大阪府が店名公表のパチンコ店 2店舗「休業」の連絡(ABCテレビ)

ABCテレビ 大阪府の休業要請に応じず、店名を公表された6店舗のパチンコ店のうち、2店舗が公表後に「25日から休業する」と府に連絡していたことがわかりました。大阪府は24日、再三の休業要請にも応じず営業を続けるパチンコ店6店の店舗名を特措法に基づいて公表しました。吉村知事によりますと、公表した6店舗のうち大阪市内の2店舗から「休業する」と連絡があったことがわかりました。府は25日、職員を派遣して休業しているかどうか確認するとしています。また、兵庫県の井戸知事も休業要請に応じず27日正午まで営業を続けた店舗名を公表すると発表した他、京都府の西脇知事も要請に応じない施設名を公表する方針を表明しました。ABCテレビ 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

「早く現金を…」特例貸し付けに申請殺到、入金遅れ発生

 新型コロナウイルスの影響で減収や失業した人に向けた特例貸し付けの申請が急増している。生活費のやり繰りに困った人たちにとって、無利子で借りやすいためだ。18日までに約7万2千件の申請があり、申請金額は約127億円(いずれも速報値)。申請窓口が混雑しており、厚生労働省は窓口を拡充する。  「今月の収入はほぼゼロ。このままでは本当に生活できなくなる」  20日、大阪市北区役所内で社会福祉協議会が対応する窓口に貸し付け申請した女性(31)は不安そうだった。  3歳の長女がいるシングルマザー。フィギュアスケート教室で指導者をしているが、政府が東京や大阪、兵庫など7都府県を対象に緊急事態宣言を出した7日以降、レッスンはすべてキャンセルに。約20万円の月収は途絶えた。  3月には長女の保育園の制服代… Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

安全の本質、恐怖ではなく愛 脱線事故15年後の確信

 全身14カ所の骨折に8カ月にわたる入院、10年近くに及んだ心の病との闘い。JR宝塚線(福知山線)脱線事故の発生から25日で15年。「生きていることの価値」を見失った女性が絶望を抜け出したどり着いたのは、「生きていることが価値」という確信だった。  「みなさん、安全の本質は何だと思いますか」  浅野千通子(ちづこ)さん(41)=兵庫県宝塚市=は1月、大阪市内で約100人のJR西日本社員に問いかけた。同社員に体験を語るのは初めて。2時間を超えた話をこう締めくくった。  「事故をまた起こしたら大変なことになるという『恐怖』ではなく、自分の車に乗せている子どもの命を守りたいというような『愛』をベースに安全を考えてほしい」  15年前の4月25日は大阪の勤め先に向かっていた。乗っていたのは2両目。線路脇のマンションに衝突して「く」の字に曲がり、最も多くの死者が出た車両だ。衝撃で骨盤は割れ、左足は開放骨折。「マグマの中に浸(つか)っているような」激痛に襲われた。  3年間で9回の手術を受け、リハビリに励んだ。杖を手放し、小走りができるようにもなったが、見て見ぬふりをしていた心の傷が開いた。心的外傷後ストレス障害(PTSD)を発症し、重いうつ病になった。  「1秒1秒、生きているのが苦… 月980円で有料会員限定記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

「入店、あ行の人正午まで」 都のスーパー規制、没の案

 スーパーなどの混雑回避に向けて、東京都の小池百合子知事は23日、買い物は「3日に1回程度」にとどめるよう求めたが、直前まで別の案も検討していた。  題して「お買い物時間割」案。利用客を、名字の頭文字で「あ行、ま行、わ行」「か行、は行、や行」「さ行、た行、な行、ら行」と三つのグループに分け、入店時間を「午前8時~正午」「正午~午後4時」のように4時間ごとに割り振る。1日ごとに時間帯を変えていく案だった。  その他にも「買い物は一人で」「買わない商品は触らない」などの要請を検討していた。  案を撤回した理由について、遠… Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

店名公表「大阪府民の命守るため」より強い措置移行(日刊スポーツ)

大阪府は24日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請に応じない6店のパチンコ店の施設名を24日、公表した。大阪府庁で記者団の取材に応じた吉村洋文知事(44)が公表の判断を下したことを明かした。【写真】手話通訳者とともに会見する大阪府の吉村洋文知事施設名の公表は特措法45条に基づくもの。公表は全国で初めて。6店のうち1店の運営会社は国からの救済措置がなく「休業したくてもできない窮状にある」と営業を継続する方針を明らかにした。   ◇   ◇   ◇吉村知事が休業要請に応じないパチンコ店6店の店名の公表に踏み切った。「どうしても要請に応じてもらえない店舗があるので公表します。専門家の意見も聞き、感染拡大防止の観点から判断した」と説明し、「府民のみなさんには、これらのパチンコ店には行かないようにして感染拡大防止に協力してほしい」と呼び掛けた。施設名の公表は特措法45条に基づくもの。公表は全国で初めて。特措法24条に基づく一般的な協力の呼び掛けにとどまっていた段階よりも、より強い措置に移行した。公表したのは大阪市2店と堺市3店、枚方市1店。いずれもパチンコ台が100台以上ある中規模、大型店。府のホームページでも店舗名と所在地を公表した。大阪府のコールセンターにはパチンコ店などが営業を続けているとの情報が24日までに1200件以上寄せられていた。府は23日までに複数の店舗が営業を続けていることを確認し、うち11店舗の事業者に、協力が得られない場合の対応を文書で事前通告。5店舗は応じたが、残り6店舗は、24日に府の職員が訪れ、営業していることを確認後、公表した。休業に応じなければ来週にも店名を公表する準備を進めているパチンコ店が他に28店あるとした。代理人弁護士を通じて「これはおかしいんじゃないか」と主張する店舗もあるという。自らの公表の判断について吉村知事は「府民の命を守るために必要なこと」と強調した。【松浦隆司】 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

オンライン診療、1万施設公開 厚労省、新型コロナ感染対策(共同通信)

 厚生労働省は24日、初診からオンライン診療を実施する全国の医療機関の一覧をホームページで公開した。自治体から報告があった施設を随時、追加するとしている。共同通信の集計では、奈良県を除く46都道府県で受診可能な医療機関は、同日夜の時点で1万余りの施設に上った。 オンライン診療は医師がスマートフォンなどの画面を通じて遠隔の患者を診察する仕組み。外来の感染者が医療従事者や他の患者に感染させるリスクを減らし、医療崩壊を防ぐことが狙い。 厚労省のサイトアドレスはhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11037.html 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

オンライン診療機関公開、厚労省 サイト掲載、新型コロナ感染対策(共同通信)

 厚生労働省は24日、初診からオンライン診療を実施する全国の医療機関の一覧をホームページで公開した。自治体から報告があった施設を随時、追加するとしている。 オンライン診療は医師がスマートフォンなどの画面を通じて遠隔の患者を診察する。厚労省は初診は原則として対面診療としていたが、新型コロナウイルス感染拡大を受け、時限措置として全面解禁を決めた。感染が収まるまでに限り、公的医療保険の対象となる。 各都道府県の医療機関は厚労省のサイトから閲覧できる。サイトのアドレスはhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11037.html 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

大阪で新たに31人の感染確認、経路不明は15人 4人死亡(産経新聞)

4/24(金) 23:11配信  大阪府は24日、府内で新たに31人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。そのうち感染経路不明者は15人に上った。陽性確認のための検査は509件で、陽性率は6・1%だった。府内で確認された感染者は1446人になった。 府によると、31人のうち重症者は2人。これとは別に、すでに感染し入院中か自宅療養中だったいずれも大阪市の70代と80代の男女4人が死亡した。府内の死者は26人になった。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

外出自粛も公園・商店街の人出なお 位置情報解析、週末など密集懸念(産経新聞)

 緊急事態宣言下での外出自粛。在宅勤務の導入が進み、各地の主要駅で人出が大きく減少した一方で、商店街や公園には依然として多くの人が足を運んでいることが携帯電話の位置情報を使った人口動態分析で明らかになった。特に週末は多くの人が集まる可能性があり、感染拡大に注意が必要だ。(鈴木俊輔、石川有紀)【グラフ】緊急事態宣言前後の公園や商店街の人出 携帯電話の位置情報などを解析する「アグープ」(東京)からデータの提供を受け、7都府県に緊急事態宣言が出された4月7日前後の各2週間(3月25~4月7日、4月8~21日)について、大阪近郊の商店街や公園の1日あたりの平均推計人口を算出した。 各地では遊興施設などへの休業要請が相次ぐが、「社会生活の維持に必要」として食料品などを扱う店は対象外。飲食店が営業時間を短縮していることもあり、スーパーなどの小売店に多くの人が足を運んでいる。 「日本一長い商店街」として知られる天神橋筋商店街では、宣言前は平均2万6千人だったのが、宣言後は同2万4千人。減少率は9%だった。土日に限って比べても8%と、いずれも大きな変化がないことがわかる。 商店街にはスーパーや食料品店、ドラッグストアなどが多いことに起因しているとみられる。ただ、スーパーでの人の密集は各地で問題視されており、大阪府や東京都などでは「特売やポイントアップの中止」「入店者数の制限」といった対策が示された。 公園も「3密」を避ける家族連れらでにぎわうという矛盾した状況が続く。桜の名所として知られる毛馬桜之宮公園の減少率は11%。服部緑地では、宣言前後でほとんど変化がなかった。 万博記念公園は、44%減少となったが、公園内の大型商業施設が休業したことが大きな要因だ。 公園やスーパーに人が集まる傾向は全国でみられる。グーグルは利用者の位置情報を匿名化して集計した3月6日~4月17日の主要駅や公園、スーパーなどの移動データを公開。1~2月初旬と比較すると、全国の主要駅の人出は46%減少している一方、公園は1%減にとどまった。スーパー・ドラッグストアは4%増だった。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

感染者は発表の「少なくとも10倍超える」 北大教授、慶大病院事例も「貴重な情報」(THE PAGE)

 北海道大学の西浦博教授は24日、報道各社の取材に応じ、現在の日本での感染者数の推計について「今の患者数というのは明らかに氷山の一角だ」と訴えた。西浦教授は厚生労働省のクラスター班のメンバーで、「人との接触の8割減」を唱えた人物だが、この日は役職に囚われない「個人」としての見解を述べると前置きした上で語った。  西浦氏は「自宅療養している人、症状が発現していても病院に行くほどではないから自分で我慢している人、あるいは症状を発現せずに感染している人もいるので、患者というのは報告されているのは氷山の一角であることは間違いない」とした。 西浦氏は、世界保健機関(WHO)の事務局長上級顧問、渋谷健司医師が日本の感染者数は確認されている数の10倍はいるのではないか、と主張していることに対しての見解も問われた。 これに対し、西浦氏は、今年2月に北海道で新型コロナウイルスが感染拡大した時期に、道内の感染者数を推計したところ900人を超えており、「それはだいたい確定患者の10倍程度」だったという。そして、「現在も10倍がそのまま適用できるか。むしろ、それより大きい可能性があると考えている。少なくとも10倍を超える感染者がいると認識はしている」と続けた。 慶大病院、来院者6%感染は「大変貴重な情報」  また、慶応大学病院が、新型コロナウイルス以外の治療のために来院した患者67人に対してPCR検査を行ったところ、うち4人(約6%)が陽性だったと発表したことについても質問が出た。 西浦氏は「どのような背景の人たちがどうやって紹介されて来たのか、の詳細が分からないと<中略>それだけでコミュニティの伝播を反映しているかどうか僕の中でも分からない」と前置きした上で、「とても母数が少ないデータなので、どこに真実があるのか追加で検討したい。ただ大変貴重な情報だと思う」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース