指定暴力団工藤会トップの総裁野村悟（73）とナンバー2の会長田上不美夫（63）の両被告の福岡地裁での公判は25日、2013年の看護師刺傷事件の証人尋問が始まった。被害にあった看護師の女性が出廷し、「真相を明らかにしてほしい」と語った。 看護師は13年1月、福岡市博多区の歩道で頭や右腕などを刃物で刺され、けがを負った。野村被告が局部の増大手術とレーザー脱毛の施術を受けたクリニックの担当者だった。事件に関わった元工藤会系組幹部の判決では、野村被告が看護師に不満を持っており、「（犯行は）報復や制裁として行われたとみざるを得ない」とされた。 検察側は、事件に関わった別の… 【5/12まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
2017年の衆院選をめぐり、前法相の河井克行衆院議員（自民）の選挙運動を担った車上運動員が、公職選挙法が定める上限を超えた日当を陣営から受け取ったと広島地検に供述していることが、関係者への取材でわかった。妻の案里参院議員（自民、広島選挙区）の参院選をめぐる同法違反（買収）事件でも同様に違法な報酬が支払われていたとされ、広島地検は夫妻の過去の選挙についても確認を進めている。 17年の衆院選は10月22日に投開票。克行氏は広島3区で立候補し、7選を果たした。陣営が広島県選挙管理委員会に提出した収支報告書によると、車上運動員2人に対し、法定上限の日当1万5千円が活動日数分支払われたことになっている。この2人はともに昨年7月の参院選で案里氏の車上運動員も務めていた。 関係者によると、車上運動員2人は広島地検の任意での事情聴取に対し、衆院選で法定上限を上回る報酬を受け取ったと説明したという。また陣営関係者は、この2人のほかにも数人の車上運動員に、法定上限を超える報酬が支払われたと取材に証言。県選管に届け出ずに、違法な報酬が支払われたことになる。 この陣営関係者によると、この2人には2種類の領収書が用意されたという。1枚は収支報告書の記載通り、車上運動員として法定内の報酬額だった。これとは別にもう1枚の領収書があったといい、これが違法な報酬だった疑いがある。こうした2種類の領収書が用意される手法は、案里氏の参院選のほか、別の陣営関係者が14年の克行氏の衆院選でも同様だったと取材に証言している。 朝日新聞は22日、克行氏の事… 【5/12まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
新型コロナウイルス感染拡大による東京五輪の延期を受け、母国の政情不安を理由に、群馬県前橋市で異例の早期長期合宿を行っている南スーダン選手団5名にも影響が出そうだ。南スーダン選手団は昨年11月に来日し合宿をスタート。新型コロナウイルスの国内感染拡大を受け、2月27日を最後に小学校訪問などの市民との交流もできない状況が続いている。関係者はこれまでに「（延期なら）選手団のビザが今年11月で切れてしまう。（滞在費も）ふるさと納税で集めた約2000万円の資金面なども、どうするか考えなくてはいけない」と起こり得る影響について語っていた。市は26日11時から王山運動場で延期による南スーダン選手団への対応について、方針を発表する見通し。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
異国の地で、不安に包まれスマートフォンを握りしめつかの間の眠りにつく。いつ連絡があるか分からない。着信を逃したら帰国できないかもしれない─。【まとめ】新型コロナウイルスの衝撃 １月下旬、中国・湖北省武漢市。自動車部品メーカー「協和合金」（横浜市金沢区）の幹部、小嶋広人（５９）は一変した街で焦燥に駆られていた。武漢市では公共交通機関がほぼ全て遮断され幹線道路は封鎖された。 同月２６日、安倍晋三首相が「チャーター機など、あらゆる手段を追求して希望者全員を帰国させることにした」と表明した。前後して在中国大使館から電話があり、帰国希望の有無や、今いる場所、体調について問い合わせがあった。 現地法人の社長を務める小嶋は迷った。現場を放り出して帰国していいだろうか。あるいは残って事態を見守り、いざ工場の再開に備えた方がいいだろうか。 本社に問い合わせると社長の高島眞澄から即答が返ってきた。「まずは体の健康、安全が第一だ。帰って来られるなら早く帰ってこい」。 大使館担当者の案内にあった外務省のサイトで２６日夜に氏名を登録した。 だがこの時点ではチャーター機がいつ飛ぶのか定かではなかった。在留日本人たちの間でチャットグループを組み情報を収集、共有し合った。 大使館の担当者から「いつでも出られる準備をしておいてください」と言われ数日分の洋服をかばんに詰め込み、ぶつ切りの浅い睡眠を取る。が、おちおち寝ていられない。電話に出そびれたら、第１便の搭乗者リストから漏れる可能性もある。次の便がいつ飛ぶか分からない。そうなったら─。あれこれと最悪の事態が頭をよぎる。 外出が禁止され、街を出歩く人はいない。家族は春節を前に妻の実家がある中国南西部の重慶市に移動していた。中国語がそれほど堪能ではない小嶋はなおさら心細く昼夜を過ごした。 ２８日の午後５時半、そして午後６時の２度にわたり大使館から着信が入った。 「バスがマンションの前に着く。午後９時半です。荷物を持って乗ってください。武漢空港から帰国します」＝敬称略 新型コロナウイルスの感染拡大で湖北省武漢市は封鎖され、周辺との行き来が遮断された。日系企業も集積するこの地から、感染の危機にさらされながら脱出した日本人たちがいた。あのとき、何があったのか─。現地法人幹部の報告を追う。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
世界中から多くの人たちが訪れるはずだった東京五輪・パラリンピックの延期が決まり、旅行会社やホテル業界は相次ぐ問い合わせの対応に追われた。「遅くとも来夏」とされる開催時期だが、新型コロナウイルスの感染者数は増え続け、収束のめどはたっていない。 「大会の延期で観戦ツアーはどうなるのか」。延期決定から一夜明けた25日、公式観戦ツアーを扱う旅行会社には、予約客から問い合わせが相次いだ。 ツアーが中止になれば、代金を返すのが通例だが、今回は大会が来年にずれても引き続き観戦を望む人も少なくないとみられる。延期後のチケット販売がどうなるかはまだ見えず、各社とも、払い戻しや期間変更といった対応をどうするか定まっていない。 旅行大手KNT―CTホールディングスは急きょ、「正式な開催期間や競技会場が確定していない状況であり、観戦ツアーの取り扱いは改めてご案内します」とする告知をウェブサイトに載せた。広報担当者は「今の段階では『方針が決定したら必ずご案内します』と対応するのが精いっぱいだ」と漏らす。 東武トップツアーズもサイトで、「観戦ツアーの催行を中止します」と告知。「今後の観戦ツアーは未定」とした。 一方、ホテル業界では「中止にならなかっただけありがたい」との声も聞かれるが、大量の予約キャンセルが予想される。今夏に見込んでいた売り上げがいったん消える痛手は大きい。 大会の立候補ファイルによると、期間中は運営や競技団体、メディア、スポンサーなど関係者の宿泊需要は4万6千室程度と見込まれていた。足元ではすでに、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で宿泊需要が落ち込んでおり、五輪関係の予約がキャンセルされた後、膨大な空室を埋めるのは容易ではなさそうだ。 五輪特需を見込んで、ホテル業界は数年前から投資を増やしてきた。業界関係者は「新型コロナで売り上げが急減したところに、五輪延期で収益見通しが立たなくなった施設もある。体力のない事業者は倒れる可能性がある」と話す。（田中美保、高橋尚之） ■販売済みチケット 500万枚… 【5/12まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
中国の湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染が日本国内でも拡大しています。新型コロナウイルスに関するニュースをタイムラインでまとめています。 小池知事、週末の不要不急の外出を自粛要請（25日） 東京都の小池百合子知事は25日夜、緊急の記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染者が新たに41人確認されたと発表した。これまで都内での感染確認は24日の17人が最多だったが、大きく増えた。 感染拡大防止に向け、小池知事は都民に対し、平日の26、27日はできるだけ仕事を自宅ですることや夜間の外出を控えること、今週末については不要不急の外出を自粛するよう要請した。 拡大する新型コロナウイルス対策について緊急記者会見をする東京都の小池百合子知事=2020年3月25日午後8時13分、東京都庁、恵原弘太郎撮影 小池知事は「このままの推移が続けば、ロックダウン（都市の封鎖）を招いてしまう」とし、「感染爆発の重大局面だ」と述べた。 また、「お一人お一人の行動が社会に影響をもたらすという自覚を持ってもらい、難局を皆さまとともに乗り越えていきたい」と訴えた。 安倍首相、IOC会長と五輪延期で合意（24日） 東京五輪・パラリンピックの開催をめぐり、安倍晋三首相と国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が24日夜に電話で協議し、1年程度の延期を検討することで合意した。首相は協議後、記者団に対し、「遅くとも2021年夏までに開催することで合意した」と述べた。IOCは24日、臨時の理事会を開き、満場一致で延期を承認した。延期は近代五輪史上初めて。 首相は記者団に対し、中止はないことを確認したと説明した。その上で、「世界のアスリートが最高のコンディションでプレーでき、観客の皆さんにとって安全で安心な大会とするために、1年程度延期することを軸として検討していただけないか提案した」と明らかにした。バッハ会長は「100%同意する」と答えたという。 首相は1年程度としたことについて、新型コロナウイルスの感染拡大で「年内は難しい」と判断したと説明。「会場等の対応について、調整していくことになるだろう」と語った。 文科省、学校再開向けガイドライン（24日） 新型コロナウイルス対策の一環で、政府が全国の学校に要請した臨時休校について、萩生田光一文部科学相は24日朝の閣議後会見で、学校再開に向けたガイドラインを公表した。学校内での密集を避け、換気の徹底や近距離の会話でのマスク着用などを条件に各自治体の判断で再開を認める。萩生田氏は「状況が改善しているわけではなく、むしろ感染が増えている地域もある」として、学校再開に踏み切る際には感染予防に万全を期すよう呼びかけた。 萩生田氏は学校再開を認める理由について、「国民の感染拡大防止に関する意識が高まっているという認識があるからだ」などと述べた。一方、再開後に欧米で見られるような「オーバーシュート（爆発的な患者の急増）」が国内でも発生した場合には、「国から改めて休校を要請することも選択肢に入れておかなければいけない」と述べ、発生した地域に対して、国から再び一斉休校を要請する可能性があることも示唆した。 感染 青森で初確認（23日）…
名古屋市内のドラッグストア店内で「俺、コロナなんだけど」などと叫んだとして、愛知県警天白署は25日、アルバイトの男（49）=名古屋市天白区=を威力業務妨害の疑いで逮捕した。容疑を認めているという。 署によると、男は25日午後0時55分ごろ、ドラッグストアの女性店員ら2人に「俺、コロナ」「陽性だから」などと叫びながら、せきをしたり息を吹きかけたりして、店の営業を妨害した疑いがある。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
茂木敏充外相ら先進７カ国（Ｇ７）の外相は２５日夜、テレビ会議を行った。新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた入国制限などの水際対策について連携を確認し、治療薬やワクチンの開発でも国際的な協力が必要との認識で一致した。茂木氏は東京五輪・パラリンピックの１年程度の延期について説明し、各国から支持を得た。 今後の感染拡大が懸念される途上国への支援でも、Ｇ７が主導的な役割を果たす方針を確認した。茂木氏は会議後、外務省で記者団に対し「国際社会全体が新型コロナウイルスへの対応という共通の課題を抱える中、Ｇ７の団結と連携を再確認できたことは極めて有意義だった」と述べた。 北朝鮮による弾道ミサイル発射については、全ての大量破壊兵器と弾道ミサイルの完全廃棄に向け、Ｇ７の緊密な連携を確認した。海洋進出を強める中国をめぐっても、法の支配や海洋秩序の維持に向け引き続き協力することで一致した。 Ｇ７外相は２４～２５日に米東部ペンシルベニア州ピッツバーグで会談する予定だったが、新型コロナの世界的な感染拡大を受けテレビ会議での実施となった。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
東京都の小池百合子知事（67）が25日夜、都庁で会見を開き、新たに41人の新型コロナウイルスの感染者が発生したことを受けて、週末の不要不急の外出自粛を要請した。期間は当面、4月12日までで少人数での会食や夜間の外出の自粛まで要求した。小池知事の会見を受けて、都内の一部のスーパーでは買い占めの動きが見られたとの複数の情報がツイッター上に流れた。中には、スーパーの棚から食肉、豆腐などの食料品がなくなった模様や、行列を作る人々の模様を撮影した写真が投稿された。また一部のインターネットスーパーでも25日深夜、アクセスしにくい状況が発生している。イトーヨーカ堂のネットスーパーは、公式サイトのトップページで「現在、お客様からのアクセスが集中しており、ログインしづらい事象が発生しております。ご迷惑おかけしますが今しばらくお待ちください」との告知を出した。楽天西友ネットスーパーも「ただいま、ご注文の急増によりご希望のお届け時間帯が非常に選びにくい状況になっております」とトップページで告知を出した。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相と２５日に電話で会談したトランプ米大統領が、新型コロナウイルスの感染拡大による今夏の東京五輪・パラリンピックの１年程度の延期に関し「（五輪を）一緒に見たい」と述べ、来年の五輪に合わせ訪日する意向を示していたことが分かった。 トランプ氏は２５日、自身のツイッターでも、五輪を延期した安倍首相らの判断を称賛した上で「２０２１年五輪は大成功するだろう。私も出席するのを楽しみにしている！」と投稿した。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース