30代4人家族…普通に暮らすには“月48万円”が必要!?(TOKYO MX)

TOKYO MX(地上波9ch)朝のニュース生番組「モーニングCROSS」(毎週月~金曜7:00~)。12月20日(金)の放送では、京都の労働組合が発表した“普通に暮らすための生活費”について意見を交わしました。◆京都で普通に暮らすために必要な金額は?京都の労働組合が12月5日、夫婦と子ども2人の家族が京都市内で普通に暮らした場合、30代なら月48万円、40代なら月54万円、50代なら月70万円程度が必要になるという調査結果を発表しました。これは、子育て世代に人気の伏見区で暮らすと想定し、組合の家族などにアンケート調査を行ったもので、専門家は「非正規労働者にとって家族を持つことが不可能に近い。賃金の底上げが不可欠だ」と警鐘を鳴らしています。この基準となっている4人家族の“普通の生活”とは、家賃が賃貸マンションで約6万円。夫の飲み代が月1回で4000円。中古乗用車の維持費が3万7000円。家族での日帰りの行楽が月1回で5000円。そして、教育は私立の幼稚園から小中高は公立、長男が京都市内の私立大学に進むなどを想定した場合だそうです。このニュースを受け、MCの堀潤はまず、国の標準家庭モデル(会社員の夫、主婦、2人の子ども)が「今、形が変わってきている」と言うと、矢野経済研究所 社長の水越孝さんも「普通というレベルをどこにおくか」と疑問を呈します。さらには、「骨子は非正規労働者の賃金を上げましょうというもの、その文脈に反対するわけではないが、このモデルが正しいかどうかは疑問」と水越さん。現在、日本の世帯平均年収は約400万円。それを踏まえ、今回の発表に関し堀は「この失われた時代に私たちは200万円ぐらい(年収)を減らしてしまった。本来であれば、経済成長がきちんとできていたら、適正な人に対してのコストがかけられていれば、だいたい600万から700万円ぐらいはもらえていて当然なのにという主張だった」と推測。この意見に水越さんも同意しつつ、「普通に老後に備えることができ、普通にレジャーを楽しむことができる、それが普通の定義」と再確認し、「そういう意味では違和感がないが、やはり数字の出し方の問題」と今回の結果に疑問を感じているようでした。一方、化学講師の坂田薫さんは、「普通と言われている家庭で、長男が私立大学に通っているというのが現状をよく表している」と言います。というのも、「学生支援機構」のデータでは、私立大学以上に国立大学に通う子どもを持つ家庭のほうが、平均年収が高かったそう。普通に考えれば国立大学のほうが、学費が安いだけに年収の低い層が多いように思われがちですが、国立大学は受験科目が多いため、塾や予備校に通わせるのにお金がかかるんだとか。「今は大きくなればなるほどお金がかかるというのと逆行していて、実は小さいときにお金をすごくかけている」と坂田さんは言い、それだけに「もう少し小さいときに勉強できる環境、支援などがあると解消できていくと思う」と話していました。番組では、視聴者に「あなたは家賃やローンに、1ヵ月どれくらい使っていますか?」というテーマで生投票を実施。結果は以下の通りです。◆あなたは家賃やローンに、1ヵ月どれくらい使っていますか?10万円未満……1248票10万円以上~20万円未満……702票20万円以上……195票お金が掛からない……699票Source : 国内 - Yahoo!ニュース

小沢一郎氏「不調残念、ぜひ合意を」 野党合流(産経新聞)

 国民民主党の小沢一郎衆院議員は10日、国会内で記者会見し、立憲民主党との政党合流をめぐる協議が合意に至らなかったことを受け、「不調に終わったのはとても残念だ。両党で協議を続け、ぜひ合意に達してもらいたい」と述べ、20日召集の通常国会前の合意に期待を示した。 小沢氏は「今日の政権与党の腐敗ぶりを見て、国民が自民党に代わる受け皿の政党の誕生を望んでいるのは本当だ」と指摘。その上で「うまく成就できないことは国民に対する裏切り行為。恩讐(おんしゅう)を乗り越え、一つのグループとして政権をいつでも取れる態勢を早く作り上げたい」と強調した。 国民の玉木雄一郎代表が今後も代表として協議に臨むべきか問われると、「公党の代表なので嫌だと言って投げ出すこともいけない。もう一度、党首会談を開くなど最終の努力をすべきだ」と話した。 国民の規約には、代表解任を求められるリコール規定があり、党内で合流推進派を中心に玉木氏の辞任を求める声が今後強まる可能性もあるが、小沢氏は「現時点で辞任する、しないということを口にする必要はない。最後まで皆で合意を求めて努力することが正道だ」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

「嫌がらせあった」千人超、神戸 全市立学校教職員アンケート(共同通信)

 神戸市教育委員会は10日、全市立学校の教職員約1万2千人を対象にした職場のハラスメントに関するアンケートで、約1600人が「ハラスメントがあった」と回答したと発表した。市立東須磨小で教諭4人が同僚をいじめていた問題を受けた調査。市教委は精査した上で、事実確認できれば当事者を処分する。 市教委によると、昨年10月に実施し、ほぼ全員が答えた。「あった」との回答には、自分が被害を受けたものに加え、周囲の嫌がらせを見聞きしたケースも含まれる。内容は「パワハラやセクハラで精神的苦痛を受けた」といったものが目立った。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

外相、ASEAN太平洋構想支持 事務局で演説、中国けん制(共同通信)

 【ジャカルタ共同】茂木敏充外相は10日、インドネシアの東南アジア諸国連合(ASEAN)事務局で演説し、ASEANが地域の経済や安全保障面で主導役を目指すとした独自の「インド太平洋構想」への全面的な支持を表明した。「日本が描くビジョンと共通している」と指摘。繁栄には法の支配や航行の自由の確保が欠かせないとして、連携強化を訴えた。 安倍政権の外交政策「自由で開かれたインド太平洋」と相互に推進を図り、東・南シナ海への進出を強める中国をけん制した形だ。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

ゴーン被告が“制限会見“ 急きょ日本メディア向けに(ハフポスト日本版)

カルロス・ゴーン被告が1月10日、突然、日本メディアに向けた代表取材に応じた。8日に逃亡先のレバノンで、世界各国のメディアを相手に会見を開いたばかりだ。今回もゴーン被告から会見条件が提示された模様で、“制限会見“の様相を見せた。8日の会見では、日本のメディアは3社以外会場入りが許されず、ゴーン被告が参加メディアを自ら選ぶという異例の対応だった。今回も日本メディアの質問に直接応じるものではなく、代表者があらかじめとりまとめた質問をする形式だったとみられる。ゴーン被告は、日本時間10日午後7時ごろから、日本の各メディアの質問を代表者が取りまとめて聞く形式でのインタビュー取材に応じた。会見を途中まで中継したAbemaTVによると、クーデターという客観的証拠はあるのかという質問に対して、「証拠はあるが、一つにまとまってるわけではない」と具体的な言及は避けた。また、ゴーン被告は日産に尾行されていたと主張。「(事件を)後悔しているか」という質問には、「後悔しています。私を裏切った人たちをノミネートしたことを後悔している。裏切られたと思っている」と話した。また、日本の弁護士については「感謝している。弁護士たちはこの事件に関わり続けてくれたらいい。日本には人質司法システムがある。彼らは何年にも渡ってそれと戦ってきた」と述べた。終了時間は不明だが、中継は30分程度で終わった。(井上未雪、中村かさね) 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

東京地裁、パソコン検証請求に応じず(共同通信)

1/10(金) 20:45配信  レバノンに逃亡した前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告(65)が弁護人の事務所で使っていたパソコンについて、東京地検が東京地裁に職権で検証するよう求めたのに対し、地裁が応じなかったことが10日、関係者への取材で分かった。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

神戸の夜に「1.17」点灯 六甲山系堂徳山で、震災継承(共同通信)

 阪神大震災から17日で25年となるのに合わせ、神戸市は10日、市内の六甲山系堂徳山で夜間に点灯している「KOBE」の文字の下に「1.17」を加えた。震災の記憶の継承を目的に昨年も実施。17日まで毎晩点灯される。 市によると、標高270メートル付近に42個の白色の発光ダイオード(LED)電球を並べ、縦12.7メートル、横20メートルの大きさで設置。神戸・三宮の繁華街周辺から眺めることができる。 市の担当者は「震災を知らない世代にも1月17日に起きた出来事を知ってもらいたい」と話している。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

停職無効求め労働審判申し立て 旭川医大教授「処分は不相当」(共同通信)

 旭川医科大(北海道旭川市)の医学部教授が、届け出のない兼業で就業規則違反として停職12カ月の処分を受けたのは不相当と処分無効などを求め、旭川地裁に労働審判を申し立てたことが10日、関係者への取材で分かった。 大学などによると、男性教授は2017年から旭川医科大に勤務。届け出ずに妻が代表取締役の営利企業の役員にも就任。製薬会社などに大学の許可を得ていると虚偽の説明をし、講演会の謝礼などをこの営利企業に支払わせていたという。大学は昨年12月に停職12カ月の懲戒処分とした。 関係者によると、教授側は審判で、講演会は大学側の許可を得ていたなどと主張するという。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

ゴーン被告会見「家族も知らない」出国方法語らず(日刊スポーツ)

8日の記者会見で一部を除き日本のメディアを排除した日産自動車会長のカルロス・ゴーン被告(65)が10日正午(日本時間午後7時)からベイルートで日本のメディア向けの会見を行った。NHKと小学館の2社を代表に指名し、事前に質問項目を提出させる方式で、脱出方法や事件への日本政府関係者の関与については明かさなかった。【写真】険しい表情で逃亡先のベイルートで記者会見に臨むカルロス・ゴーン被告昨年末の脱出については「どのように出国したかは言わない。弁護士も家族も知らなかった。誰にも分からないようにしなければ成功しない」とだけ語った。一部でレバノン軍のトップが協力し、ゴーン被告はレバノン入り後、その人物と面会しているとされることについては「何を根拠に言っているのか。あなたの情報源を知りたい」と回答した。8日の会見では注目されていた日本の政府関係者の名前を明かさなかった。「レバノン政府から圧力があったわけではない。日本とレバノンの間に緊張をもたらしたくなかった」と答えた。事件は日産のクーデターとしていることについては「証拠はある。証言があり、議事録がある。日産の一部の人間と検察と政府関係者が私の逮捕を準備した。裏切られたと思う。私を裏切った人を選んだことを後悔している」と語った。会見は約30分。日本の司法制度への不満に多くの時間を割き、保釈中、常時尾行されていた話を2回繰り返し、「これが正義と言えるのか」と逆質問した。8日の会見で日本のメディアを締め出した理由は「150の席しかなかった。日本は読売新聞でも毎日新聞でも違いはない。同じように伝えるからだ」と答えた。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

乳がんに挑む夫婦の起業 東大出身の夫「君が社長を」

拡大する開発中の検査装置とリリーメドテックの東志保社長(左)、夫の東隆取締役=2019年12月12日午後2時42分、東京都文京区、田辺拓也撮影(画像の一部を加工しています)  利益だけを追い求め、グローバルな競争に勝つためには犠牲をいとわない。そんな経済には限界がありそうです。何が必要なのでしょう。世の中のため、人のためを思って進む人たちの志に、ヒントがあるかもしれません。新しい乳がんの検査装置に挑む医療機器ベンチャー「リリーメドテック」の東志保社長に、夫婦二人三脚でめざす会社像を聞きました。  ――「乳がんと闘う」と宣言し、早期に発見できる医療機器の実現をめざしていますね。  「日本の女性の11人に1人が乳がんにかかるとみられ、年間の死亡者数は約1万4千人にのぼります。乳がんは早期に発見して治療すれば、ほぼ確実に助かる病気なので、検診率を上げることが大切です。いま主流のエックス線を使うマンモグラフィーの課題を克服して、検診を受けやすい超音波を使った画像診断装置を開発しています」  ――マンモグラフィー検査の課題とは?  「エックス線による放射線被曝(ひばく)の問題に加え、乳房を強く挟んで検査するため痛みを感じる人が多い。とくに若い女性は乳腺の割合が高い人が多く、乳腺とがんがともに白く映るため、乳房の中にがんがあっても見つけにくい。私たちの診断装置は、超音波を使うので被曝の心配はありません。乳房を圧迫せず、自然な形に近い3D画像が撮れるようになります。乳腺密度が高い方の検診に適しています」  ――超音波を使った乳がんの検査装置は今もありますが、違いは?  「現在の超音波診断装置(ハン… 【1/15まで】デジタルコース(月額3,800円)が今なら2カ月間無料!詳しくはこちら Source : 社会 - 朝日新聞デジタル