東海や関東甲信などで17日夜から18日にかけて、大雨になる地域があると予想されている。強い寒気を伴った低気圧が通過する影響で、竜巻などの激しい突風や落雷にも注意が必要という。気象庁は、土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水への警戒を呼びかけている。 気象庁によると、18日午後6時までに予想される24時間降水量は、多いところで東海250ミリ、関東甲信200ミリ、東北120ミリ。東北では、その後の24時間でも100～150ミリと予想されている。1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降るところもある見込みという。 18日にかけての予想最大風速は、関東甲信23メートル、東北20メートルなど。東日本の太平洋側では高波にも警戒が必要という。（山岸玲） Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
自民党の河井案里参院議員（46）＝広島選挙区＝の昨夏参院選前に、夫の克行前法相（57）＝自民、衆院広島3区＝から雇われた男性が17日までに取材に応じ、運転手として働いたが深夜の割増賃金が支払われず、選挙後に突然解雇されたと証言した。労働基準法や労働契約法に違反する疑いがある。勤務中、暴言を吐かれたり、平手打ちをされたりしたという。 男性は民間企業で総合職の経験があり、無期雇用を念頭に転職。「選挙のための駒として使い捨てられた。家族を養っているのにパワハラや生活不安で生きるのが嫌になり、一時は命を絶とうと思った」と話した。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、神奈川県の黒岩祐治知事は１７日、自衛隊に災害派遣を要請したと発表した。要請を受け、陸上自衛隊第１師団所属の隊員約１０人が、軽症や無症状の感染者を受け入れる宿泊施設で生活支援や感染防止の教育支援に当たる。【動画】休業の「協力金」は１０万～３０万円 黒岩知事が方針 活動期間は２０日から２６日までの１週間。軽症者らを２０日から受け入れる予定のアパホテル＆リゾート横浜ベイタワー（横浜市中区）で活動する。 知事は「アパホテルは約２３００室と大規模。感染防止のために動線をどうするかといったオペレーションは、自衛隊の能力をお借りしないととてもできない」と要請理由を説明した。 東京都や大阪府なども自衛隊への災害派遣を要請している。神奈川新聞社 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が全世帯に2枚配り始めた布マスク。466億円の予算投入に批判の声は強いが、健康な人に布マスク着用を求める動きは、米国でも進む。ただ、マスク着用で誤った安心感を持たないことが大切だ。 今月上旬、米疾病対策センター（CDC）は、新型コロナに感染しても症状が出ない人が一定数いることが分かってきたとして、マスク着用を推奨する立場を打ち出した。市販や手作りの布マスクやバンダナを使うよう呼びかけている。感染予防の効果がはっきりせず、一般の人が医療用マスクを買い求めると必要な人に行き渡らなくなる恐れがあるため、「健康な人は原則マスク不要」との立場だったが、一転した。 世界保健機関（WHO）も、6日公表の新ガイドラインで、発症前の人が感染を起こしうる点を指摘。ただ、健康な人のマスク着用で新型コロナの感染を防げる根拠はないとし、マスク着用で安心して、人との距離の確保や手洗いがおろそかになることを懸念する。 新型コロナは、せきやくしゃみのしぶき（飛沫（ひまつ））に含まれるウイルスを吸い込むことなどでうつるが、発症前から感染を広げたとされる事例は国内でも起きている。激しい呼気や大きな声を出すことでも感染リスクがあり、スポーツジムや合唱団など健康な人が集う場で、感染者の集団（クラスター）が生じている。 コロナウイルスは直径0・1～0・2マイクロメートルほど。新型コロナは、飛沫より小さな直径5マイクロメートル以下の粒（エーロゾル）に含まれて空気中を漂い、感染を起こすこともあるとみられている。2010年に米労働安全衛生研究所が発表した研究によると、エーロゾルが通り抜ける割合は医療用のN95マスクだとほぼゼロ。一方、布マスクは7～9割が透過した。 ウイルスの侵入を防ぐ効果はほぼないが、聖路加国際大学の大西一成准教授（環境疫学）は、布マスクでも「つけないという選択肢はない」と話す。一部の大きい飛沫が飛ばないようにすること、鼻やのどの粘膜を保湿・保温してウイルス感染を防ぐといった点は期待できるという。（香取啓介=ワシントン、市野塊、今直也） Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
出入国在留管理庁は20日から、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で働き先を失った技能実習生や新在留資格「特定技能」の外国人のために、再就職先を探す支援策を始める。雇い止めなどで苦境に陥った外国人と、雇う予定だった外国人が来日できなくなって人手不足の事業者を効率的に結びつけたい考えだ。 就労目的で日本に在留する外国人実習生らが失業した場合、本来は同じ職種で働き先を探すことが求められている。見つからないと、在留の根拠がなくなり出国せざるを得ない。 同庁は今回、特例として、職を失った後も日本で働きたい実習生らの人材情報を、人手が不足している農業や介護など14分野の業界団体や自治体を通じて事業者に提供。従来は認められていない異業種への再就職を支援する。コロナの影響で内定を取り消された留学生なども、この仕組みを利用できる。 再就職が決まった外国人は、日本人の報酬額と同等以上にするなどを要件とする在留資格「特定活動」が認められ、最大で1年間働くことが可能だ。昨年末時点で国内にいる技能実習生は過去最多の約41万人。特定技能外国人は今年2月末時点で2994人。（板橋洋佳） Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
世界で猛威をふるう新型コロナウイルス。感染拡大に震える社会を元気づけようと、ミュージシャンの星野源さんが今月、インスタグラムに投稿した「うちで踊ろう」という曲に、コラボ動画の投稿が続出しました。各国で外出自粛が呼びかけられるなか、国内外で多くの著名人がインターネットで独自のメッセージを発信しています。閲覧できる主な内容を紹介するとともに、こうした行動の背景を世界の音楽業界の事情に詳しい音楽評論家の萩原健太さん（64）に尋ねました。 まずご紹介するのは、アイドルグループ「嵐」がYouTubeに投稿した「手洗い動画（Wash Your Hands）」（https://www.youtube.com/watch?v=jSM0h8VPSZk）です。今月3日投稿され、約2週間で260万回以上再生されました。 また、お笑いコンビ「ドランクドラゴン」の塚地武雅さんは自身のツイッターのアカウント（@tsukajimuga）で3月末からギャグ動画の投稿を続けています。 海外の著名人による発信も数多く見られます。歌手のセリーヌ・ディオンさんは、自身のツイッター（@celinedion）で大ヒットした映画「タイタニック」の主題歌の歌詞を引用して「Near, far wherever you are... make sure you’re practicing social distancing！」（近くにいても、遠くにいても、周囲の人と距離をとってね！）とつぶやいています。 日本ファンで知られる歌手のアリアナ・グランデさんも、自身のツイッター（@ArianaGrande）で「若いから大丈夫では済まない。若くなく、健康ではない人を危険にさらさないで。もっと他人のことを考えて」と注意を呼びかけただけでなく、ロイター通信によると、生活が行き詰まったファンへ個人的に送金までしたそうです。 さらに、海外では多くの著名人が連携して、ネット上のコンサートが開催されています。3月29日、米国のテレビ局とラジオ局がインターネット上でチャリティーライブを開催しました。今年1月のグラミー賞で5冠を達成したシンガー・ソングライターのビリー・アイリッシュさんや歌手のマライア・キャリーさんらが参加し、出演者は自宅からパフォーマンスをライブ配信しました。エルトン・ジョンさんは、なんと自宅の台所に子どもの電子ピアノを持ち込んで演奏しました。ライブ中に寄付を呼びかけたところ、約10億円が集まったそうです。 日本時間の19日にも「歴史的なライブ」が開かれます。歌手のレディー・ガガさんが6日、世界保健機関（WHO）の定例記者会見に中継で登場し、チャリティーライブを行うと発表しました。ライブはWHOと社会活動プラットフォーム「グローバル・シチズン」が主催します。世界的な歌手のポール・マッカートニーさんやスティービー・ワンダーさん、テイラー・スイフトさんのほか、サッカー元イングランド代表のデビッド・ベッカムさんやテニスの大坂なおみ選手ら100人以上の著名人が参加します。収益はWHOの新型コロナウイルス対応のための基金に寄付されます。 ライブの様子は米国のテレビ局やインターネットなどを通じて生配信されるそうです。日本では、19日午前9時から、YouTubeやインスタグラム、ツイッターなどで見ることができます。配信の詳細はグローバル・シチズンのホームページ（https://www.globalcitizen.org/en/connect/togetherathome/）でご確認ください。 「芸能文化のリスペクト」 評論家が語る世界と日本の違い なぜ海外ではこうした支援の輪… Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
17日、岐阜県美濃市で自宅に男性の遺体を遺棄した疑いで51歳の男が逮捕されました。警察は遺体が男の父親とみて身元の確認を急いでいます。 逮捕されたのは、美濃市の会社員・中村幸広容疑者(51)で、自宅に男性の遺体を遺棄した疑いです。 警察によりますと、中村容疑者の兄が父親と連絡が取れなくなったことを不審に思い、中村容疑者の自宅を訪れたところ、1階の寝室で腐敗した遺体を見つけたということです。 中村容疑者はこの家で父親(84)と2人で暮らしていましたが、現在、父親と連絡が取れず、警察は遺体は父親とみて調べています。東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は１７日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の阻止に向け「国民皆でこの状況を連帯し、乗り越える」と訴えた。２月２９日以降、記者会見の回数は５回に上る。だが、都市部を中心に感染者数は増え続け、緊急経済対策に盛り込んだ現金給付では減収世帯への３０万円の給付から国民１人当たり現金１０万円の一律給付に方針転換するなど迷走を重ねた。首相の思惑とは逆に、政権への批判は強まっている。 首相官邸の政策決定にスピード感が欠けるのは、前例踏襲を常とする官僚が壁になっているためだ。 感染の有無を調べるＰＣＲ検査について、首相は再三、１日当たりの検査能力の引き上げを指示したが、厚生労働省は軽症者の入院が増えて重症者支援が遅れれば医療崩壊を起こすと難色を示してきた。新型コロナは感染しても軽症か無症状の人が多い。検査ができないままでは、国民の不安が強まるのは当然だ。 新型コロナ感染症に治療効果が期待される新型インフルエンザ治療薬「アビガン」の承認手続きやオンライン診療でも、副作用への懸念から、医師免許を持つ幹部職員らが「立ちはだかった」（政府関係者）とされる。 現金給付をめぐっては、財務省が国民全員を対象にすれば、「大企業や年金生活者など打撃のない人にも配るのは不公平だ」と主張した。官邸は一律給付が膨大な財源を必要とすることも考慮し、対象を減収世帯に限り、１世帯当たり３０万円の給付に傾いた。 だが、首相が要請した全国の小中高校などの休校や外出自粛による在宅勤務で、家庭では食費など想定外の支出がかさんでいる。企業は先行きへの不安から今後の賃上げに慎重になるのは必至だ。消費税率１０％も家計の重しになるだろう。首相はこうした国民感情を重視し、緊急事態宣言の対象区域を全国に拡大したのを機に１０万円の一律給付に転じた。１７日の記者会見で首相は「もっと判断を早くしておけばよかった」と率直に語った。 「私たちにはもっとできることがある。目の前の現実に立ち向かうだけではなく、未来を変えることだ」。首相は会見でこう協力を呼びかけた。ただ、５月の大型連休を過ぎても感染者数が高止まりし続ければ、首相が要請した国民の努力も巨額の経済対策も水泡に帰する。来年７月に延期した東京五輪・パラリンピックの開催も危ぶまれる。首相は自らの判断が国家の命運を握る覚悟を持ち、果敢に対応すべきだ。（小川真由美） 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
ABCテレビ １７日に、関西で新型コロナウイルスへの感染が確認された人は、１０６人にのぼり、感染者数は１９００人を超えました。職員の感染が相次いでいる、滋賀県の大津市役所では、建設部で勤務する２０代から７０代の男性職員３人が、新たに感染したことがわかりました。これで職員７人が感染したことになり、県はクラスターが発生したとみて調べています。大阪府では新たな感染者が５５人確認され、約４分の１にあたる１４人が医療従事者だということが判明しました。また、兵庫県で２７人、京都府では１０人、奈良県では２人増え、近畿２府４県と徳島県の感染者数は、１９６２人になりました。大阪府と兵庫県で、あわせて２人が死亡しています。ABCテレビ 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース