大阪で新たに２０人感染 経路不明は１６人（産経新聞）
大阪府は６日、府内で新たに２０人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。このうち重症者は１人で、感染経路不明者は１６人だった。陽性確認のための検査件数は１４４件で、陽性率は１３・９％。府内で確認された感染者は４２８人になった。 重症者は大阪府八尾市の国家公務員の３０代男性。１日に発症した後、出勤していないという。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
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飛田新地の料亭160店、早めの自粛 売り上げ大幅減で
新型コロナウイルスの感染拡大のあおりで、大阪市西成区の歓楽街・飛田新地にある料亭約160店が3日夜から一斉に営業を自粛している。飛田新地料理組合が各店に呼びかけた。 同組合によると、1月から手の消毒など衛生面での対策を強化しながら営業を続けていたが、売り上げは大きく減少。緊急事態宣言にあわせて営業自粛する方針だったが、今月1日までに大阪府知事や日本医師会が政府に宣言を出すよう求めたことなどから、早めの自粛に踏み切っていた。 同組合の役員は「歓楽街は1日の疲れを癒やす場所。社会が安定してこそ売り上げがある。まずは辛抱し、一丸となってコロナに対応しなければならない」と話した。 飛田新地は、各国首脳が集った昨年6月のG20大阪サミットの際も営業を自粛した。（鈴木智之） Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
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朝日新聞アルキキ、新型コロナ特集の音声ニュースを配信
朝日新聞社の音声ニュースサービス「朝日新聞アルキキ」は、新型コロナウイルス特集の音声ニュースを米グーグルの会話型人工知能システム「Googleアシスタント」向けに配信中です。「OK Google、コロナウイルスのニュースを聞かせて」と、Googleアシスタントを搭載する「Google Home」などのスマートスピーカーやスマートフォンに直接呼びかけると、ニュースが流れます。 6時～24時までの毎時更新で、10本の新型コロナウイルス関連ニュースを3～5分にまとめて読み上げます。毎日23時からは、その日の関連ニュースをまとめて配信しています。 Googleアシスタント搭載のスマートスピーカーやスマホで 朝日新聞アルキキは、音声合成技術を利用し、「新聞を聞く」音声ニュースのスマートフォンアプリとして2016年4月にサービスを開始。17年からはGoogleアシスタントやAmazonのAlexaなどの会話型人工知能システムでもサービスを展開し、1時間ごとに最新のニュースを組み合わせて番組を編成しています。新型コロナウイルス関連ニュースの配信は3月27日に始めました。公式サイトはhttps://www.asahi.com/shimbun/medialab/arukiki/ Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
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阪神高速湾岸線で4台絡む事故 1人死亡、男女2人けが
6日午後6時半ごろ、大阪府内の阪神高速4号湾岸線上り線（りんくうJCT―貝塚IC間）で、「事故でトラックが炎上している」と119番通報があった。泉州南広域消防本部によると、出火した乗用車から1人が遺体で見つかったほか、別の乗用車に乗っていた男女2人が軽傷を負ったという。 同本部によると、トラック2台と乗用車2台が相次いで衝突し、うち1台から出火したとみられる。火は約30分後に消し止められた。現場は片側2車線。 阪神高速道路会社によると、この事故で湾岸線上りはりんくうJCTと貝塚ICの間が午後6時38分から通行止めになっている。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
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吉村府知事、患者ホテル受け入れ「入院費用」は無料（日刊スポーツ）
大阪府の吉村洋文知事（44）は6日、新型コロナウイルスの陽性が判定された無症状や軽症の患者を今週からホテルに受け入れると発表した。ホテルへの「入院費用」は無料にするという。大阪府庁で記者団の取材に答えた。大阪府は3日に無症状や軽症の患者を受け入れるホテルの募集をスタート。100室以上の1棟単位で貸し切れることを条件とした。ホテルのグレードに関係なく、ダブルでもシングルでも1部屋は一律5300円の予定。府が負担する。「募集は、けっこうな数があります」と吉村氏。楽天の三木谷浩史会長兼社長も個人所有するホテルの無償提供を申し入れている。吉村氏は「今週に陽性が判明した方で軽症の方は本人が自宅を希望しない限り、費用なしでホテルを利用していただく。検査をして陽性だけど、ピンピンしている方も（ホテルへ）転院していただく」とした。爆発的に感染者が増える「オーバーシュート」が起きた場合にも備え、府内での「ホテル入院」は6000室に増やしたいという。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
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ライブハウスの95％が減収 「3カ月持つか分からない」半数（共同通信）
ライブハウスやクラブを運営する計283の事業者に新型コロナ感染拡大の影響を尋ねた調査で、約95％に当たる270事業者が減収になったと回答した。89％が、自粛要請に伴う減収分の補償を国や自治体に求めた。アンケートをした音楽家団体「セイブ・ザ・リトルサウンズ」が6日、札幌市内で記者会見し明らかにした。 調査はSNSなどで3月27日～4月3日に行い、34都道府県の事業者が回答。売り上げがゼロとの回答もあった。66％が貯蓄を切り崩して補っていると答え、今後の見通しを尋ねた項目では、「3カ月持つか分からない」が48％。「1カ月持つか分からない」も20％に上った。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
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医療崩壊を防ぐ「療養プラン」は… 「医療的緊急事態宣言」都医師会が独自発表（J-CASTニュース）
新型コロナウイルスの患者がこれ以上増えると医療現場が持たないとして、東京都医師会が独自に「医療的緊急事態宣言」を出し、事態に対処するための具体的プランを会見で明らかにした。 大きく、3つの柱があるようだ。その内容とは何か――。■「国は思考停止。都道府県が主体で頑張ることが大切」 「都道府県が主体で頑張ることが大切です。国は思考停止に陥っています」 東京都医師会の尾崎治夫会長は、自らのフェイスブックで2020年4月5日、緊急事態宣言は国を当てにせず各都道府県が独自に出せばいいとのコメント書き込みに賛同して、こう指摘した。 尾崎会長はこの日、都民に外出自粛を説いて大きな反響を集めた3月26日の投稿に続き、第2弾としての都民へお願いを自らのフェイスブックで行った。コメント欄には、共感の声とともに様々な意見が書き込まれており、前回と同様に3万件以上もシェアされている。 今回の投稿では、3月の3連休で見られた気の緩みで1日100人台の感染者が連続したものの、国は緊急事態宣言を出さなかったため、危機感を強めていると明かした。都医師会として独自で緊急事態宣言を6日にも出すとしたうえで、都民に感染ゼロにするための協力を改めて訴えた。 それによると、もし今から誰も感染しなければ、2週間後には患者は増えなくなり、4週間後には患者が治って、6週間後には街から患者がいなくなる。そこで、「今から6週間、皆さんが誰からもうつされないように頑張れば、東京は大きく変わります」と訴えている。 政府は6日、都など7都府県で1か月間、私的な権利を一部制限する緊急事態宣言を翌7日に行う方針を明らかにした。 一方、6日に行われた都医師会の会見では、尾崎会長は、その効果に大いに期待したいとしながらも、「はっきり言って、国の対応は遅かったと思う」とも述べた。 「健康管理は、保健所が行い、医師会が協力する」 独自の医療的緊急事態宣言で、すべての都民に外出自粛を求めるという踏み込んだ表現を使うとともに、医療崩壊を防ぐための対応策を挙げている。 担当者が会見で明かしたところでは、対応策には3つの柱がある。 1つ目は、重症者の治療が余裕を持ってできるように、8割に上る軽症者を7日からホテルに移すことだ。 軽症でも突然重症化する人もいるため、治りかけている患者を対象にする。健康管理は、保健所が行い、医師会が協力する。医師らは、当初ホテルに詰めて、患者に体温などを自分で測ってもらい、テレビ電話などを使って会話をする。保健所が食事を準備し、弁当を指定場所に置いて取りに来てもらうという。担当者は、7日は100人弱をホテルに移すとし、「軽症者を病院で診ないようにすれば、医療資源は安定する」と述べた。 2つ目は、医師らが院内感染すると、感染者の数倍の濃厚接触者が出るため、感染者の紛れ込み対策として、患者にしてもらうマスクなどの医療品を都に確保してもらうことにする。院内感染を防ぐためにも、かかりつけ医への電話相談や自治体と医師会が協力して開設する発熱外来で振り分ける体制を作ることも明らかにした。 3つ目は、都内の感染者用ベッドはほとんど余力がないため、病院のベッドを感染者に譲っていく必要があるが、そのためのベッドの確保を都に働きかけるとしている。 医療的緊急事態宣言は、こうしたことを期待して出したそうだ。国の緊急事態宣言は、そのための役に立つとしている。（J-CASTニュース編集部 野口博之） 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
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緊急事態宣言への不安に千葉県・森田知事「都市封鎖されるんじゃないかと怖がる人が多いが、そうではない」（AbemaTIMES）
千葉県の森田健作知事は6日、安倍総理が「7日にも緊急事態宣言を発出したい」と表明したことについての受け止めを示した。【速報】千葉県・森田知事が会見 安倍総理は、緊急事態宣言を指定する地域について東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7都府県をあげ、期間は1カ月程度と表明している。これを受けて森田知事は「お国がここまで必死というか、決める（事態な）わけなので、私たちも一人ひとりがコロナに打ち勝つという気持ちがより一層高まったと思うし、千葉県としても県民の皆様にご理解をいただいて“コロナ打倒”を目指す」とコメント。 また、緊急事態宣言に対する県民の不安については、「欧米のロックダウン（都市封鎖）の映像を見て、封鎖されるんじゃないかと大変怖がる人が多いが、日本の場合はそうではない。日常に関しては以前から自粛をお願いしているということで、通勤や通院、生活必需品の買い物だといったことは除外される。『大変なことだ』『世の中が変わってしまうんじゃないか』と、そうではない」と述べた。（ANNニュース） 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
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新型コロナ、死者7万人超す（共同通信）
4/6(月) 20:54配信 【ジュネーブ共同】米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルス感染症による死者が6日、世界全体で7万人を超えた。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
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緊急事態宣言を解説 外出自粛要請に法的根拠発生だが都市封鎖は不可能 薬や土地の接収可能に（産経新聞）
政府が発令する緊急事態宣言で、都道府県知事は新型コロナウイルス感染症への対応に、より強い姿勢で臨むことが可能となる。強制力を伴う措置もあるが、「外出禁止」措置の規定はなく、「ロックダウン（都市封鎖）」はできない。一方、外出自粛要請に法的根拠が加わることで、国民の行動に強い心理的影響を及ぼす効果が期待される。【調査結果】マスク、どうやって買えた？ 緊急事態宣言は３月に成立した改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく。「全国的かつ急速な蔓延（まんえん）により国民生活や経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある」などの要件を満たし、専門家の判断を経た上で、首相が本部長を務める政府の対策本部が区域と期間を指定して出す。 宣言を出すと、該当区域の都道府県知事は、（１）不要不急の外出自粛の要請（２）学校、福祉施設、映画館、百貨店などに対する休業や使用停止の要請、指示（３）医薬品や食品などの所有者に対する売り渡しの要請（４）臨時の医療施設を開設するための土地や家屋などの同意なしでの使用（５）運送業者などへの緊急物資運送の要請、指示－といった措置をとることができる。 政府はすでに（１）と（２）を実施しており、宣言で法的根拠が加わる。（２）と（５）は、従わない場合に「指示」という強い措置が可能だが、強制力はない。（３）と（４）は強制措置となり、（３）では物資を隠したり運び出したりすれば最高懲役６カ月、罰金３０万円の罰則が科される。 一方、英国、フランス、イタリアなどが実施しているロックダウンのような罰則を伴う外出禁止措置や生活必需品以外の店舗閉鎖などの規定はない。 電気、水道などのライフラインの事業者とは「総合調整」を行うことができる。最小限の機能を維持するためで、止めることが前提ではない。交通機関も同様で、ＪＲ東日本幹部は「必要最小限の足として運行を止めるわけにはいかない」と話す。 特措法とは別に、感染症法には特定の患者がいる周辺一帯の交通を制限できる規定があるが、消毒目的で最大７２時間までのため、都市全体は対象にできない。 こうしたことから、生活が不便になる可能性はあるが、多くの一般国民への直接的な影響はなさそうだ。むしろ物流や交通の停止は生活維持の観点からマイナス面もあり、政府は過度の活動自粛に陥らないよう宣言後に経済活動をどの程度続けたらよいかを示すことも検討している。 日本大危機管理学部の福田充教授（リスクコミュニケーション）は「宣言の最大の効果は法的根拠が加わることで外出自粛要請が、より強いものとして受け取られることだろう。生活が維持できるよう物流などが滞らないような配慮が必要だ」と話している。（市岡豊大）Source : 国内 - Yahoo!ニュース
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