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Ｎ国・立花氏、埼玉補選落選「予想通り」海老名市長選出馬へ　ホリエモンには次期衆院選出馬要請（スポーツ報知）

　参院埼玉選挙区補欠選挙が２７日、投開票され、立憲民主、国民民主両党が支援した前埼玉県知事の上田清司氏（７１）が、「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志党首（５２）を破り、初当選を決めた。立花氏は、参議院会館で会見を行ない、神奈川・海老名市長選（１１月３日告示、１０日投開票）への出馬を改めて宣言した。　投票が終了した午後８時に、「上田氏当確」のニュース速報が流れると、立花氏は「はいはい、予想通りですよ」と淡々とした様子で会見に臨んだ。敗因について、２０・８１％と低迷した投票率を挙げた。「立候補を表明したとき、勝てる選挙と言ったのは、通常の国政選挙のように投票率４０％くらいの選挙なら十分勝てる見込みがあると思ったから。２０％では組織票が強い」。　ただ「勝っても負けてもプラスにしかならない選挙だった」と振り返り、選挙中に宣言していた海老名市長選への出馬を改めて表明した。「選挙に出続けることが重要。（海老名市長選落選の場合）小金井市市長選（１２月８日投開票）とか、出られる首長選挙には、ほぼほぼ自分が立候補する」と宣言した。　また、ホリエモンこと堀江貴文氏（４６）に次期衆院選で、立憲民主党・枝野幸男代表の埼玉５区からの出馬を要請中だと明言。「堀江さんも、枝野さんと戦うのはおもしろいと言ってくれている。出るとはまだ言ってないけど、出ないとも言っていない」と意欲を示した。【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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「私だけが支払う問題なのか司法の判断仰ぐ」無関係の女性をあおり運転“同乗女”とデマ提訴された市議語る（東海テレビ）

　愛知県豊田市の市議会議員が今年8月、茨城県の常磐自動車道で起きたあおり運転の末の傷害事件で、無関係の東京都の女性をSNSで容疑者のように扱ったなどとして提訴されました。　提訴されたのは豊田市の原田隆司市議です。訴状などによりますと原田市議は、今年8月に常磐道で起きたあおり運転の末の傷害事件で、加害者の男の車に同乗していた女として、無関係の東京都の女性の写真が掲載された投稿をSNSでシェアし、「早く逮捕されるよう拡散お願いします」などと書き込みました。　女性は慰謝料などおよそ100万円を求め、原田市議を東京簡裁に提訴しました。　原田市議は女性に謝罪の手紙を送ったうえで、「支払いはできない」と伝えたということです。　東海テレビの取材に対し、原田市議は「大勢の人が拡散している。私だけが支払う問題なのか、司法の判断を仰ぎたい」としています。東海テレビ【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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ひきこもり、４０代が最多　支援先は若年層が中心

　ひきこもり状態の人は４０代が最多だが、支援を受けているのは２０～３０代が多い――。ひきこもりに関する実態調査をした都道府県・政令指定市への取材で、こんな構図が浮かんだ。４０代以上の当事者をいかに支援につなげるかが課題になっている。　朝日新聞が４７都道府県と２０政令指定市にアンケート。３２自治体が実態調査をしたことが「ある」と答えた（集計中を除く）。ほとんどの自治体が、仕事や学校に行かず家族以外とほぼ交流しない状態が６カ月以上続く人を当事者としていた。　このうち１７自治体は、民生委員などが地域で把握している当事者の数をまとめる形式で２０１３～１９年に調査。詳細を取材に明らかにした１６自治体のうち、１４自治体で４０代が最多だった。１４自治体は札幌市、長野県、大阪府、島根県、大分県などで、その多くはＨＰ上で公開している。　また、１６自治体すべてで４０代以上の割合が３０代以下より多く、今年２月現在で調査した長野県では年齢不明者を除いた当事者２２３７人の６３・１％が４０代以上だった。　民生委員は、児童委員も兼ねる特別職公務員で、担当区域の住民の生活状態を把握して行政とのパイプ役を担っている。　一方、３２自治体のうち神奈川県や三重県など６自治体は、自治体や民間団体が相談や支援で把握している当事者の状況を年代を問わず集計。ここでは２０代か３０代が最多で、３０代以下の割合が４０代以上より多かった。昨年１１月～今年１月に調査した神奈川県の場合、年齢不明者を除いた当事者１９８９人の７１・５％が３０代以下だった。　その他の９自治体は、無作為抽出の住民アンケートなどを実施していた。　内閣府は１５年度の調査で１５… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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ひきこもり、家族も孤立？　自治体が悩む「実態の把握」

　長くひきこもり状態にある人やその家族への支援について、自治体はどんな課題を抱えているのか。朝日新聞は、全国の都道府県と政令指定市（計６７自治体）を対象にアンケートを実施した。結果から見えてきたのは、優先して取り組むべき施策と位置づけながら、当事者の状況の把握や継続した支援の難しさに直面している実情だった。　朝日新聞は４７都道府県と２０政令指定市に、ひきこもり状態の住民に関する実態把握や支援策について聞くアンケートを実施し、全６７自治体から回答を得た。　都道府県と政令指定市は国の補助を受け、「ひきこもり地域支援センター」を設置、運営している。センターは、当事者や家族の相談を受け、市町村の福祉窓口や医療機関、就労支援団体などの適切な支援先につなぐ役割を担う。自治体によっては運営を民間に委託している場合もある。　回答を集計すると、６７自治体… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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増える中年ひきこもり　複雑化で行政も苦心「出口が…」

　ひきこもり状態にある当事者や家族を行政はどう支えていくか。特に、４０代以上の当事者への向き合い方は、就労経験や意欲などの違いによって変わってくる。若者を主な対象にした従来の施策からの転換も求められ、各地の自治体が模索を続けている。　都内のビルの一室。ひきこもりに関する相談を電話やメールで受ける都の「ひきこもり地域支援センター」がある。平日の午後、相談員が受けた８０代の女性からの電話は、いじめをきっかけに数十年間ひきこもり状態が続く５０代の息子についてで、女性は途方に暮れた様子だったという。　センターは、全国の都道府県・政令指定市が設けている。都の場合、運営をＮＰＯ法人「青少年自立援助センター」（東京都福生市）に委託。今年５月に川崎市で児童らを襲った男がひきこもり状態だったと判明した後、電話が鳴りっぱなしになったという。６月は新規の電話相談が前年同月の３倍（２１９件）だった。　青少年自立援助センターは、主に若者の自立支援で実績があるが、近年は中高年の支援にも力を注ぐ。センターが関わった４０代の男性の場合、高校中退後からひきこもり状態だったが、センターのプログラムや職場実習、アルバイトなどを経て医療機関の介護補助の仕事に就いたという。河野久忠理事長は「４０、５０代の場合、就労経験が全くないか、途切れ途切れでもあるかでアプローチが変わる。自分より若い支援者に指示されたくないといった心情にも配慮します」と話す。　朝日新聞が、ひきこもり状態の人への支援について６７都道府県・政令指定市に実施したアンケートでは、４０歳以上の支援について、「ブランクから就労をあきらめている」「支援が途切れてしまう場合がある」などの声が自治体の担当者から寄せられた。　関東地方の自治体の相談員を務める男性が最近経験したのは、仕事でつまずいた後、十数年ひきこもり状態が続く５０代前半の男性への就労支援だ。８０代の親の要請で訪問を始め、本人と話すまでに１年。さらに訪問を１年続けて就労意欲を確認した。昨年、ある企業での事務職を提案したが、本人が行きたがらず、次の策が見えないままだ。　相談員は「選択肢を多く用意して、その人に合うものが見つかるようにしたい。このままだと相談を受けても出口が十分に示せないままの人が増えてしまう」と危機感を語った。 ■「ひきこもり」高齢化、支援の… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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トラブル企業元社員が証言　「投資金、返済に使った」（共同通信）

10/27(日) 21:03配信　投資家との間で返金トラブルが起きている、暗号資産（仮想通貨）事業の「ジュピタープロジェクト」（東京）関連会社について、複数の元社員が「集めたお金は投資せず別の返済に使っていた」とする陳述書を投資家側の代理人弁護士に提出したことが27日分かった。元社員は集金総額が約30億円に上るとも証言。投資家11人がこの関連会社などに計約1億円の支払いを求め、週内に東京地裁へ提訴する。　資金繰りが苦しく、投資名目で集めたお金を別の目的に流用する状態だった可能性がある。実際に投資をしていたかは不明。【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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台風１９号　路上生活者「ＮＯ」…避難所利用を拒否した区役所に批判　必要な配慮とは（産経新聞）

　甚大な被害をもたらした台風１９号は、都市部における避難所運営のあり方にも課題を突きつけた。平成以降、３０年以上にわたって避難所開設の経験がなかったという東京都台東区は、路上生活者（ホームレス）の利用を「区民ではない」として断り、批判を浴びた。住所を問わず、すべての被災者を受け入れるのが災害関係法令の理念だが、それが浸透していなかった格好だ。自治体には受け入れ後もきめこまかな配慮が求められ、専門家は事前計画の必要性を指摘している。　■「区民の施設」　首都圏に台風の猛威が近づいてきた１２日午前９時半ごろ。台東区の区立小学校に開設された自主避難所に、ホームレスの男性が身を寄せた。　避難所の受付では住所や氏名の記入を求めていた。ここで男性は「北海道に住民票がある」と回答。現場で応対した職員は区の担当課に問い合わせた上で「避難所は区民のための施設です」と利用を断った。その後、別のホームレスの男性２人も訪れたが、同様の理由で受け入れを拒んだ。　支援団体がネットで問題視すると、区には抗議の電話が殺到。服部征夫区長が「対応が不十分であり、大変申し訳ありませんでした」と、謝罪に追い込まれる事態となった。問題の検証はこれからだが、平成から令和にかけ、一度も避難所を運営したことがなかったという経験不足が指摘されている。　■受け入れが原則　そもそも災害対策基本法は避難所について「被災した住民、その他の被災者を一時的に滞在させるための施設」と定義しており、内閣府の担当者は「避難したすべての人を受け入れるのが法の精神」と話す。　災害救助法は「現在地救助の原則」を定めており、その地域に住民票を置く住民だけでなく、旅行者や一時的な通過者であっても、現にその人がいる場所の自治体が対応にあたることとしている。　東京に次いでホームレスが多いとされる大阪市の場合、災害発生時に設置が予定される避難所は約５５０カ所に及ぶが、台東区のような事例は「聞いたことがない」（大阪市の担当者）という。　同市でも受付で住所・氏名を聞くが、健康に不安がある人や介護が必要な人を把握したり、だれがどこに避難しているかを確認したりするのが主な目的。住民か否かを選別するためのものではない。　もっとも、ホームレスが避難所に来ることは少ないという。担当者は「避難所に入ることを避けたがるホームレスもいる。台風接近前に巡回相談員が安全な場所に移るように声かけをしており、シェルターなどに避難するケースが多いのでは」と推測する。　■配慮や事前計画を　災害社会学が専門の岩手大の麦倉哲教授は平成７年の阪神大震災の際、神戸市内でホームレスの避難状況について調査した。当時、地域住民らと同じ避難所に入所したホームレスは、他の被災者の目を気にして危険な路上生活に戻るケースが散見されたという。　麦倉教授は「地域住民との間でトラブルが起きないよう、受け入れ場所の配慮が必要。ホームレスの多い大都市の自治体は事前計画を作っておく必要がある」と指摘する。　ただ、ホームレスとそうでない人とで扱いに差を設けることは平等原則の観点から、別の問題を生じかねない。このため繊細な対応が求められるが、事前計画も含め、多くの自治体でそこまで手が回らないのが現状とみられる。　大阪市を中心に路上生活を送る人の生活・就労支援を行うＮＰＯ法人「ホームドア」（同市北区）の笠井亜美さんは「なかには他人とコミュニケーションを取るのが苦手な人や、心身に障害があって集団生活になじめない人もいる」と話し、個室の使用も含めた多様な避難所設置や周知方法の工夫を訴えている。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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無痛分娩事故で院長の不起訴　大阪検審が不当議決（産経新聞）

　大阪府和泉市の産婦人科医院「老木（おいき）レディスクリニック」で平成２９年、麻酔で痛みを和らげる「無痛分娩（ぶんべん）」で出産した長村千恵さん＝当時（３１）＝が死亡した事故で、大阪第４検察審査会は、業務上過失致死容疑で書類送検され不起訴処分となった男性院長（６１）について、不起訴不当と議決した。議決は１０日付。　議決書によると、患者が自ら命を託した医師に対する信頼を根底から覆すものというべき過失があると指摘している。今後、大阪地検が再捜査し、起訴か不起訴かを判断する。　長村さんは２９年１月、同医院で無痛分娩で出産する際、呼吸不全で意識不明になり、１０日後に搬送先の別の病院で低酸素脳症で死亡した。子供は帝王切開で生まれ無事だった。【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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林道脇の車の中に3人の遺体、集団自殺か（共同通信）

10/27(日) 21:00配信　警視庁によると、27日午後、東京都八王子市の林道脇の駐車場に止まっていた車の中から20代とみられる3人の遺体が見つかった。車内に練炭があり、集団自殺した可能性が高いとみて調べている。【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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異例戦術のＮ国・立花氏が完敗、次は海老名市長選（日刊スポーツ）

参院埼玉選挙区補欠選挙は27日、投開票が行われ、無所属で立憲民主党、国民民主党の県連が支援する前埼玉県知事の上田清司氏（71）が圧勝した。午後8時に投票が終了した直後に当確となり、一騎打ちとなった「NHKから国民を守る党（N国）」の立花孝志前参院議員（52）を下し、16年ぶりの国政復帰となった。【写真】緊急会見するＮ国・立花氏立花氏は「投票率が40％台まで上がってくれればチャンスはあったが、低投票率では組織票が強い。ある程度分かっていた」と淡々と振り返った。受信料を支払った人だけがNHKを視聴できる「スクランブル放送」実現を公約に掲げ、7月の参院選比例区で初当選も今回の立候補で参院議員を自動失職した。任期6年間を捨てて、22年7月まで任期2年9カ月あまりという参院補選に出馬する異例の戦術は完敗に終わった。今回の補選は6月の埼玉知事選で上田氏が支援する大野元宏参院議員（55）が当選し、その議員辞職に伴うもの。自公は対立候補を擁立せず、憲法改正に前向きな上田氏と選挙後の連携をにらんでの与野党「相乗り」とみられる。立花氏は「参院選前に大野氏が辞職してれば約22億円に上る今回の補選費用は必要なかった。自公も対抗馬を出さない。まさに既得権益」と批判を掲げての出馬だった。それでも「勝っても負けてもプラスにしかならない選挙だった」と完敗を糧にさらに前向きだ。神奈川・海老名市の市長選（11月3日告示、同10日投開票）への出馬を改めて宣言した。「NHKの受信料を未払いの世帯に年間5万円の助成金」「市役所職員の給与を現行の2倍にしてNHK職員並みとする」など異例ずくめの公約を掲げ、「まだまだ首長選には出ます」と選挙の舞台に立ち続けることを断言した。【大上悟】【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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