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内定者自殺、入社前パワハラ防ぐには　「第三者の目で」

　男子大学生が就職内定先の企業の人事課長からパワーハラスメントを受け、昨年2月に自殺したと、遺族側代理人の弁護士が9日に発表した。内定者へのパワハラは、なぜ悪質なのか。企業にはどのような対応が求められるのか。就職活動をめぐる労働問題に詳しい光永享央弁護士に聞いた。　今年6月から、まず大企業に対して、職場でのパワーハラスメントを防ぐことが法律で義務づけられる。中小企業は2022年4月から義務化される。罰則をともなう「禁止」の規定はないが、パワハラ防止が明確に法律で定められる。　この法律に基づく指針では、パワハラ防止のための研修や、パワハラをした従業員への懲罰規定を就業規則などに盛り込むこと、相談窓口を設置して被害を受けた従業員からの相談に広く応じること、相談したことを理由に解雇するなど働き手にとって不利な取り扱いをしないこと、などを企業に求めている。　では、内定者へのパワハラはどうなるのか。内定者は、新入社員より弱い立場　日本では多くの企業が10月に内定式を開き、正式に内定通知を出す。この段階で、学生は複数の内定先を持っていても、入社先を1社に絞らなければならない。　こうした慣行もあり、光永弁護… Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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「げん爆を世にうったえて」　ドームを残した1冊の日記

　原爆投下の15年後、広島で被爆した1人の高校生が、原爆ドームの保存を願う日記を残して亡くなった。思いの輪は広がり、保存運動に。残されたドームは、今も核兵器の悲惨さを静かに訴える。今月、彼女の没後60年を迎えた。功績に光を当てようと、同級生たちが動いている。拡大する原爆ドームの保存運動のきっかけになった楮山ヒロ子さんの日記。カバーの写真は楮山さん=2020年1月30日午後、広島市中区、上田幸一撮影　てっぺんの円蓋（えんがい）の鉄骨がむき出しになり、いつしか「原爆ドーム」と呼ばれるようになった旧広島県産業奨励館は戦後、雨風などで少しずつ崩れていた。解体求める市民、動かしたのは　「見ると胸をえぐられる」「過去の恨みや憎しみを思い起こさせる」。解体を求める市民もいた。　そんな中、1960年8月に保存を求める署名運動が始まった。きっかけとなったのが、その春に亡くなった楮山（かじやま）ヒロ子さん（当時16）の日記だった。拡大する原爆ドームの保存運動のきっかけになった楮山ヒロ子さんの日記=2020年1月30日午後、広島市中区、上田幸一撮影　1歳8カ月の時、爆心地から1・5キロの自宅で被爆した。けがもなく、元気に育ったが、高校1年を終えたばかりの60年4月5日、急性リンパ性白血病で亡くなった。　中学卒業の頃から日記をつけていた。亡くなる前年の8月6日、こう書いた。　「広島（市）民の胸に今もまざ… Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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N国・立花党首を在宅起訴　区議脅迫などの罪で東京地検

　NHKから国民を守る党（N国）を離党した東京都中央区議を脅したり、NHKの受信契約者の情報を不正入手したりしたとして、東京地検は9日、前参院議員でN国の立花孝志党首（52）を脅迫や不正競争防止法違反などの罪で在宅起訴した。立花氏はこれまで記者会見などで、脅迫と不正入手について無罪を主張している。　起訴状によると、立花氏は昨年7月、4月の統一地方選の当選後に離党した男性区議（26）の携帯電話に「議員辞めるまで徹底的にたたき続けるから覚悟しておけよ」とショートメールを送信。動画投稿サイト「ユーチューブ」に「もう許さないですからね。徹底的にこいつの人生、僕が潰しに行きますからね」「奥さん、お母さんも知ってますよ。お前ら許さんぞ、ボケ」などと発言する動画を投稿し、区議を脅迫したとされる。　また、同年9月には、NHKの受信料の徴収員だった男（26）と共謀し、男の業務用タブレット端末を動画で撮影し、契約者の名前や住所など50件の情報を不正入手。さらに11月、NHKに「個人情報をまき散らしていいか」などと電話をかけ、職員に「14日以内に何のリアクションがないようでしたら、こちらの人質となっている個人情報を拡散する」などと言い、契約者情報を加工した動画をユーチューブで公開するなどして、NHKの業務を妨害したとされる。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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北大教授「ハイリスク職種に営業停止など対応を」　小池都知事に提言（THE PAGE）

　北海道大学の西浦博教授は9日、新型コロナウイルスの感染状況について「東京都は今感染者が増えているが、ハイリスクの場が決まっているので、ハイリスクの職種で営業停止というものを要請することを含めて対応することが必要だ」と述べた。東京都の小池百合子知事が出演して感染状況などを発信する「東京動画」にゲストとして招かれての発言で、施設の使用制限について検討している都への提言とも受け取れる。　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて設置された政府の専門家会議のメンバー。　都では9日、過去最大となる181人の新規感染者が出た。うち122人が感染経路不明など「その他調査中」と分類された。　181人という数字について、西浦教授は「これから感染者数が急増しないかどうかを注視（する）」としたうえで、「確実に増えているが、欧州で見られているような2日や3日で倍になるというスピードではない。ここでパニックにならないように、ということが必要になる」と説明した。　企業に対しても「減らしにくいところもあると思うが、まず今週40％削減、来週は60％削減みたいに段階的にできることを進めていくことが必要だ」と訴えた。　使用制限の対象施設について、都は国と調整を続けている。小池知事は、安倍晋三首相が「緊急事態宣言」を出した7日の会見で、「9日までに成案を得て、10日発表する」と述べていた。9日の東京動画では「施設の使用の制限については目下大変注目されているが、現在国と引き続きの協議を行っている。一刻も早く都民のみなさんにその結果をお知らせしたい」と話した。 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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森友改ざん訴訟、5月に初弁論　自殺した職員の妻が賠償請求（共同通信）

　学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当していた財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さん＝当時（54）＝が、佐川宣寿元国税庁長官（62）の指示で決裁文書改ざんを強制され自殺に追い込まれたとして、妻が国と佐川氏に計約1億1千万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は第1回口頭弁論期日を5月27日に指定した。原告側が9日、明らかにした。　妻は、第三者委員会による調査を求めて3月下旬から募っている電子署名が約30万筆に上っていることを踏まえ「安倍首相、麻生大臣　調査を行い、夫の残した改ざんのことが全て記されたファイルを公開してください」などとするコメントを出した。【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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【新型コロナ対応】航空各社「運航状況」まとめ（ねとらぼ）

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大や予防のための行動制限により、航空会社は減便・運休や払い戻しなどの対応を行っています。国内の主要航空会社（フルサービスキャリアとLCC）を対象に運行状況、対応状況をまとめました（2020年4月9日17時現在　以降、状況変化に応じて更新予定）。【画像】航空各社の運休・減便、航空券取り扱い対応全日本空輸（ANA）　全日本空輸（ANA）は、国内の主要路線で4月28日までの減便を決定。対象の便を予約している場合は、手数料不要で予約便の変更または払い戻しができます。国際線も、北京・上海・香港・シンガポール・ロサンゼルス・ニューヨーク・パリなどの各路線を運休、ニューヨーク・ロンドン・フランクフルト便などは週7から週3に運行頻度を落として運航しています。　その他の影響としては、機内のドリンクサービスを普通席では当面中止。また、国際線の機内食については現地メーカーの操業停止などによってメニュー変更や和食メニューのみの提供となっている路線があります。日本航空（JAL）　日本航空（JAL）は、4月28日搭乗分までの国内線、4月30日搭乗分までの国際線について、運休、減便、時間変更の対応を発表しました。該当する便を予約している場合は、電話やメールで前後の便に振り替えるよう案内があります。　国内線では、マイル特典やツアー券を含む、5月6日搭乗分までのすべての航空券の払い戻しに手数料なしで応じます。国際線も「日本航空で発券された131で始まる航空券」であれば、5月31日搭乗分までの全額払い戻しが可能です。エアアジア・ジャパン　中部国際空港を拠点とするエアアジア・ジャパンは、4月9日から全便運休となります。新千歳・仙台への国内線は4月30日まで、台北（桃園）への国際線は4月24日までが運休期間です。　運休期間中の予約分については、2020年10月31日までの同ルートへの振り替え、または予約金額相当のエアアジアBIGアカウントへの返還（365日間有効）を行います。次ページは：エア・ドゥ（AIR DO）【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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なぜ国はお金を渋るのか? 休業要請・補償を巡り政府VS自治体…東京都は独自の「協力金」も検討（FNN.jpプライムオンライン）

緊急事態宣言での「休業要請」が政府と自治体の火種に感染拡大が続く新型コロナウイルス。4月9日も東京都で181人、大阪府でも90人以上の感染が確認され、国内の累計感染者数は5000人以上となった。その猛威は収まる気配がない。【画像】政府と自治体、それぞれの見解と対立構造こうした中、東京都では経営者をやきもきさせる事態が起きている。「緊急事態宣言」に基づく休業要請の線引きを巡って、国と東京都での調整が難航しているのだ。FNNの取材によると東京都は当初、百貨店・ホームセンター、ショッピングモール、居酒屋、理髪店・美容室、大学などの教育施設、体育館、質店、スケート場、ゴルフ練習場、バッティング練習場、ナイトクラブ、パチンコ店などの業種について休業要請を検討していた。だがこのうち、百貨店・ホームセンター、ショッピングモールなど一部の業種は休業要請の対象から除外されるとみられる。営業再開の可能性がある業種がある一方で、銀座など“夜の街”で働く人々には不満の声もあり、自民党本部には休業をめぐる支援を求める声も寄せられた。補償がなければ「休業要請」できない自治体もあるそして休業補償についても、自治体と国の間で意見が分かれている。神奈川県の黒岩知事は「補償とセットでなければ休業要請はしない」、千葉県の森田知事も「休業要請には財政が絡む」と話し、補償制度の用意が難しいことから、当面は休業要請を行わずに外出自粛要請にとどめる方針を打ち出している。また、全国知事会も「イベント自粛や休業で生じた損失は国が補償すべき」とし、近く提言をまとめる方針という。一方で、安倍首相は「個別の損失を直接補償するのは現実的ではない」、菅官房長官も「収入が大幅に減少した事業者には、幅広く給付金の対象とすることで企業継続を支援していく」とし、政府の見解としては個別の休業補償は行わない立場を示しているのだ。こうした中、東京都は緊急事態宣言の期間中の措置について、国との協議が決裂した場合、都独自の「営業自粛の協力要請」と合わせて、休業や営業時間短縮に協力した小規模店舗などを救済する「感染拡大防止協力金」制度の導入について検討を進めているという。Live News it!のスタジオでは…加藤綾子キャスター:国と自治体でズレがあって、都は独自に補償しますという制度を打ち出してきましたね?ジャーナリスト・柳澤秀夫氏:結局は国に見切りをつけたというようなところだと思いますね。休業要請と補償というのは各県の知事がおっしゃっているとおり、セットでなければ今回の緊急事態宣言の実効性が担保できないと思うんですよ。ですから当然のことだと思うんですよ加藤綾子キャスター:ですから都は「感染拡大防止協力金」こういったものを募ると…ジャーナリスト・柳澤秀夫氏:緊急事態を発出した根拠の法律は特別措置法ですけども、都は特別措置法の45条に基づく休業要請ではなくて、独自にということなので。例えば、緊急事態宣言が出ている神奈川とか千葉とか、財政規模が小さくて東京都のようにできないようなところは、国に対して「これは自治体がやるんじゃなくて国がやるべきものだ」という圧力を強めていくと思うんです。国としては要請と補償の話を早急に、これまで以上に踏み込んだ判断を強く求められることになると思います次ページは：最大100万円…独自の休業補償を出す静岡・御殿場市長は? 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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警視庁が外出自粛を呼び掛け　繁華街のパトロールを強化（共同通信）

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言を受け、警視庁は9日までに、都内繁華街のパトロールを強化し、夜間などに街へ出ている人々に外出自粛要請を周知する呼び掛けを始めた。　警視庁によると、新宿・歌舞伎町などで実施。警察官が必要に応じて「自粛要請が出ていることを了解していますか」などと声を掛けている。通常の警察活動の一環で、帰宅を強制することはないという。　パトロールは休業で長期間無人となった店舗や事務所が盗難被害に遭う恐れがあることやトラブルを防ぐため強化している。【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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東京都で4月15日から学習支援番組放送へ　テレビ番組の「朝の会」「帰りの会」で規則正しい生活狙う（ねとらぼ）

　小池都知事が、新型コロナウイルスの影響で学校が休校となっていることをうけ、4月15日から小学生向けの学習支援番組「TOKYO　おはようスクール」を放送すると発表しました。午前8時30分から9時までと、午後2時56分から2時58分までの二部構成。　放送内容は、通常学校で行われる「朝の会」として、簡単な運動、国語、算数、簡単なクイズを放送し、午後の放送ではクイズの答えや翌日の予告を行うとしています。これにより、規則正しい生活を習慣づけさせる狙いです。　また、新型コロナウイルスの影響で内定が取り消された人を非常勤職員として採用予定。人数は当面20人ほどとしていますが、状況を踏まえ最大で100人程度までを見込んでいます。募集は4月10日からで、任用期間は5月1日から2021年3月31日。仕事内容は新型コロナウイルスの関連業務になる予定です。ねとらぼ【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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出前でポイント500円分還元へ　大阪府が外出自粛支援

　新型コロナウイルス緊急事態宣言の対象となった大阪府の吉村洋文知事は9日、大手の出前代行業者に依頼して出前を頼んだ府民に、ポイントを還元する仕組みを来週にも始める方針を明らかにした。外出を控えてもらうとともに、外食産業の支援にもつなげるという。　吉村知事によると、対象の出前代行業者は飲食宅配代行サービスの「ウーバーイーツ（Uber　Eats）」や飲食宅配サービスを展開する「出前館」などを想定。9日から13日まで公募し、府が選んだ業者を通じて出前を注文すると、ポイント還元の対象となる。　電子決済で1千円以上の出前を注文をすると、ポイント還元は500円分となる。そのポイントは次の出前で同額値引きされ、お得に買い物ができるという。また、府内の飲食店も出前が増えることで売り上げの増加が期待できるという。緊急事態宣言の期間となる5月6日までを想定する。　還元ポイントの費用は府と業者で折半して負担する計画で、府は1億5千万円の補正予算を計上する。吉村知事は9日、記者団に「外出自粛をされている方をサポートするとともに、外食産業の支援にもなる」と話した。（多鹿ちなみ） Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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