７日午後４時１０分ごろ、神奈川県横須賀市太田和１丁目のマンションの一室で、「住人の安否確認ができない」との通報を受けて室内に入った県警横須賀署員が、刃物で刺されたような傷がある男性の遺体を見つけた。県警は事件の疑いもあるとみて、死因や身元を調べている。 捜査１課によると、遺体は成人男性で、室内で服を着た状態で見つかった。上半身には刃物で刺されたような複数の傷があり、死後少なくとも数日以上たっているとみられる。この部屋には、６０代の父親と２０代の息子が住んでいたという情報があるが、ともに連絡がとれていない。室内に荒らされたような跡はなかったという。 この部屋の住人が契約する駐車場の経営者から７日午後１時２５分ごろ、横須賀署に「住人の安否確認ができない」と通報があった。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
７日午後４時１０分ごろ、横須賀市太田和１丁目のマンション４階の一室で、男性が死亡しているのを、通報を受けて駆け付けた横須賀署員が発見した。 県警によると、男性は成人とみられ、死後数日が経過しているとみられる。遺体の上半身に複数の刺されたような傷があるという。県警は遺体の状況から、男性が事件に巻き込まれた可能性があるとみて、捜査している。神奈川新聞社 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
裁判所が刑事事件の被告の保釈を広く認める傾向を強める中、保釈中の被告による再犯が増えている。昨年は過去最多の２５８人で、１０年余りで３倍に急増。中でも特に覚せい剤取締法違反が１０倍近くと、目立って伸びている。再犯の恐れは保釈を判断する要件に入っていないが、識者からは再犯リスクの高い被告には慎重な判断を求める声が出ている。（市岡豊大、大竹直樹） ■「人質司法回避」 「今年に入り保釈中の被告の逃走が目立っているが、新たな被害者を生む保釈中の再犯は逃走より深刻な問題だ」。ある検察幹部は危機感をあらわにする。 最高裁によると、裁判所が保釈を許可する割合（保釈率）は、平成２０年の１４・４％から２９年には３１・３％と１０年間で倍増した。契機は１８年に当時の大阪地裁部総括判事が法律雑誌に発表した論文。それまで否認や黙秘を「証拠隠滅の恐れ」と判断し保釈請求を却下してきた傾向を戒めた内容で、さらに２１年の短期集中審理の裁判員制度導入で、被告に十分な準備時間を確保する必要があるとして保釈を広く認める考えが定着したとされている。 こうした動きの背景にあるのが、容疑や起訴内容を否認すれば勾留が長期化する「人質司法」批判の回避だ。ベテラン裁判官は「人質司法を見直そうという大きな流れが司法制度改革と同時にできた」と語る。 一方、この１０年余りで保釈中に別の事件で起訴される被告は急増した。犯罪白書などによると、昨年は２５８人で過去最多を更新。１８年の８０人から３倍以上になった。かつては窃盗が最も多かったが、２８年以降は３年連続で覚せい剤取締法違反が最多となった。昨年は１０３人で、１８年の１１人から１０倍近くとなっている。 実際、最近は覚醒剤（かくせいざい）絡みの再犯事件が目立つ。保釈中に実刑が確定し、横浜地検の収容を拒否して６月に４日間逃走した男は逃走中に覚醒剤を使用。覚せい剤取締法違反罪で保釈中だった暴力団組員の男は１月、東京・歌舞伎町で射殺事件を起こし、拳銃を持ったまま逃走。逮捕までに約半年を要し、関係者によると、この間も覚醒剤を使用していた疑いがあるという。 ■裁判官の裁量 ただ、刑事訴訟法は被告側から保釈請求があった場合、原則として認めなければならないと規定している。実刑相当の罪を犯した場合や常習犯、「証拠隠滅の恐れ」があるケースは例外だが、その場合でも「逃亡の恐れ」の程度などを考慮して裁判官の裁量で保釈を認めることができる。「再犯の恐れ」は保釈を認めない例外要件に入っていない。このため検察側は再犯の恐れが見込まれる場合、苦肉の策として、常習性につながる証拠があれば、最大限この部分を主張して保釈に反対するのだという。ある検察幹部は「国民が再犯の被害に遭わないためにも『再犯の恐れ』も当然考慮されるべきではないか」と訴える。 これに対し元東京高裁部総括判事の門野博弁護士は「『再犯の恐れ』がないことを要件に入れると、保釈の運用が硬直化し、人質司法といわれた時代に逆戻りする可能性もある。逃走が相次いだからといって保釈要件を見直すのはいかがなものか」と指摘する。 だが、ある検察関係者は「条文に書いていないからといって再犯の恐れを考慮しなくていいと考えているなら問題だ」と批判し「極端な話、『私は保釈されたら人を殺します』と話す被告も保釈されていいことになる」との見方を示す。 ある警察関係者も「再犯の恐れがある被告は逃走する恐れもあると考えるのが常識的判断。逃走の恐れを考える際の材料ととらえるべきだ」と強調する。常磐大の諸沢英道元学長（刑事法）は「近年は裁判官がどこまで被告の事情を把握して保釈を判断しているのか疑問だ。社会の安全のため『再犯の恐れ』がないことを保釈の要件に明文化することを検討すべきではないか」と話した。◇■再保釈中、被害弁済できず窃盗も 保釈中に１審で実刑判決を受けて収容され、控訴した後に再び保釈される「再保釈」も増えている。再保釈は実刑判決によって逃亡の恐れが高まるとされているが、捜査関係者からは「再犯も目立つ」との指摘もある。 今年９月までに、特殊詐欺の電話をかけ計約１４５０万円を詐取したとして詐欺罪で起訴された２９歳の男も再保釈中だった。 捜査関係者によると、男は平成２９年にも特殊詐欺で複数の高齢者から計約２３５０万円を詐取したとして逮捕、起訴され、今年３月に最初の詐欺罪で実刑が確定したが、収容されないまま７月、再び詐欺に関わったとして逮捕された。 今年８月、訪問介護先の女性のキャッシュカードで現金計１２４万円を引き出したとして、東京地検に窃盗罪で起訴された５７歳の女も、２８年に勤務先の老人ホーム入所者を狙った窃盗罪で起訴され、再保釈中だった。最高裁で実刑判決が確定し、収容されるまでに新たな事件を起こしていた。 最初の事件の被害総額は約２千万円。関係者によると、女は被害弁済できず、再保釈中に盗んだとされる現金を充てていたという。捜査関係者は「被害が多額で、弁済の見込みがない実刑相当の被告を保釈するとは考えられない」と話す。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
7日午後、三重県津市のコンビニに68歳の女性が運転する車が衝突する事故がありました。ケガ人はいませんでした。 事故があったのは、津市岩田のファミリーマート津岩田町店で、7日午後1時ごろ、68歳の女性が運転する軽乗用車が店舗の窓ガラスに衝突しました。 当時、店内には客1人と店員3人がいましたが、いずれも衝突したところから離れた場所にいたため、ケガはなく、運転していた女性にもケガはありませんでした。 警察によりますと、女性はコンビニに買い物に来て前向きに駐車しようとしたところ、高さ10センチほどの車止めを乗り越えて窓ガラスに衝突したということです。 運転していた女性は「踏み間違えた」などと話しているということで、警察は女性がペダルの操作を誤ったとみて当時の状況を調べています。東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
岐阜市で7日朝、自転車に乗っていた女性を車ではねたにもかかわらずそのまま逃げたとして、56歳の男が逮捕されました。 逮捕されたのは岐阜市の無職・安藤二郎容疑者(56)です。 安藤容疑者は7日午前7時すぎ、岐阜市岩栄町の交差点で、通勤中だった自転車の女性(53)を乗用車ではね、そのまま逃げた疑いが持たれています。 女性は頭と左ひじを打撲する軽傷です。 警察は安藤容疑者の認否を明らかにしていませんが、目撃者の証言やドライブレコーダーの映像から安藤容疑者を割り出し逮捕したということです。 警察は安藤容疑者の前方不注意が事故の原因とみて、当時の状況を詳しく調べています。 現場は市道が交わる信号のない交差点で、安藤容疑者は母親を職場に送る途中だったということです。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
７日告示された高知県知事選（２４日投開票）は与野党の一騎打ちとなった。自民党は相次ぐ閣僚の辞任や直近の知事選で連敗した流れを断ち切ろうと党幹部が現地入りして必勝を期す。これに対し野党は共産党系新人を「統一候補」として支援し、次期衆院選での野党共闘に弾みをつけようとするが、与野党双方とも内部に不安を残している。 高知市で開かれた自民、公明推薦の新人、元総務省総括審議官の浜田省司氏（５６）の出陣式には、自民党本部から下村博文選対委員長が駆け付け、支援を呼びかけた。 与党は７月の参院選以降、８月の埼玉、９月の岩手両県知事選で連敗した。国政では菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相が辞任。英語の民間検定試験の実施延期でも政権への逆風が強まっている。党内には「共産系候補に負けることは考えにくい」（ベテラン）との声もあるが、不安材料になっているのが、衆院高知２区の公認争いだ。 現職の尾崎正直知事は８月、知事選不出馬と次期衆院選に自民公認で出馬する考えを表明した。だが、２区は現職の山本有二元農林水産相＝比例四国＝の地盤で、山本氏は１０月下旬の支援者らとの会合で「おいそれと譲るわけにはいかない」と、選挙区を死守する考えを示した。 県連会長の中谷元・元防衛相は今月１日、尾崎氏を擁立し、山本氏を比例単独候補に転出させる方針を党本部に伝達。二階俊博幹事長も「県連の意向を尊重する」との考えを示すが、山本氏側には不満がくすぶる。党幹部は尾崎氏について「公認をもらえるかは、知事選に勝ってからだ」と話しており、党として一枚岩になれるかが焦点だ。 一方、主要野党は無所属で立候補した共産党県常任委員の松本顕治氏（３５）を全面支援する。共産、社民両党が推薦を出したほか、立憲民主党や国民民主党は県連推薦とし、野党が結束して勝利した岩手、埼玉両県知事選の再現を狙う。 立民や国民は共産が呼びかける野党連合政権の樹立に慎重な立場だが、次期衆院選で支援を得るべく恩を売ったとの見方がある。 「安倍晋三政権の言いなりではいけない。地方から国を変えよう」 野党統一会派所属で高知２区選出の広田一衆院議員は７日、高知市の「出発式」でこう述べ、陣営の選対本部長として支持を訴えた。会場には「野党共同」ののぼりが掲げられ、立民県連代表の武内則男衆院議員らも応援に駆け付けた。 松本氏は７月の参院選徳島・高知選挙区に野党統一候補として出馬した。落選はしたが、共闘の余韻は残っている。主要野党は今後、幹部級を続々と高知に投入する予定で、立民の枝野幸男代表は７日の記者会見で「できることは最大限したい」と述べた。 主要野党が松本氏支援を打ち出す背景には、次期衆院選への思惑も透けてみえる。共産は各選挙区に１万～数万票を持つとされる。高知からは、かつて国会議員も輩出していた。地方組織が脆弱（ぜいじゃく）な立民としては共産の固定票を取り込んで議席を確実にしたいとの思いが強い。立民中堅は「共産の協力なくして選挙区では与党に勝てない」と語る。 ただ、「協力関係が深まるにつれ、共産が嫌がる憲法改正などの議論をますます避けるようになった」と嘆く立民関係者もいる。共産は先の綱領改定案でも日米安全保障条約廃棄と自衛隊解消を堅持する方針で、「責任政党」を自任する立民の本気度が問われている。（広池慶一、千田恒弥）Source : 国内 - Yahoo!ニュース
１０日投開票に向け、後半戦に突入した海老名市長選。無所属新人で経営コンサルタントの氏家秀太（５２）、無所属現職で５選を目指す内野優（６４）、新人でＮＨＫから国民を守る党党首の立花孝志（５２）の３氏＝届け出順＝に、争点の一つ「家庭系ごみの一部有料化」について聞いた。コンサル・現職・Ｎ国 海老名市長選候補者の横顔◆ごみ有料化 市は９月末から、ごみ減量化を目的に、有料の指定収集袋を導入した。 氏家氏は「有料化の効果は当初あるが、数年後には薄れる例も多くある。有料化と減量化は一度リセットし、切り離す必要がある」と指摘、撤回すべきとの考えを明確にする。 内野氏は「将来を考え、処理場をつくるのでなく、ごみ自体を減らすことが大切」と強調。可燃ごみが開始３週間で３割減ったとし、「環境行政を進化させたい」と理解を求める。 立花氏は「ごみを捨てる権利、自由を守りたい」と有料化反対を唱える。日常生活で分別作業は不要な負担として、「ごみをわざわざ分別するストレスから解放させたい」と訴える。神奈川新聞社 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
千葉県の森田健作知事は７日、台風１５号が県内を直撃した翌日の９月１０日、災害対策本部のある県庁から約３０キロ離れた同県芝山町の「自宅」に公用車で帰っていたことを明らかにした。自家用車に乗り換え、隣の富里市周辺を私的に視察したという。県内は大規模停電や電話の不通に見舞われていたが、県は本部長である知事の行動を把握せず、連絡手段も確保していなかった。 森田氏はこれまで、９月９日は千葉市の公舎で情報収集し、翌朝、県庁に災害対策本部を設置後、富里市周辺で自家用車に乗り換えて同市内を私的に視察したと説明していた。今月７日発売の「週刊文春」で、９月１０日に芝山町の別荘に行った疑惑があると報じられた。 森田氏はこの日の会見で「別荘ではなく自宅」とした上で、「車の中でもいいから状況を見よう」と思ったが、県庁に自家用車を手配できず、公用車で帰宅したと釈明。運転手付きの自家用車に乗り換え、富里市周辺を車内から３０～４０分視察したと説明した。東日本大震災でも同様の視察をしたといい「前にもやって有意義だった。私の政治スタイルだ」と話した。 台風１５号の直撃後、千葉県内では最大約６４万１千戸が停電し、５万６千棟以上の住宅が損壊する被害が出た。（古賀大己） ◇ 千葉県の森田健作知事が７日の定例会見で語った主な内容は、次の通り。 ――（週刊文春が報じた）芝山… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法が憲法に違反するかが争われた訴訟の判決で、東京地裁（前沢達朗裁判長）は７日、憲法判断をせずに原告の請求を棄却した。全国各地で起こされている一連の訴訟で、判決は札幌地裁に続いて２件目。原告側は控訴する方針。 ２０１６年の安保法施行により、憲法前文にある平和に生きる権利（平和的生存権）や人格権が侵害されて精神的苦痛を受けたとして、市民ら約１５５０人が国に１人１０万円の賠償を求めていた。 判決は「平和とは抽象的な概念で、個人の思想や信条で多様なとらえ方ができる」と指摘した上で、平和的生存権は国民に保障された具体的な権利とはいえないと判断した。 また、安保法の施行によって「戦争やテロの恐れが切迫し、具体的な危険が発生したとは認めがたい」とも言及。人格権が侵害されたとの訴えも退けた。 違憲性については、具体的な権利の侵害があったとは認められないとして判断を示す必要はないと結論づけた。 判決後、原告側の弁護団は会見し、「違憲性の判断を回避し、司法の誇りを捨て去った『忖度（そんたく）』判決と言われてもやむをえない」と批判した。 安保法制をめぐる訴訟は全国２２の裁判所や支部で２５件起こされ、原告の数は７７００人にのぼる。（新屋絵理） Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
東北自動車道上り線の佐野サービスエリア（ＳＡ、栃木県佐野市）で売店などを運営するケイセイ・フーズ（同市）の労働組合が、８日にストを実施する可能性があると会社側に通告した。実施すれば８～９月にストライキに踏み切って以来、２度目となる。労組が７日、都内で記者会見して明らかにした。 前回のストは社長の交代と従業員の職場復帰でいったん収束した。だが、労組によると、新社長はストの正当性を認めず、労組の加藤正樹執行委員長の退職を要求。加藤氏が退職しなければ労組と労組幹部にストによって被った損害の賠償を求める姿勢を示すなど、労使対立が続いている。 労組は会社側に対し、ストの正当性を認めたうえで、主張の取り下げなどに応じなければ８日午前７～８時にレストランの営業をやめるストを実施すると通告した。それでも会社側の姿勢が変わらない場合の対応は今後、検討していくという。 記者会見した労組の加藤執行委員長は「会社側は法律で認められるストと認めてほしい」と語った。 一方、ケイセイフーズの代理人弁護士は朝日新聞の取材に対し、「コメントを差し控えたい」と話した。 労組は７日、東京・霞が関の東… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 - 朝日新聞デジタル