「パパ休暇」…日本でも育休を義務化すべき？（TOKYO MX）
TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月～金曜7:00～）。1月21日（火）放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、ジャーナリストの長友佐波子さんが“男性の育休義務化”を主張しました。◆男性に育休取得の義務化を1月17日、小泉進次郎環境相と妻でフリーアナウンサーの滝川クリステルさんの間に第1子が誕生しました。小泉環境相は、出産前日となる16日に出産立会いのため、時間短縮勤務で初めて「育児休業」を取得したことを明らかにし、生後3ヵ月までの間に合計で2週間分を育児時間に充てる考えを示しています。まず長友さんは、諸外国の政治家の育休の状況について触れます。例えば、ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相は、2018年に産後6週間の育休を取得し、国連総会にも乳児を連れて出席。同じくニュージーランドでは議長が赤ちゃんを抱きながら議事進行する姿が報じられました。また、オーストラリアなどでも乳児連れで国会に出席するなど、「世界的には、政治家でも政治と育児を両立しているケースは珍しくない」と言います。一方、日本では小泉環境相が2週間の育休を取得する意向を示したことが大きな話題に。その背景として「男性の育児休業が少ないから」と指摘します。内閣府による2019年度版の「男女共同参画白書」では、日本で6歳未満の子どもを持つ夫婦の育児時間は、妻が3時間45分なのに対し、夫は49分。そのデータを引き合いに「他の国と比較しても夫と妻の格差が大きい。そもそも日本の男性は、育児も家事もほとんどやっていない」と語気を強めます。次に、男性の育児休業取得率の推移データを紹介。2017年での取得率を見てみると、民間企業に勤める男性よりも国家公務員の男性のほうが多く取得しています。そして、日本男性の昨年の育休取得率はおよそ6％ながら、政府は2020年の取得率目標を13％としているだけに「全然足りていないし、取得する期間も短い。民間企業に至っては、5日未満が約6割（56.9％）。それって、育休じゃなくて立会い出産しただけじゃないかという話」と憤ります。しかも、国家公務員の男性も1ヵ月以下が約7割（68％）という状態だけに、長友さんは「小泉さんも3ヵ月間で2週間分ということは、実質1日1時間の育児時短と同じ。ほとんど取っていないようなもの」と声を大にします。このように男性が育休を取れない現状について、東京都による調査では「代替要員の確保が困難」「休業中の賃金補償補填」「職場が取得できるような雰囲気ではない」などの理由が多く挙がっているようです。総じて、「この問題を解決するには、パパの育休を義務化するしかない」と声高に訴えます。長友さんによると、スウェーデンやノルウェーなどの北欧では、男性の育休が当たり前の状況になっているとか。その呼び水となったのは、「“パパの月”という言い方をするんですが、パパが取得しないと育児休業給付金の金額が減るんです。結果的に、スウェーデンやノルウェーでパパ休暇は当たり前になった」と説明。こうした政策によって、「出生率ももちろん上昇するし、いいこと尽くめ。家庭内では何より妻が助かるし、子どもの成長を見る喜びは夫側にもある。夫婦仲も良くなり、もう1人子どもを作ろうかということに繋がるかもしれない」と話します。メリットは家庭内だけにとどまらず、「社会にとっても人口増加になるし、育休を取ることは労働者にとってスキルアップできるメリットがある。結果、それは企業側にとってもメリットになる」と主張。加えて、「今、育児休業給付金は67％ですけど100％にするとか、男性が取得したら120％に上げるとかインセンティブを付けるなどして、育休を取得するのが当たり前になればいいと思う」と見解を述べていました。Source : 国内 - Yahoo!ニュース