アイドルグループAKB48などを運営する「AKS」（東京都千代田区）の窪田康志元社長（48）が東京国税局の税務調査を受け、約22億円の申告漏れを指摘されたことが関係者の話でわかった。個人で保有していた株式の譲渡益を申告しなかったという。所得税の追徴税額は過少申告加算税を含め約4億円で、すでに修正申告した模様だ。 関係者によると、窪田氏はアイドルグループ「乃木坂46」の運営に関わる「ノース・リバー」（同区）の株式を保有していたが、株式を妻名義にした後、2017年に遊技機メーカー「京楽産業.」（名古屋市）に譲渡した。窪田氏は同社から約24億円を借り入れており、この借入金と株式を相殺する取引だったという。 同国税局は、実質的には窪田氏が株式を売却して得た利益で借入金を返したと判断し、売却時点で申告するべき所得があったと認定した模様だ。 株式の譲渡益は、売却価格から… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
横浜市の米軍根岸住宅地区内にある飛び地状の民有地で長年暮らしてきた佐治実さん（７２）とみどりさん（６８）夫妻が、日常生活が不当に制限されているとして、国に約１億１５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１３日、横浜地裁であった。長谷川浩二裁判長は、夫妻の生活に一定程度の制約が課されていることは認めつつも、「受忍限度を超える損害をもたらすものではない」として請求を棄却した。 判決などによると、終戦後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が農地だった周辺を接収。経緯は不明だが、夫妻の自宅を含めた５世帯の住宅地が接収されずに取り残された。夫妻側は、地区外と自由な行き来ができないほか、土地の資産活用などで制限を受けていると主張。生活する権利を侵害され、その補償も受けられていないと主張していた。 長谷川裁判長は判決理由で、「米軍への供用に伴い、原告らの生活や土地利用について一定の制約が課され、その状態が長期間継続していることは否定できない」と認めた。一方で、夫妻には通行パスが発行され、一部の宅配業者や緊急車両が出入りできたことなどから、「米軍や国が原告らの生活に配慮した対応をしてきた」とも述べた。 その上で、「根岸住宅地区は安全保障のために駐留する米軍人らの住居確保のために提供されたもので、公共目的がある」と指摘。「生活や土地利用で一定の制約が課されているとしても、受忍限度を超えた違法な権利侵害には当たらない」と判断した。 同地区を巡っては、夫妻宅の近くに住む男性も同種の訴訟を起こしたが、地裁は昨年４月に請求を棄却する判決を言い渡し確定している。日米両政府は２０１８年１１月、同地区の共同使用について協議を始め、具体的な返還時期の調整を進めることで合意した。防衛省は「判決は、国の主張について裁判所の理解が得られたものと考えている」とコメントした。神奈川新聞社 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は13日、新型コロナウイルス感染症について「今や欧州がパンデミック（世界的大流行）の中心地となった」と述べ、感染拡大防止の主戦場が、中国から欧州に移行したとの認識を示した。 欧州では感染者数が1万人を超えているイタリアのほか、スペイン、ドイツ、フランスなどで感染者や死者が急増、感染はほぼ全域に拡大している。1日当たりの新規感染者は、2月26日以降は中国本土よりも中国以外で多くなっている。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
名古屋市は13日、新型コロナウイルスに感染した市内在住の90代男性と年齢非公表の高齢男性の2人が死亡したと発表した。さらに40代と60代の男性2人の感染が新たに確認された。愛知県内の感染者は114人で、県内の死者は10人となった。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
防衛省は13日、統合幕僚監部に勤務する40歳代の男性1等海佐が新型コロナウイルスに感染したと発表した。自衛隊員から感染者が出るのは初めて。 同省によると、1等海佐は3日からフランスに出張。参加したセミナーに感染者が出たため同セミナーが中止になり、13日に帰国した。目立った症状はなかったが、都内の自衛隊関連病院で同日検査を受けたところPCR検査で陽性と診断された。1等海佐は単独で出張しており、自衛隊内で濃厚接触者はいないという。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
中国の湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染が日本国内でも拡大しています。新型コロナウイルスに関するニュースをタイムラインでまとめています。 緊急事態宣言が可能に(13日) 新型コロナウイルスを新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に加える改正法が13日の参院本会議で、自民、公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決、成立した。共産党、れいわ新選組は反対した。14日に施行される。新型コロナの蔓延（まんえん）時などに、首相が「緊急事態宣言」を出し、国民の私権制限もできるようになる。 「パンデミック」認定(12日) 世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム事務局長は11日、新型コロナウイルスの感染拡大について、世界的な大流行を意味する「パンデミック」に分類され得ると述べた。パンデミックは2009年に新型インフルエンザ（H1N1）を認定して以来。今回の認定は、世界経済の動向や東京五輪開催の判断にも影響する可能性がある。（ジュネーブ=吉武祐） 選抜高校野球大会も中止（11日） 第92回選抜高校野球大会を主催する日本高校野球連盟と毎日新聞社は11日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大会を中止すると発表した。大阪市内で開かれた大会の臨時運営委員会で決まった。1942～46年に戦争の影響で中断しているが、予定された大会が中止されるのは初めて。 拡大する大会の中止を伝えられる平田の選手ら=2020年3月11日午後6時16分、島根県出雲市平田町、清水優志撮影 ■自粛要請19日ごろまで（9日） 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて政府の専門家会議（座長=脇田隆字・国立感染症研究所長）が9日開かれた。会議後の会見で、国内の感染の流行が長期化する見通しを示したうえで、クラスター（小規模な患者の集団）の早期発見・早期対応や、感染を防ぐための市民の対応の徹底といった基本戦略を強化すべきだとした。 同会議が「これから1、2週間が瀬戸際」との見解を示して2週間となるこの日、新たな見解をまとめた。現時点で国内で「爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえている」との認識を示した。 一方、知事が緊急事態宣言をした北海道での対策や、安倍晋三首相が相次いで発表した全国的なスポーツ・文化イベントの自粛要請、休校要請などの対策の効果について19日ごろに専門家会議としての判断と対応を公表するとした。副座長の尾身茂・地域医療機能推進機構理事長は「個別の要請の効果を測ることはできない」とし、総合的に評価する考えを示した。脇田座長は「19日ごろには北海道とそれ以外の地域の感染状況が明らかになってくる」と述べた。専門家会議として現在の対策の継続を求めた。厚生労働省幹部も9日夜、スポーツ・文化イベントの自粛要請を19日ごろまで延長する意向を示した。（姫野直行） 新たに33人の感染を確認（8日） 新型コロナウイルスをめぐり、名古屋市は8日、7日に死亡した80代男性が、感染していたと発表した。この1人を含め、国内では8日午後9時15分時点で、新たに北海道、大阪府、兵庫、高知、埼玉、愛知各県で計33人の感染が確認された。 名古屋市によると、死亡した男性は、直後の検査で感染が分かった。別の感染者との接触があったという。6日夕まで目立った症状がなかったが、容体が急変したという。また、市内在住の男女10人の感染も確認されたという。…
関西テレビ １３日、新型コロナウイルスへの感染が兵庫で１０人、大阪で３人確認されました。そのうちの一人は感染症指定医療機関の病院に勤める看護師でした。感染が確認されたのは、尼崎総合医療センターに勤務する３０代の男性看護師です。この病院は感染症指定医療機関で、新型コロナウイルスに感染した患者１９人が入院していますが、看護師と接触はないということです。病院は消毒作業を行い、濃厚接触したとみられる職員を自宅待機させていて、入院や外来診療は通常通り行うとしています。【兵庫県立尼崎総合医療センター 平家俊男院長】Ｑ院内ではなく外部から感染した可能性が高いと考えている？「私たちの理解ではそう考えています」兵庫県では１３日、この看護師を含め新たに１０人の感染が分かっていてそのうち７０代の女性と８０代の男性が神戸市にあるデイケア施設を利用していました。この施設は１４日から臨時休業するということです。一方、大阪府などによると１２日に感染が確認されていた３０代の女性が大阪市にある住友病院の看護師であることが分かりました。病院はこの看護師が所属する手術室の使用を中止していて今月３日以降に手術を受けた患者には、「念のため術後２週間程度経過観察が必要」と注意を呼び掛けています。大阪府では１３日、新たに３人が新型コロナウイルスに感染していると判明し、近畿２府４県と徳島県の感染者の合計はこれで１８９人になりました。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
3月13日、国立感染症研究所は都道府県別のインフルエンザ定点当たり報告数を更新しました。今週の発表によると、警報解除レベルは40県、警報継続レベルは0県、警報発表レベルは0県で、全国のインフルエンザの定点当たり報告数は3.13（先週比マイナス1.6ポイント）でした。2019年第52週(12月23日～12月29日)ごろをピークに下降傾向が続いています。今週、全国で最も定点当たり報告数が高いのは岩手県（8.86：警報解除レベル）でした。都道府県別のインフルエンザ定点当たり報告数と流行状況は以下の通りです。※データ出典（国立感染症研究所 今週の値：2020年第10週 3月2日～3月8日） 今週の値 http://www.nih.go.jp/niid/images/idsc/disease/influenza/pdm2020-csv/10influenza.csv 先週の値 http://www.nih.go.jp/niid/images/idsc/disease/influenza/pdm2020-csv/9influenza.csv※用語説明 定点当たり報告数：インフルエンザで医療機関を受診した報告数(患者数)を定点数(対象医療機関数)で割った値(平均) 警報発表Lv：インフルエンザの定点あたり報告数が30を超え、県などが警報を発表するレベルに達している。 警報継続Lv：インフルエンザの定点あたり報告数が10を超え、県などが注意報を発表するレベルに達している。既に警報を発表している場合は、警報が継続される。 警報解除Lv：インフルエンザの定点あたり報告数が1を超え、流行入りとみられるレベルに達している。既に警報を発表している場合は、警報が解除される。 【↑】：先週に比べて、定点あたり報告数が1・10・30を超えて、レベルが上がった。 《↓》：先週に比べて、定点あたり報告数が1・10・30を割って、レベルが下がった。 〈…〉：先週に比べて、定点あたり報告数が1・10・30を超えず、レベルが変わらなかった。 △：プラス ▼：マイナス【流行状況】 警報発表Lv：今週0県(先週0県) 警報継続Lv：今週0県(先週2県) 警報解除Lv：今週40県(先週43県) 流行Lv未満：今週7県(先週2県) 定点あたり報告数：増加(△)5県／減少(▼)42県／変動なし0県【流行の推移】 2020年第10週(3月2日_～3月8日___) 3.13 ▼ 2020年第9週_(2月24日～3月1日___) 4.77 ▼ 2020年第8週_(2月17日～2月23日__) 6.12 ▼ 2020年第7週_(2月10日～2月16日__) 7.49 ▼ 2020年第6週_(2月3日_～2月9日___) 9.04 ▼ 2020年第5週_(1月27日～2月2日___) 14.11 ▼ 2020年第4週_(1月20日～1月26日__) 18.00 △ 2020年第3週_(1月13日～1月19日__) 16.73 ▼ 2020年第2週_(1月6日_～1月12日__) 18.33 △ 2020年第1週_(12月30日～1月5日__) 13.93 ▼ 2019年第52週(12月23日～12月29日) 23.24 △ 2019年第51週(12月16日～12月22日) 21.22 △ 2019年第50週(12月9日_～12月15日) 15.62 △ 2019年第49週(12月2日_～12月8日_) 9.52 △ 2019年第48週(11月25日～12月1日_) 5.52 △ 2019年第47週(11月18日～11月24日） 3.11 △ 2019年第46週(11月11日～11月17日） 1.84 △ 2019年第45週(11月4日_～11月10日) 1.03【各県の流行状況】全国 ：警報解除Lv〈…〉先4.77-今3.13(▼-1.6)北海道 ：警報解除Lv《↓》先13.8-今3.85(▼-9.9)青森県 ：警報解除Lv〈…〉先2.72-今3.17(△0.5)岩手県 ：警報解除Lv〈…〉先7.61-今8.86(△1.3)宮城県 ：警報解除Lv〈…〉先1.77-今1.71(▼-0.06)秋田県 ：警報解除Lv〈…〉先3.54-今3.17(▼-0.4)山形県 ：警報解除Lv〈…〉先2.37-今3.28(△0.9)福島県 ：警報解除Lv〈…〉先2.96-今1.23(▼-1.7)茨城県 ：警報解除Lv〈…〉先1.72-今1.19(▼-0.5)栃木県 ：流行Lv未満《↓》先1.09-今0.70(▼-0.4)群馬県 ：警報解除Lv〈…〉先4.20-今3.11(▼-1.1)埼玉県 ：警報解除Lv〈…〉先4.84-今3.53(▼-1.3)千葉県 ：警報解除Lv〈…〉先4.02-今2.41(▼-1.6)東京都 ：警報解除Lv〈…〉先3.58-今2.34(▼-1.2)神奈川県：警報解除Lv〈…〉先4.14-今2.94(▼-1.2)新潟県 ：警報解除Lv〈…〉先3.53-今1.52(▼-2.0)富山県 ：警報解除Lv〈…〉先2.42-今2.65(△0.2)石川県 ：警報解除Lv《↓》先10.4-今6.94(▼-3.4)福井県 ：警報解除Lv〈…〉先3.43-今2.27(▼-1.2)山梨県 ：警報解除Lv〈…〉先3.76-今3.15(▼-0.6)長野県 ：警報解除Lv〈…〉先4.90-今3.76(▼-1.1)岐阜県 ：警報解除Lv〈…〉先4.46-今2.54(▼-1.9)静岡県 ：警報解除Lv〈…〉先2.21-今1.40(▼-0.8)愛知県 ：警報解除Lv〈…〉先7.57-今4.65(▼-2.9)三重県 ：警報解除Lv〈…〉先5.71-今3.57(▼-2.1)滋賀県 ：警報解除Lv〈…〉先5.21-今3.85(▼-1.4)京都府 ：警報解除Lv〈…〉先7.02-今5.87(▼-1.2)大阪府 ：警報解除Lv〈…〉先9.80-今7.32(▼-2.5)兵庫県 ：警報解除Lv〈…〉先6.77-今5.29(▼-1.5)奈良県 ：警報解除Lv〈…〉先6.71-今5.05(▼-1.7)和歌山県：警報解除Lv〈…〉先2.65-今1.43(▼-1.2)鳥取県 ：流行Lv未満〈…〉先0.86-今0.97(△0.1)島根県 ：警報解除Lv〈…〉先2.95-今1.63(▼-1.3)岡山県 ：警報解除Lv〈…〉先6.54-今4.51(▼-2.0)広島県 ：警報解除Lv〈…〉先3.98-今2.38(▼-1.6)山口県 ：警報解除Lv〈…〉先2.30-今2.12(▼-0.2)徳島県 ：警報解除Lv〈…〉先1.86-今1.14(▼-0.7)香川県 ：警報解除Lv〈…〉先2.87-今2.06(▼-0.8)愛媛県 ：警報解除Lv〈…〉先4.20-今3.13(▼-1.1)高知県 ：警報解除Lv〈…〉先2.56-今1.17(▼-1.4)福岡県 ：警報解除Lv〈…〉先2.26-今1.45(▼-0.8)佐賀県 ：流行Lv未満《↓》先1.18-今0.62(▼-0.6)長崎県 ：警報解除Lv〈…〉先3.09-今2.44(▼-0.7)熊本県 ：流行Lv未満《↓》先1.13-今0.54(▼-0.6)大分県 ：流行Lv未満〈…〉先1.00-今0.47(▼-0.5)宮崎県 ：流行Lv未満《↓》先1.81-今1.00(▼-0.8)鹿児島県：流行Lv未満《↓》先1.46-今0.88(▼-0.6)沖縄県 ：警報解除Lv〈…〉先5.83-今3.38(▼-2.5)※おことわり本記事で掲載されている「流行警報レベル」「注意報レベル」などは、都道府県が独自に発表する「インフルエンザ流行警報」とは異なります。流行警報の発表状況は県のホームページでご確認ください。◆国立感染症研究所｜インフルエンザ流行レベルマップhttp://www.nih.go.jp/niid/ja/flu-map.htmlレスキューナウ Source : 国内 - Yahoo!ニュース
「大阪都構想」の再度となる住民投票は、今年11月1日にも実施される見込みとなっています。昨年 4月に行われた大阪府知事選と大阪市長選。時の松井一郎大阪府知事と吉村洋文大阪市長が辞任し、入れ替えで立候補した「ダブル・クロス選挙」で、吉村新知事と松井新市長が誕生。「大阪維新の会」の盤石さを示すとともに、選挙結果を重く見た公明党の「都構想賛成」を取り付けた結果、大阪都構想は実現に向け再度、歩みを進めていました。昨年、暮れには特別区設置法に基づいた大阪府・大阪市特別区設置協議会（以下「法定協議会」）で、同構想の大枠についての採決が行われ、維新・公明の賛成多数で了承されるなどしましたが、今年に入ってから風向きが怪しくなってきています。1月に、国政政党「日本維新の会」で、長年、沖縄から地方をけん引する働きをみせていた下地幹郎元郵政民営化担当相が、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業をめぐる汚職事件に絡んで、除名処分。続いて、コロナウィルスの影響で、3月 22日に大阪市内で予定していた党大会が中止。加えて、「大阪都構想」の意味を大阪市民に改めて知らせるタウンミーティングなどの動きが止まっています。そのような状況で「大阪都構想」がどう動いていくのか、過去の経緯のおさらいを今回はする形で、今後を見据えてみたいと思います。2008年2月、自民党大阪府連の推薦と公明党本部の支持を受け知事となった橋下徹氏は、2010年1月に2元行政の解消を目指して都構想を唱えました。そして、同年4月 に地域政党「大阪維新の会」を設立。2011年4月、統一地方選に挑み府議会で単独過半数、大阪市議会と堺市議会でも第1党となります。同年5月の府議議会で議員定数を21名削減し88名にする条例を提案し可決、また都構想を本格化させるため「大阪府域における新たな大都市制度検討協議会」を設立する条例を成立させるなどしました。 大阪維新の会としても同年11月に「大阪都構想推進大綱」を作りました。これが同月に行われたダブル選挙で知事・市長の共通マニュフェストとなり「変えたい、と思うのであればまず自分たちから第一歩を踏み出さなければいけない」と橋下氏は都構想実現への一歩、と訴えます。そして、知事から市長に鞍替えした橋下氏、知事の後任として立った松井氏がともに当選することになりました。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
3/13(金) 23:34配信 新型コロナウイルスの感染拡大に備え「緊急事態宣言」を可能にする改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が１３日、公布され、１４日の施行が決まった。政府は政令で、改正特措法の適用対象に新型コロナウイルス感染症を追加する期間について、来年１月３１日までと決めた。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース