将棋の藤井聡太七段（17）が1月16日、順位戦C級1組の対局で小林裕士七段（43）と午前10時から対局を開始した。藤井七段は今期、ここまで唯一の7戦全勝。B級2組昇級に向けて、さらに前進できるか。【中継映像】藤井聡太七段、8連勝なるか 藤井七段は昨期、9勝1敗の好成績ながらあと一歩のところで昇級を逃した。今期は開幕から快勝を続け、無傷の7連勝。残り3局も勝ち、全勝すれば文句なしの昇級だ。既に他の棋士は8回戦を終え、7勝1敗が3人。藤井七段はこの3人に前期の成績を元にした順位で上回るため、勝敗数が並んでも優先される。よって、本局を含めて残り3局を2勝1敗でいけば昇級だ。 小林七段とは過去に3回対戦し、いずれも藤井七段の勝利。先手番で迎えた本局でも白星をつなげられるか。持ち時間は各6時間。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
「早期の是正が必要だ」の声も 大学入試改革の一環として文部科学省が2017年、高校生の部活動や留学経験などを評価できる記録サイトを新たに導入したが、高校生がベネッセコーポレーション（岡山市）のIDを取得しないと利用できない状況が続いていることが分かった。記録サイトは全国100以上の大学が活用しており、20年度入試では同志社や立命館、九州共立大など約20校が合否判定に用いる予定。「特定企業への利益誘導にならないよう早期の是正が必要だ」との指摘が出ている。【画像】受験生のいる保護者、言ってはいけない言葉とは この記録サイトは「ジャパン e－ポートフォリオ（JeP）」。文科省が「主体性」を評価できる手段として採用した。高校生が生徒会活動やボランティア活動、取得した資格や検定などについて書き込み、大学側はその記録を入試の際に確認し、選抜に活用できる。 ところが、高校生が記録サイトにアクセスするには、まず学校単位や個人でベネッセのID（無料）を取得しなければならない。このIDは、ベネッセの主力商品である進研模試や教材と共通のものだ。 ベネッセ広報部は「IDを当社の営業活動に活用することはない」と説明する。だが、東京都内の高校教諭は「多くの生徒は、1年生から記録サイトに登録した方が受験に有利と判断するだろう。ベネッセのIDだけ取得して、進研模試は受けないということは考えにくい」と、同社に有利に働いていると話す。教育関連大手企業の関係者によると、記録サイトの導入以降、実際に他社の模試から進研模試に切り替える学校も出てきているという。 ベネッセのIDを選んだ理由 記録サイトは文科省が16～18年、入試改革の中で関西学院大学など8校に委託して構築させた。ベネッセのIDを選んだ理由について、関西学院大は「既にシステムとして確立しており、個人情報保護と、別人が受験生になりすますことを防ぐ点などでメリットが多かったため」としている。 文科省は当初、委託が終了した19年度から独自のIDに切り替える予定だったが、「新しいIDシステムの研究開発が遅れており、現時点でいつ移行できるかは分からない」（大学振興課大学入試室）という。 記録サイトを活用する大学数は年々増えており、公的な役割が高まっている。東京学芸大ICTセンターの森本康彦教授（教育工学）は「学生の主体性と幅広い成長を促すことが出発点である以上、『JeP』だけでなく複数の記録サイトを立ち上げ、生徒や高校、大学がそれぞれに合ったサイトを選択できるような仕組みにするのが健全な在り方ではないか」と提案している。 （下村ゆかり）西日本新聞社 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
1971年の渋谷暴動事件で、警察官を殺害したとして殺人罪などに問われた過激派「中核派」の活動家大坂正明被告（70）が潜伏していた広島市のマンションの家賃支払いに使う銀行口座を不正に開設したとして、大阪府警公安3課が詐欺容疑で広島県安芸太田町の大江厚子町議（63）ら3人を書類送検したことが16日、捜査関係者への取材で分かった。 大坂被告は72年に指名手配され、2017年5月に広島市安佐南区のマンション一室にいたところを大阪府警に現行犯逮捕された。公安3課は、45年以上に及んだ逃亡の実態や大江町議らが一端を担ったとみられる支援態勢の解明を目指す。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
「子どもの家庭でのゲームは1日60分まで」。こんな条例が香川県で4月にも施行される見通しだ。家庭内の行為への規制に問題はないのか。効果はあるのか。 県議会がまとめた条例の素案では、ゲームやスマートフォンの使用を平日60分、休日90分に制限する。中学生以下は午後9時、高校生は午後10時までにやめさせるように保護者に求める。来月から始まる県議会での成立と、4月施行をめざす。県によると、制定されれば全国初の条例という。 目的は子どものネット・ゲーム依存の防止だ。世界保健機関（WHO）は昨年、ギャンブル依存症などと同じ精神疾患として、「ゲーム障害」を認定した。「ゲームをする時間や頻度を自分で制御できない」「日常生活に支障をきたしてもゲームを続ける」といった状態が12カ月続く場合を疾患と位置づける。 香川県では地元紙がゲーム依存を題材にキャンペーン報道を展開。県議会も同調し、全41人が参加する超党派の議員連盟を作り、条例制定の検討委員会を立ち上げた。 「理念条例では拘束力がなくなる。将来的に国に法整備を求める上でも必要」（大山一郎議長）と、素案では「時間制限」も盛り込んだ。 根拠にしたのは県独自の調査で… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
安倍晋三首相ら政権中枢に近い河井克行前法相の妻・案里参院議員の選挙に捜査のメスが入った。内閣府の元副大臣が逮捕されたカジノを含む統合型リゾート（IR）事業をめぐる汚職事件や、首相主催の「桜を見る会」の疑惑などに加え、安倍政権は20日からの通常国会を前に新たな火種を抱えた。 15日夜、案里氏と夫の克行前法相は、東京都内の議員宿舎でそれぞれ記者団の取材に応じた。昨年10月に克行氏が法相を辞任してから2人が公の場に姿を現すのは初めてだったが、いずれも「刑事事件として捜査中」などとして、疑惑の詳細を語らなかった。 午後10時から急きょ取材に応じた克行氏は、法相辞任時に「今後、説明責任を果たしたい」と述べながら国会を長期欠席していたことについて、「国会審議に支障を来すことがあってはいけないと考えて欠席した」と釈明。記者団に事件の詳細について説明を求められても、「刑事告発を受けて捜査が始まっている」などと繰り返した。 30分後に取材に応じた案里氏も、昨夏の参院選で法定上限を超える報酬を車上運動員に払ったかどうかなどを問われたが、「捜査機関に対して全面的に協力しながら洗いざらい調べていただき、現実を明らかにしていただきたい。協力を惜しまない」と述べるにとどめた。 広島地検が広島市にある案里氏の事務所など関係先を捜索した15日午前、菅義偉官房長官は記者会見で「政府の立場でコメントは差し控える」としつつ、「自らの行動については、説明責任を果たす必要がある」と述べた。中東訪問からこの日午後に帰国した安倍晋三首相は、案里氏側への強制捜査について発言しなかった。 河井夫妻が長期にわたって説明… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
ひと 「背高泡立草」で芥川賞に決まった古川真人さん（31） 4度目の候補で芥川賞に決まった古川真人さんは「全力でごろごろ」がモットー。働いた経験がほとんどなく、「これならば書ける」と自分の一族がモデルの物語を書き続けてきた。受賞が決まり、新たなテーマを執筆する意を強くしている。 受賞会見にあたり、ネクタイを… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
ヘイトスピーチ対策法施行から３年以上が経過した今、川崎市はなぜ、全国初となる刑罰をヘイトスピーチに科したのか。「地域の実情に合わせた」と福田紀彦市長が話すように、川崎はあたかもヘイトの「標的」とされてきた経緯があるためだ。先進的な条例ができた背景を探った。（共同通信ヘイト問題取材班） ▽表現の自由を制限されているのは被害者 市議会で条例案を審議中の昨年１２月７日、ＪＲ川崎駅前で、排外主義を唱える「日本第一党」が条例に反対する街頭宣伝をした。メンバーはブログで「左翼と在日朝鮮人のやりたい放題を阻止しよう」「在日特権条例だ」などと、デマを含む主張を繰り返してきた。 差別に抗議する市民も黙っていない。小雨の降る中、約１００人が街宣に向い、「条例に賛成、差別に罰を」と書いたプラカードを掲げた。 第一党や他の団体によるデモや街宣、集会は１３年ごろに始まり、川崎市は標的のようにされてきた。在日コリアンが多く住む地域にデモ行進しようとしたり、市議選に出馬した団体メンバーが地域で差別的な演説をしたり。 そのたびに在日コリアンらは「なぜ公然と差別が行われるのか」と憤り、絶望を深めてきた。差別反対の声を上げた在日３世の女性は、インターネット上で顔と名前をさらされ、脅迫を受け、職場にゴキブリを送り付けられるなどの攻撃にさらされてきた。 在日コリアンの中には、ヘイト集会や街宣に出くわさないよう外出をためらう人や、ネットの利用を控える人がいる。ヘイト問題に詳しい師岡康子弁護士は、条例成立翌日の昨年１２月１３日、川崎市内で講演し、こうした現象を「ヘイトによって表現の自由が侵害されている人々がいる」と指摘した。 ヘイト規制で「表現の自由」問題を議論する際、ヘイトをどこまで規制すべきか、憲法に抵触しないか、という点が常に問題になる。しかし、この議論からはマイノリティーや被害者側の視点が抜け落ちている。師岡弁護士は、ヘイトが存在することでマイノリティーの「表現の自由」が制限されている面にも目を向けなければならない、と指摘する。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
大阪医科大学（大阪府高槻市）の元講師が在職中、再生医療に使う脂肪幹細胞を無許可で培養したとして再生医療安全性確保法違反容疑で逮捕された事件で、元講師の研究室で少なくとも５人以上から採取したとみられる脂肪幹細胞が見つかっていたことが１５日、大阪府警への取材で分かった。府警は元講師が被験者を集め、動物実験の成果を人体で試そうとした疑いがあるとみて調べている。 同日に逮捕されたのは、元講師で医師の伊井正明（５２）＝同府茨木市＝と、共同研究先だった医療関連会社の元幹部、浜園俊郎（６２）＝横浜市西区＝の両容疑者。 逮捕容疑は共謀し、昨年３～５月、知人のクリニック元院長（８２）とその知人女性（４７）から脂肪幹細胞を採取し、許可を受けていない同医大内の研究室で培養したとしている。同年４月には、培養が順調だった知人女性の細胞を女性自身に点滴投与したという。 府警は同年９月に同法違反容疑で同医大などを捜索し、培養中の脂肪幹細胞や研究データが記録されたパソコンなど約６００点を押収。伊井容疑者は逮捕容疑となった２人のほか、浜園容疑者自身や伊井容疑者の部下の助教（３９）からも細胞を採取したとされているが、細胞のＤＮＡ型鑑定を進めたところ、ほかにも複数人の細胞が含まれていることが判明した。これらの細胞は人体に投与する目的で培養されていた可能性があり、府警は被験者の特定などを進めている。 伊井容疑者は同細胞に薬剤を取り込むことで機能を強める独自手法を開発し、マウスに投与することで難病に治療効果があったとする研究などを発表。昨年５月には浜園容疑者が移った先の製薬会社と新たに共同研究を開始し、皮膚疾患の治療薬開発にむけた臨床試験の実施を目指していた。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
農水省は15日、沖縄県うるま市の農場で新たに豚コレラの疑似患畜を確認したと発表した。国内では55例目、同県内では4例目。これを受けて農水省は同日、CSF・ASF防疫対策本部を開催。早期の封じ込めに向け、江藤拓農相は「何か不足することがないよう、先回りして対応してほしい」と同省幹部らに指示した。 今回発生したのは、8日に見つかった同市内の感染農場から3キロ圏内にある農場。飼養する1825頭が殺処分の対象で、17日までに作業を終える見込み。 14日に飼養豚が死亡しているとの通報があり、県が遺伝子検査と抗体検査を実施。いずれも陽性反応が出たことから、疑似患畜と判断した。玉城デニー知事は15日の記者会見で、「家畜保健衛生所は24時間連絡が取れる体制。異常が見られたら直ちに連絡してほしい」と呼び掛けた。 同県での豚コレラ発生を受け、同省はこれまでも職員や獣医師の派遣、関連機材の提供などの支援をしてきた。江藤農相は対策本部で、引き続き緊張感を持って対応することも指示した。 16日からベルリンに出張するが、アフリカ豚コレラの発生など不測の事態が起こった場合は、「緊急に戻ってくる」と述べた。 対策本部では、ASF発生時の予防的殺処分を可能とする議員立法の準備が進んでいることを受け、早期成立に備えて、準備を進めておくことを確認した。 農相に緊急要請 沖縄中央会など JA沖縄中央会とJAおきなわ、県養豚振興協議会、県食肉連絡協議会は15日、農水省を訪れ、江藤拓農相に豚コレラ防疫対策の緊急要請をした。県内の養豚業を守るため、ワクチン接種の早期実施、沖縄固有の希少種「沖縄アグー豚」の原種保存を求めた。 4団体を代表し、沖縄中央会の大城勉会長が江藤農相に要請書を手渡した。豚コレラの影響を最小限に抑えるためワクチン接種の早急な実施を要請。さらに「沖縄アグー豚」は県の重要ブランドとなっていることを踏まえ、「ぜひ（原種の）隔離対策を取っていただきたい」と訴えた。 江藤農相はワクチン接種について「皆さまと県の要請を頂ければスピード感を持って対応する」と述べた。その上で「ワクチンを打ったからといって安心できない。飼養衛生管理基準をしっかり守っていただくことが基本」と強調した。 原種保存のための隔離対策は「（隔離先の）施設整備や検査費、運搬費は国が協力する」との考えを示した。日本農業新聞 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
神戸市東灘区の六甲アイランド南沖で埋め立てが進む人工島で、同市が大規模コンテナターミナルを１０年以内に一部整備する方向で検討していることが１５日、分かった。今年前半にもこの内容を含む中期計画を示す見通し。人工島でのターミナル整備計画は、阪神大震災後の市の財政難で凍結されていたが、震災２５年の節目を機に解除する方針。市は「中国や韓国などの港湾施設が台頭する中、国際的な地位を取り戻したい」としている。（木下未希） 整備計画は、神戸港のコンテナ取扱量が昭和５１、５２年に世界２位となり、さらなる取扱量増加が見込まれることから始まった。平成６年には取扱量が過去最高の２９２万個を記録したが、翌７年に震災が発生。岸壁の沈下やクレーン倒壊などに見舞われ、取扱量も半減した。震災後の市の財政難もあって１３年に計画はいったん凍結された。 神戸開港１５０年を迎えた２９年、市の諮問機関「神戸港港湾審議会」が３０年後の神戸港の将来構想として改めて提示。人工島の土地３３３ヘクタールに流通から製造までを１カ所で担う全国初のターミナルを目指す内容で、学識経験者らでつくる研究会が、構想をより具体化させた中期計画の策定を進めてきた。 関係者によると、中期計画では、今後１０年後までに人工島の埋め立てが進んだ部分に大規模ターミナルを一部整備した上、荷役を効率的に行うためＡＩ（人工知能）を導入。平成３０年の台風２１号の被害を踏まえて高波や津波など災害に強い港湾施設を目指し、岸壁背後をかさ上げする方針が盛り込まれる見通しという。 中期計画は早ければ今年前半にもパブリックコメントなどを経た後、同審議会の答申を得て市が進めるとみられる。全体の完成は３０年後がめどだが、凍結前に想定した整備費は総額約５６００億円。今後の計画に合わせて見直す可能性が高いが、数千億円規模の公金投入が想定されることに議論を呼びそうだ。 現在の神戸港のコンテナ取扱量は平成２９年に震災前を上回り、翌３０年は２９４万個を記録。東京港や横浜港に次ぐ全国３位だが、政府が国際コンテナ戦略港湾に指定する「阪神港」をともに構成する大阪港より取扱量は５０万個以上多い。 ただ、海外港間のコンテナ積み替えが取扱量全体の１％程度にとどまり、「国際ハブ港」として躍進する韓国・釜山（プサン）港との差を埋めるには、国際競争力を持つ港湾インフラの整備が不可欠。神戸港には１１カ所のコンテナターミナルが分散しているが、近年はコンテナ船の大型化などで運航コストを下げる流れが業界の主流で、港湾関係者は「分散したコンテナターミナルを再編、拡張していかなければならない」と指摘する。 久元喜造市長は取材に「神戸港が中長期的に発展するには、ターミナルを増設していく必要がある」と強調しており、市の担当者も「震災２５年の節目に出される中期計画に基づき、ミナト神戸の復権に取り組みたい」と話している。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース