中国の軍事的挑発に「極めてけしからん」と河野防衛相(産経新聞)

 河野太郎防衛相は13日、東京都内で講演し、新型コロナウイルスの感染が拡大する中で軍事的挑発行為を続けている中国について「極めてけしからんと思っている」と強く批判した。「感染拡大の中でも中国が南西諸島に軍事的な圧力をかけ続けていることを、国民にはしっかり認識していただきたい」と述べた。 今年1~3月、航空自衛隊機は領空侵犯の恐れがある中国機に対して152回の緊急発進(スクランブル)を実施。尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の接続水域では中国公船がほぼ毎日航行している。河野氏は講演でこうした現状を紹介し、国内外への情報発信に力を入れる考えを示した。 防衛省統合幕僚監部は3月以降、一定期間ごとにまとめていたスクランブルの発表を原則翌日にツイッターで公表するようになった。尖閣周辺での中国公船の航行についても、所管する海上保安庁と情報発信のあり方を協議する方針。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

自民党、新型コロナで歳費返納を検討(産経新聞)

4/13(月) 22:53配信  自民党は13日の役員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、国会議員の給与にあたる歳費の一部返納について、前向きに検討することを決めた。今後、各党に協力を呼びかけ、返納額などを協議する。二階俊博幹事長は同日の記者会見で「新型コロナに対する国民の奮起、戦うということに対して、しっかり支援していくということだ」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

休業要請の対象? 対象外?  問い合わせ多数で施設一覧を公表 ―東京都(THE PAGE)

 都は(1)基本的に休止を要請する施設(2)施設の種別によっては休業を要請する施設(3)社会生活を維持するうえで必要な施設――の3種類に分けている。これまでも休業要請の対象となる施設については示してきたが、多くの問い合わせを受け、より細かい業種を提示した形だ。(1)と(2)のうち、休業要請の「対象外」となった業種、(3)の主な業種は以下の通り。 (1)基本的に休止を要請する施設――の「対象外」 ・オンライン授業・家庭教師・ゴルフ練習場(屋内の場合は要請対象)・バッティング練習場(屋内の場合は要請対象)・陸上競技場(屋外練習施設の観客席部分は要請対象)・野球場(屋外練習施設の観客席部分は要請対象)・テニス場(屋外練習施設の観客席部分は要請対象)・弓道場・神社・寺院・教会 (2)施設の種別によっては休業を要請する施設――の「対象外」 ・保育所・学童クラブ・障害児通所支援事業所・上記以外の児童福祉法関係の施設・障害福祉サービス等事業所・老人福祉法・介護保険法関係の施設・婦人保護施設・その他の社会福祉施設 (3)社会生活を維持するうえで必要な施設(一部抜粋) ※いずれも基本的には休業要請の対象外・病院・薬局・コンビニエンスストア・スーパーマーケット・衣料品店・酒屋・飲食店(営業時間の短縮を要請)・タピオカ屋(営業時間の短縮を要請)・ホテル・旅館・ラブホテル・バス・電車・航空機・銀行・美容院・郵便局・結婚式場・葬儀場・火葬場・100円ショップ・クリーニング店 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

オンライン授業、進め方模索する塾 iPad2千台を確保

 新型コロナウイルスの感染拡大による国の緊急事態宣言を受けた、東京都の休業要請先に学習塾や予備校が含まれることが10日、発表された。大手はそれぞれ対面授業をやめ、オンライン授業などのサービスを充実させる。  都によると、11日から5月6日まで、床面積の合計が1千平方メートルを超える施設は「基本的に休止を要請」し、1千平方メートル以下の施設は法的な強制力はないが休業するよう協力を依頼する。一方、100平方メートル以下は、適切な感染予防策を施したうえで営業を認める。  首都圏で中学受験から大学受験までの教室を展開する早稲田アカデミーは、10日午後、初めて導入する「双方向Web授業」のオリエンテーションを、通塾する小中学生にオンライン上で行った。  政府の「休校宣言」などで教室… Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

クラッシー、IDなど122万人分流出 教育支援アプリ

 ベネッセホールディングスとソフトバンクの合弁会社「クラッシー」は13日、教員と生徒ら向け教育支援アプリのシステムが不正アクセスを受け、利用者のIDなどの情報約122万人分が流出したと発表した。  広報担当者によると、5日に不正アクセスを受け、IDと、パスワードを暗号化した文字列約122万人分のほか、教員が任意に記入した自己紹介文約2千件が閲覧された可能性がある。5日にいったんサービスを止め、12日までにシステム改修などを終えて13日に再開した。利用者にパスワードの変更を求めている。  クラッシーは利用する生徒と保護者向けの相談窓口(0120・077・309)を設置。14日以降は平日午前8時~午後7時、土曜日は午後5時まで受け付ける。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

内部文書を2400世帯に配達 香川県警、新聞チラシに

 香川県警は13日、事件の容疑者名や被害者名を記した内部文書2枚が、誤って警察官募集の新聞折り込みチラシに交じり、配達されていたと発表した。文書はA4判で、1枚は見つかっていない。  県警によると、文書には高松東署が逮捕した容疑者1人の罪名が書かれていた。被害を受けた5法人の名前もあった。署員が3月13日、統計資料を作るために文書を印刷した際に、プリンターの取り出し口に出ていた警察官募集用のチラシと混入。チラシを印刷した別の署員は、気づかないまま新聞配達業者に渡した。文書を印刷した署員がプリンターに取りに行った時にはすでにチラシとともに回収され、印刷に失敗したと思い込んでいたという。  文書は18日、折り込みチラシとして高松市内の約2400世帯に配られた。文書が届いた人の知人が19日に県警本部に持参して発覚した。県警は容疑者らに謝罪し、未発見の1枚を見つけたら連絡してほしいと呼びかけている。  情報管理課の三浦省二課長は「現時点で捜査への影響はない。今後は、印刷物を外部に渡すときは必ず確認させる」とコメント。発表がこの時期になった理由は、「内部調査に時間がかかった」と説明した。(長妻昭明) Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

福井・勝山市が子ども1人につき6万円支給(共同通信)

4/13(月) 20:36配信  新型コロナウイルスによる休校措置で負担が増えている子育て世帯を支援するため、福井県勝山市は13日、0歳から中学3年生までの子どもがいる世帯に対し、1人につき一律6万円を支給すると発表した。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

海外から到着の日本人4人感染 羽田・成田空港、発熱なし(共同通信)

4/13(月) 20:35配信  厚生労働省は13日、海外から羽田、成田空港に到着した20~80代の男女4人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。いずれも日本国籍。発熱やせきなどの症状はなかったという。 厚労省によると、4人は11~12日に空港に着いた。このうち3人が東京在住で、1人はタイに行動歴があった。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

福岡市で80代男性が死亡(共同通信)

4/13(月) 20:30配信  福岡市は13日、新型コロナウイルスに感染した80代男性が死亡したと公表した。多くの感染者が出ている介護老人保健施設の入所者。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

緊急事態宣言による自粛要請、政府の横やりで東京の意向通らず?(THE PAGE)

 政府が緊急事態宣言を発令したことから、東京都は複数の業種を対象に自粛要請することになりました。緊急事態宣言の根拠法となっている新型コロナ特措法では、知事の権限で施設の使用を制限できると記されており、東京都では広範囲にわたって使用制限を行う方針でしたが、現実には政府から横やりが入り、対象範囲が限定されたといわれています。日本では政府の権限が強すぎ、地方自治体が独自の政策を打ち出すことができないという問題が指摘されてきましたが、今回の緊急事態宣言でもこの問題が露呈した格好です。【動画】小池知事が休業要請施設を発表 小池都知事「代表取締役だと思っていたら、中間管理職だった」  新型コロナ特措法(新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法)では、知事は「多数の者が利用する施設を管理する者又は当該施設を使用して催物を開催する者に対し、当該施設の使用の制限若しくは停止又は催物の開催の制限若しくは停止その他政令で定める措置を講ずるよう要請することができる」と定められています。つまり、地域の状況に合わせてどのような使用制限を実施するのかを決める権限は知事にあると解釈できます。このため小池百合子東京都知事は当初、理髪店や居酒屋など広範囲にわたって使用制限を要請する考えでしたが、ここに待ったをかけたのが政府といわれています。 同法では、政府は都道府県知事と「新型インフルエンザ等対策に関する総合調整を行うことができる」とも記されています。政府はこの条文を根拠に東京都と協議を行い、広範囲な業種に使用制限を加えないよう要請したと報道されています。 背景にあるのは東京都と政府の温度差です。感染者数が急増している東京都は、感染拡大防止が最優先課題となっており、経済活動を犠牲にしても感染拡大を防ぎたいと考えていました。一方、政府は景気の落ち込みを最小限にするため、広範囲に使用制限を加えることには消極的でした。 どちらの考え方にせよ、決めたことに対しては責任を持つというのが政治に課せられた使命であることは明白ですから、知事が権限を有しているという条文がある以上、本来は知事の権限と責任において使用制限の範囲を決定するのがこの法律の本来の趣旨と考えるのが自然でしょう。 小池氏は政府から事実上の指示が出されたことについて、「代表取締役だと思っていたら、中間管理職だった」と述べ、知事に権限が委譲されていない現状を皮肉まじりに批判しています。 総合調整ができるという文面を根拠に、政府が事実上の指示を行うということであれば、知事にではなく政府に権限と責任を集中させるべきですが、現時点では責任は知事にあるが、指示は政府が出すという状況になっています。(The Capital Tribune Japan) 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース