味で命名し、悪役の「コロナ」を倒すための戦い方などを紹介している。現在公開されている動画では、正しい手洗いの仕方や、密集、密閉、密接の「3密」を避けるように分かりやすく説明している。小林教授は「子どもたちにとって、ヒーローはあこがれの存在。ヒーローが適切な知識を教えることで、子どもたちも主体的にやりたくなることを願って作りました」と強調した。また、英語など多言語の字幕がついていることも特徴の1つ。日本だけでなく、世界中で苦しんでいる子どもたちに発信している。学校の登校日に教室で活用できるように、今後は紙芝居形式と、教師向けの授業案を作成する予定。小林教授は「既に教材として使ってくれている学校もあります。今は大変な時期ですが、動画を見て、楽しく学んでほしい」と訴えた。【神谷亮磨】 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
大阪府内の公立中学生を対象にした学習到達度を測る独自テスト「チャレンジテスト」について、府の酒井隆行教育長は１日の定例会見で、６月に予定している３年生への実施が難しいと見解を述べた。 チャレンジテストは高校入試に必要となる生徒の内申評価について、学校ごとにばらつきが出るのを防ぐために実施。中学１、２年生は来年１月に実施するが３年生のみ６月に実施予定だった。当初は５月７日の学校再開を見込み、実施に向けて準備を進めていた。 だが、緊急事態宣言の延長が現実的となってきたため、府立学校の休校措置もあわせて継続される見通しだとして、酒井教育長は「この状況下で予定通り６月に実施することは難しい。中止も含め考えている」と話した。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
5/1(金) 22:06配信 大阪府は１日、府内で新たに１４人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。うち感染経路不明者は８人だった。陽性確認のための検査は４０１件で、陽性率は３・５％だった。府内で確認された感染者数は１６３９人になった。 府によると、１４人のうち重症は寝屋川市の８０代女性の１人。これとは別に、すでに感染していた４０代と７０代の男性２人が死亡。府内の死者は４３人になった。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大で長期化する学校休校を踏まえ、9月入学制を来年導入する可否の具体的検討に入った。教育界だけでなく社会全体に大きな影響を及ぼすとして、首相官邸が各府省庁の事務次官に課題の洗い出しを指示した。政府筋が1日、明らかにした。論点整理を受け、6月上旬にも方向性をまとめたい考えだ。 首相は国会で「選択肢として検討する」と答弁。「課題が解決されれば現実味を帯びる」（政府筋）との見方が出ている。 9月入学案は、学習の遅れや、学校再開時期のばらつきが生じることへの不安解消策として浮上した。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
Williamsport, Pennsylvania – This year's Little League World Series and the championship tournaments in six…
政府が新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる緊急事態宣言を全国を対象に１カ月程度延長することを決めた背景には、新規感染者は減少傾向にあるものの、緩みによって人が移動し、感染が再拡大する「第２波」への警戒がある。 新型コロナ対策を担当する西村康稔経済再生担当相は１日の記者会見で「緩やかに新規感染者数は減少に転じている」としたが、「行動変容を緩和した場合には、緩和後間もなく感染者数の拡大が再燃し、これまでの国民の努力や成果が水の泡になってしまう」と危機感をあらわにした。 菅義偉官房長官も会見で「今、緩んでしまっては、これまでの努力が無駄になる」と述べ、引き続き外出を自粛するよう求めた。政府関係者は「北海道が先行事例になった」と話した。 北海道は２月に独自の緊急事態宣言を発出し、いったんは新規感染者数が抑制された。このため、４月７日に出された政府の緊急事態宣言の当初の対象区域には入らなかった。しかし、北海道では４月に入り新規感染者数が急増。他の地域からの人の流入などが原因とみられている。 政府は住民に人との接触削減を強く求める１３の「特定警戒都道府県」の出し入れも視野に入れている。「特定警戒」のうち新規感染者が減っている地域を緩和することには、なかなか踏み切りにくいようだ。東京都から茨城県などのパチンコ店に利用客が移動した前例もあり、住民の行動範囲を考慮に入れるとみられる。 経済への影響を最小限にする施策も焦点だ。与野党からは休業要請が長引くことで困窮する事業者らへの追加的な支援を求める意見が相次いでいる。西村氏は会見で「事態が長引けば、当然さらなる支援策も必要となってくる。臨機応変に果断に対応していきたい」と述べた。（沢田大典） 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
感染者数は減少も、減少ペースは鈍い 専門家会議の尾身茂副座長は、「国民の多くの人が大変不自由な生活に耐えてくれてここまでの収束を迎えました。専門家が感謝するっていうのもおかしいんですけど、心から感謝しています」と、緊急事態宣言にともなう行動変容への協力に感謝を示す一方で、「当面、今の枠組みを維持することが望ましい」と緊急事態宣言の解除は難しいとする見解を示した。緊急事態宣言を維持すべき理由として挙げられたのは１：収束のスピードが期待されたほどでもない。２：医療提供体制が十分に整備できていない地域がある。３：知事のリーダーシップがこれからも必要。の3点。これまでの対策によって、新たな感染者は確かに減少傾向にある。1人の感染者が他の人に感染させる割合を示す「実効再生産数」は、全国で見ると2.0（3月25日）から0.7（4月10日）へと減少。東京都でも、2.6（3月14日）から0.7（4月10日）へと減少したという分析結果が公表された。 学校や公園の制限緩和の検討を 「8割おじさん」こと、北海道大学大学院の西浦博教授も、「東京・丸の内や汐留など、伝播が盛んに起こっていたと思われる地域の夜間の接触頻度は減少させることができた」と携帯電話端末の位置情報データの分析結果から、接触頻度の8割削減を達成できた地域があると話す。一方で、「（4月上旬に）感染者数増加していたとき（の増え方）よりも、下がり方が緩やかになっている。また、東京の減少にくらべて、全国の減少は鈍い。これは、東京から地方へと人が移動して感染が広まったことが原因だと考えられます」（尾身副座長）「10代、20代の若者の接触頻度は80%以上減少したことが伺えます。一方、30代以上では、接触頻度の相対的な減少は少ない。テレワークの普及分だけ接触頻度が減少したと思われます。80%削減ができたところと、できていないところはまだらであった」（西浦教授）と、全体で接触頻度を8割削減することが難しい現実が見えた。なお専門家会議は、地域ごとに感染状況が異なる状況が生じていることから、社会的に必要な活動で、工夫によって感染リスクが下げられるような学校や公園の利用については、制限を緩和してくことも検討すべきであるとした。 次ページは：長丁場の対応に向けて「新たな生活様式」を 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース