金融商品取引法違反と会社法違反の罪で起訴された前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告（65）について、東京地裁が、妻のキャロルさんとビデオ会議システムによる面談を認める決定をしたことが21日、関係者への取材で分かった。2人は近く、会話を交わすことになるとみられる。ゴーン被告は保釈される際の条件として、キャロルさんとの接触を禁止されていた。 関係者によると、地裁は弁護団の請求に基づき、ビデオ会議システムを使って、ゴーン被告とキャロルさんが最大1時間面談することを認める決定をしたという。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
2件の覚せい剤取締法違反（所持）の疑いで逮捕された元タレントの田代まさし（本名政）容疑者（63）＝東京都杉並区＝が、宮城県警の調べに「自分のものです」と供述していることが21日、捜査関係者への取材で分かった。逮捕当初は、いずれの容疑も認めていなかった。 田代容疑者は8月23日に同県塩釜市の宿泊施設で、さらに11月6日に杉並区の自宅マンション敷地内で、それぞれ覚醒剤を所持した疑いで逮捕、8日送検された。 当初、塩釜市で所持したとされる分は「自分のものではない」と否認し、現行犯逮捕だった都内での容疑に関しては「後で話したい」としていた。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
11/21(木) 23:20配信 覚醒剤所持の疑いで逮捕された元タレントの田代まさし容疑者（63）が、宮城県警の調べに「自分のものです」と供述していることが21日、捜査関係者への取材で分かった。逮捕当初は容疑を認めていなかった。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
韓国でベストセラーとなった『反日種族主義』の編著者、李栄薫ソウル大名誉教授は２１日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、同書について「韓国現代文明に沈潜している『原始』や『野蛮』を批判した」「韓国人の自己批判書だ」などと説明した。慰安婦問題やいわゆる徴用工問題についても見解を述べた。冒頭発言の全文は次の通り。 ◇ 私と同僚研究者５人が書き、さる７月に出版した本『反日種族主義』は、韓国現代文明に沈潜している「原始」や「野蛮」を批判したものです。こんにち、韓国はその歴史に原因がある重い病を患っています。 個人、自由、競争、開放という先進的な文明要素を抑圧し、駆逐しようとする集団的、閉鎖的、共同体主義が病気の原因です。一言で言えば、文明と野蛮の対決です。私は世界のどの国もこのような対決構図から自由な国はないと思います。 世界中のどの国も、その近代化の歴史において、このような対決構図による危機を経験していない国はありません。日本も１８６８年に明治維新を遂行して以来１９３０年代に至って、国家体制の大きな危機に瀕したことがあります。１９４８年に成立した大韓民国も、やはり建国７０余年で大きい危機を迎えています。 危機の兆候は非常に深刻です。下手すると、この国の自由民主主義体制は解体されるかもしれません。本『反日種族主義』は、そのような危機感から書かれました。韓国人たちに危機の根源がどこにあるのかを叫びました。それは、ほかでもない、われわれの中に沈潜している野蛮な種族主義であると告発しました。 世界の先進社会の構成員は、自由人としてその活動範囲が世界に延びている世界人です。 ある社会が先進化するということは、そこに属する人々が自由な世界人として進化することでもあります。大韓民国の建国は、このような自由、開放、永久平和の先進的理念に基づいてなされました。 その後から今まで、この国が、第２次世界大戦以後に成立した数多くの新生国の中でまれにみる大きい成功を成し遂げたのは、このような世界が共有する先進理念に服したためです。 １９６５年に韓国と日本の間で国交正常化がなされたのも、このような理念に基づいてのことでした。国交正常化を推進した朴正煕大統領は、わが国民に歴史の旧怨にとらわれないで、アジアの模範的な反共産主義、自由民主の国家として自信感と主体意識を持ち、日本と対等な位置で新しい未来を開いていこうと訴えました。 それ以降の日本との緊密な協力関係は、韓国経済の高度成長を可能にさせました。１９９０年、盧泰愚委大統領は、日本の国会で次のように演説しました。 「こんにち、われわれは、自国を守れなかった自らを自省するだけで、過ぎ去ったことを思い返して誰かを責めたり、恨んだりしません。次の世紀に東京を出発した日本の若者たちが玄界灘の海底トンネルを通り抜けてソウルの友達と一緒に北京やモスクワへ、パリとロンドンへと大陸をつないで世界を一つにする友情の旅行ができるような時代を共に作っていきましょう」 韓国人がこのような認識と国際協力にもっと専心していたら、今頃より自由で豊かな先進社会を作れたはずです。 しかし、その後に展開された歴史は、それとは違う方向に進みました。歴史は、大きい費用を払ってこそ、ほんの少しの進歩を許すのかもしれません。 １９９３年に成立した金泳三政権以来、「民主化」と「自律化」の名の下で、韓国社会に深く沈潜してきた野蛮な種族主義が頭をもたげました。日本との関係は、協力から対立に転換しました。北朝鮮との統一政策では、「自由」の理念に代わって「わが民族同士」という民族主義が優位を占めるようになりました。 韓国の「自由民主主義体制」と北朝鮮の「全体主義体制」が連邦の形態で結合した後、統一国家へ前進できるという幻想が国民的期待として成立しました。 １９９２年に提起されてから今までの２７年間、韓日両国の信頼と協力を妨げてきた最も深刻な障害は、いわゆる慰安婦問題です。 朝鮮総督府と日本軍の官憲が日本軍の性的慰安のために、純潔な朝鮮のおとめを連行・拉致・監禁したという主張ほど、韓国人の種族主義的な反日感情を刺激したものはありません。 度重なる日本政府の謝罪と賠償にも関わらず、この問題が韓国で鎮定されることなく、むしろ増幅してきたのは、それが当代韓国人の精神的動向、すなわち「反日種族主義の強化」という傾向に応えたからです。 私は、本『反日種族主義』の中で、さる２７年間この問題に従事してきた韓国と日本の研究者たちと運動団体を批判しました。彼らは元慰安婦たちの定かでない証言に基づいて、慰安婦の存在形態とその全体像を過度に一般化する誤りを犯しました。 彼らは朝鮮王朝以来、こんにちまで、長期存続した性売買の歴史において、日本軍慰安婦が成立した１９３７年から１９４５年の８年間だけを切り取る間違いを犯しました。日本軍慰安婦制は、近代日本で成立し、植民地朝鮮に移植された公娼制の一部でした。慰安婦制は、公娼制の軍事的編成に他なりません。女性たちが軍慰安所に募集された方式や経路も、女性たちが都市の遊郭に行ったそれと変わらないものでした。就業、廃業、労働形態、報酬の面でもそうでした。 韓国における慰安婦制は１９４５年以後、都市の私娼、韓国軍特殊慰安部隊、米国軍慰安婦の形へと、さらに繁盛しました。１９５０年代、６０年代において、韓国政府によって慰安婦と規定され、性病検診の対象となった女性の数は、１９３０年代、４０年代の娼妓と慰安婦に比べてなんと１０倍以上でした。彼女たちの労働の強さ、所得水準、健康状態、業主との関係は、１９３０年代、４０年代に比べてはるかに劣悪なものでした。 既存の研究は、このように韓国現代社会に深く浸透した慰安婦制の歴史には目をつぶっています。この点は、既存の研究者と運動団体が犯した最も深刻な誤りといえます。 さる２７年間、韓国において慰安婦問題が悪化してきたのは、関連研究者たちと運動団体の責任が非常に重いです。彼らはまるで歴史の裁判官のように振る舞ってきました。彼らが元慰安婦を前に立たせて行進するとき、彼らを阻止できる何の権威も権力も存在しませんでした。彼らがこの問題に関する日本政府との協約を破棄するよう叫ぶとき、韓国政府は黙従しました。彼らは政府の上から君臨しました。国民の強力な反日種族主義が彼らを絶対的に支持したからです。 彼らは強制連行説と性奴隷説を武器にして、日本の国家的責任を追及してきました。 その執拗（しつよう）さは、日本との関係を破綻にすると言っても過言ではないほど盲目的でした。 皮肉にも、強制連行説と性奴隷説は、日本で作られたものです。ある日本人は、朝鮮の女性を強制連行した自身の犯罪を告白する懺悔録を書きました。ある歴史学者は、性奴隷説を提起して、韓国の研究者と運動団体を鼓舞しました。それは、歴史学の本分を超えた高度に政治化した学説でした。 彼らは、韓国の社会史、女性史、現代史に対して何も知らない状態でした。彼らの韓国社会と政治に対する介入は不当であり、多くの副作用が派生されました。 今のところ、両国の関係を難しくしている徴用工問題も韓国人の種族主義的な視点から提起されたものです。信じがたいかもしれませんが、２００５年に盧武鉉政権が被徴用者に補償を行う当時まで、韓国ではそのことに関する信頼できる論文や研究書が一つも存在しませんでした。 （韓国）政府は、１９３９年から日本に渡った全ての朝鮮人を徴用の被害者と見なしました。その中には、１９４４年の８月以後の、本当の意味での徴用だけでなく、以前からあった日本の会社の募集や総督府の斡旋（あっせん）も含まれていました。 募集と斡旋は、当時の政治情勢からみて、まったく圧力がなかったとはいえませんが、あくまでも日本の会社との契約関係でした。彼らに加えて、韓国政府は連鎖移民の形で日本に自由渡航した人々まで徴用の被害者と見なしてしまう、笑ってはすまされない寸劇を演じました。 以降、何人かの韓国人がより多くの補償を求めて国境を越えて日本でも裁判を起こしました。彼らは皆、徴用ではなく募集と斡旋の経路で日本に渡った人たちです。自国の国際的威信などには見向きもしない彼らの「僭越（せんえつ）」は、彼らだけの責任ではありません。 韓国の反日種族主義は、彼らの国際的裁判を支持しました。彼らは日本でも心細くありませんでした。慰安婦問題のときと同様、いわば「良心的」日本人が彼らを物心両面で支援しましたが、結果的には両国の信頼・協力関係を阻害するのに寄与しただけです。 歴史の進歩は、遅い速度でしか進まないようです。 韓国は人口が５０００ 万以上でありながら一人当たりの所得水準が３万ドル以上の世界で１０カ国もない先進グループに属しています。それでも、この国の精神文化には１９世紀までの朝鮮王朝が深い影を落としています。朝鮮王朝は、明・清の中華帝国の諸侯国でした。朝鮮王朝は、完璧に閉鎖された国家でした。 中国は世界の中心として、日本は海の中の野蛮人として認識されていました。人間の「生と死」の原理は、自然宗教のシャーマニズムに多く規定されていました。個人、自由、利己心、商業を正当化する政治哲学の進歩はないか、微弱でした。 その結果、１８世紀から１９世紀の朝鮮の経済は、深刻な停滞を招きました。人口の多数は、なお原始と文明の境界線でさまよっていました。さる２０世紀に渡って韓国人の物質生活には実に大きい変化がありました。しかし、人々の社会関係、精神文化、ひいては国際感覚において本質的な変革はありませんでした。私は、こんにちの韓国の反日種族主義を以上のような歴史的視座から理解しています。 こんにち、韓国で日本は理解の対象ではありません。もっぱら仇怨の対象なだけです。日本が韓国を支配した３５年間は恥の歴史なだけです。それに対する客観的評価は、「植民地近代化論」と言われ、反民族行為として糾弾されます。その結果、こんにちの韓国人は、自分たちの近代文明がどこから、どのように生まれてきたのかを知りません。こんにちの韓国人は、自分の歴史的感覚において朝鮮王朝の臣民そのままです。同様に、こんにちの韓国人はこんにちの日本を旧帝国の延長として、ファシスト国家として感覚しています。 本『反日種族主義』の日本語翻訳と出版には多くの煩悶（はんもん）がありました。すでに指摘したように、本『反日種族主義』は、韓国人の自己批判書です。 自国の恥部をあえて外国語、しかも日本語で公表する必要があるかという批判を予想することは難しくありません。それでもわれわれが出版に同意したのは、それが両国の自由市民の国際的連帯を強化するのに役に立つだろうという判断からでした。 広く開かれた国際社会においてその波長が国際的でない事件は一件もありません。韓国人が患っている病もそうです。病気は知らせた方がよいです。 実は、われわれのそのような悩みは本『反日種族主義』の韓国語版の出版のときからありました。それでもわれわれの主張に多くの韓国人が応えてくれました。 建国７０年に、少なくない韓国人が自由理念に基づいた世界人として成熟しました。全国の主要書店で本『反日種族主義』は、 総合ベストセラー１位の地位を相当な期間占めました。それは正に望外の事件でした。 遅いながらも、歴史は着実に進歩の道を歩みました。そのような期待を本『反日種族主義』の日本語版にも懸けたいです。韓国人には自身の問題を国際的な観点から省察する好機になるでしょう。また、日本人には、韓国問題を、「親韓」あるいは「嫌韓」という感情の水準を超えて前向きに再検討できるきっかけになれると思います。 韓国と日本は、東アジアにおける自由民主主義の堡塁（ほうるい）です。この自由民主主義が、韓半島の北側に進み、大陸にまで拡散できることを望みます。 このような歴史的課題のため、韓日両国の自由市民が、お互いに信頼・協力する必要があります。 本『反日種族主義』がそのような国際的な連帯を強化するのに、ほんの少しでも役立てば、それ以上の喜びはありません。 最後に、本『反日種族主義』の日本語版の出版をしていただいた文芸春秋様には感謝の気持ちを申し上げたいです。また、韓国に対するご愛情と憂慮のお気持ちでこの本を購入していただいた日本の読者の皆さまにも御礼申し上げます。以上です。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
11/21(木) 23:07配信 日中両政府は北村滋国家安全保障局長が１２月上旬に訪中し、中国の外交担当トップの楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）共産党政治局員と会談する方向で調整に入った。２１日、日本政府関係者への取材で分かった。同月下旬の安倍晋三首相の訪中や来年春に予定される習近平国家主席の国賓来日に向け、環境を整備する。 今年９月の局長就任後、北村氏が訪中するのは初めて。会談の場所は北京を予定しており、日程は１２月５日を軸に調整を進めている。北村氏はこのほか、北朝鮮情勢などについても楊氏と意見交換をするとみられる。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王が２３日に来日する。掲げたテーマは「すべてのいのちを守るため」。焦点の一つが、死刑制度だ。６１年前に来日し、教誨（きょうかい）師として死刑囚との対話を続けてきたハビエル・ガラルダ神父（８８）は、キリスト教徒が少ない日本においても、法王の言葉は届くはずだという。なぜか。 〈ハビエル・ガラルダ神父〉 １９３１年、スペイン生まれ。宣教師として来日し、上智大学教授を務める。著書に「自己愛とエゴイズム」など。２０１８年、瑞宝小綬章受章。 ――受刑者の心と向き合う教誨師を長く務めてきました。 「１９９４年から東京の府中刑務所で、主にスペイン語や英語を話す外国人受刑者の教誨師を務めています。２０００年からは小菅の東京拘置所で、日本人の死刑囚とも話をしています」 ――死刑囚とどんな話をするのですか。 「彼らに家族や友人が面会に来ることはめったにありません。人と話す機会がほとんどないので、月１回、１人３０分の面会を楽しみにしています。話すのは、神様について、哲学について……。『死んでからどうなりますか』と聞かれることもあります。とても深い話をします。歴史にとても詳しい人もいます。歴史に興味を持った理由を聞くと、『私たちには将来がないから』と言いました」 ――みな、罪を悔い改めているのでしょうか。 「どんな罪を犯したのか、私から聞くことはしません。彼らも細かくは話しませんから、具体的には知りません。でも話をしていると、心がきれいになってきているのを感じます。彼らは私と話すときは聖書とノートを持ってきて、一生懸命、神様の言葉を記しています。たくさん本を読み、とてもよく考えているから、鋭い質問も多い。私が学ぶことも多くあります。彼らは悔い改め、改心していると感じます」 ――執行に立ち会うことも？ 「執行がある時は前の晩に連絡があります。『明日執行ですが来られますか』と。１０年ほど前のことですが、朝、執行前にミサをしました。彼はとてもしっかりしていて、聖書を読み、５分ほど話をしました。『ありがとうございます。みなさんゆるしてください』と言ってから、ドアの向こうに行きました。その後、遺体と対面し、簡単な葬儀をしました」 ――日本は先進国では数少ない死刑制度のある国です。多くの国民が、制度を支持しています。 「難しい問題です。もちろん、彼らは悪いことをしたから死刑を宣告されたのでしょう。でもなぜ、国に命を奪われなければならないのでしょうか。死刑囚は話もできず、ずっと一人だから、すぐにでも死にたいはずだと考える人が多いかもしれません。でも実際は違います。みな、生きたいのです。恩赦に期待する人も、一生刑務所から出られなくても生きていたいという人もいました。私は死刑制度はやめた方がよいと思う」 ――被害感情を考えると、死刑制度は必要との声もあります。 「それでは『復讐（ふくしゅう）』と同じではないでしょうか。 復讐していったんは気持ちが落……
兵庫県警は２１日、同県加東市下滝野１丁目の集合住宅の一室で、県立高校２年の女子生徒（１７）＝同県丹波市＝が死亡し、この部屋に住む派遣社員の男（３３）も室内で首をつって死亡しているのが見つかったと発表した。女子生徒の首に絞められたような跡があり、県警は、男が女子生徒を殺害した後、自殺を図ったとみて、殺人事件で捜査している。 捜査１課によると、男は植田健太容疑者。室内は施錠され、女子生徒は浴室で、植田容疑者は居室で見つかった。１８日、女子生徒の家族から「娘が帰って来ない」と県警に相談があり、交友関係から植田容疑者が浮上。捜査員が１９日にこの集合住宅を訪ねたところ、２人とも死亡していたという。 女子生徒の近所に住む男性は「とてもいい子で家族仲も良く、事件に巻き込まれるとは考えられない」と話した。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
関西電力役員らによる金品受領問題で、福井県職員ら１０９人が同県高浜町元助役の森山栄治氏（故人）から現金や純金小判などを受け取っていたことが明らかになった。「儀礼の範囲を超える」受領は２０年間にわたり続けられていた。一方、歴代県幹部が森山氏を「特別扱い」していた実態も朝日新聞の取材で新たに判明した。原発マネーをめぐる異様な構図はどこまで広がるのか。 「前後１０年間くらい、１０万円、５万円という金品をもらっている」「儀礼の範囲を超えている」 ２１日、調査委員会の委員長を務めた藤井健夫弁護士が記者会見し、県庁内部で連綿と続いてきた森山氏と一部幹部らとの不適切な関係を明らかにした。時には強引に金品を渡し、激高されるため返却できなかったという点では、関西電力とも構図が似ている。 中には受け取ったお菓子の下に商品券２万円が入っていたという例もあった。その後、返礼品を渡したものの、こうした「時代劇」のような金品のやりとりも改めて明らかになった。「森山氏が高浜町役場で課長になったころ（１９７０年代）から始まっていた」と説明した。調査委が「儀礼の範囲を超えている」と判断した２１人は、９３～２０１４年度の間に受領していた。 調査委員会は、人権問題などを… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
MBSニュース フランス産の赤ワインの新酒、「ボージョレ・ヌーボー」が２１日解禁されました。 毎年１１月の第３木曜日に解禁される「ボージョレ・ヌーボー」。大阪・梅田の阪神百貨店では１０００円台の手頃なものから平均樹齢５０年のブドウを手摘みで収穫して作られた１万円を超えるものまで、およそ６０種類が用意されています。今年はフランス全土で猛暑となったことからブドウの成熟具合は申し分なくしっかりと熟した凝縮感あふれる味わいに仕上がっているということです。 「今年は生産者の個性が出やすい年ですので、パーティをして飲み比べをしていただくのがよろしいかと思います」（スタッフ） また、今年は初めて「ヌーボーＢＡＲ」を設置。ボージョレ・ヌーボーを使ったサングリアやカクテルなど新しい飲み方も楽しめます。ヌーボーＢＡＲは２６日までの期間限定です。MBSニュース 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
４月の大阪市議選で選挙カー運動員の手配を頼んだ仲介者に報酬を支払ったなどとして、公職選挙法違反（買収）罪に問われた市議の不破忠幸被告（５４）の控訴審初公判が２１日、大阪高裁で開かれ、和田真裁判長は懲役１年、執行猶予５年とした１審大阪地裁判決を支持、被告側の控訴を棄却する即日判決を言い渡した。 判決によると、不破被告は運動員の手配を依頼した仲介者の男性に現金７５万６千円を支払い、うち３万６千円を報酬として供与。残りの７２万円を手配役の女性の口座に振り込んだ。和田裁判長は判決理由で、仲介者らは運動員でなく買収に当たらないとする弁護側の主張を退けた。 不破被告は大阪維新の会公認で２回目の当選を果たしたが、逮捕後に離党。判決が確定した場合、公選法の規定で市議を失職する。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース