内部証言や「押し売り」の言葉が… NHKのかんぽ動画

 日本郵政グループが抗議していたNHKの動画に瑕疵(かし)はあったのか? NHKが昨年7月、かんぽ生命保険の不正販売問題を報じた番組の続編の情報提供を呼びかけるため作った「ショート動画」を公式サイトで再び公開した。サイトでは、NHKと郵政側のやりとりも、つまびらかにしている。  公開されたのは、昨年7月にツイッターなどに投稿された1分半ほどの動画2種で、「止まらない!?保険の“押し売り”」とうたい、被害に遭った家族の証言を紹介するなどし、さらなる情報提供を呼びかけるものだ。それぞれ修正前と修正後の計4本ある。  修正前の最初の動画では、家族が不必要な保険に契約させられたという男性が「郵便局というブランドや信頼もあり、詐欺まがいの契約。すごく恐ろしい」などと語っている。字幕には「かんぽ詐欺」「支払い額の十分な説明なし」などの言葉が表示されていた。  その次に投稿された動画では、郵便局員が「高齢者をだますじゃないですけど」「自分たちが売りたいものに走りがち」などと証言。初回の番組放送後に「実質なにも変わっていない」「不適正営業はなくならない」などの情報提供が番組に寄せられたと紹介されている。  それぞれの動画内では、郵便局幹部が「(不適正営業は)絶対あってはいけない」「営業目標の額を抑え、お客様本位の営業をしっかり浸透させる」などと話す場面もある。4月の放送前に取材したものとみられる。  ただ、日本郵政によると、動画… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

京アニ社長「人を育てる」再建へ決意 社員や作品制作は

 「人を育て、日常を取り戻したい」。京都アニメーション第1スタジオの放火殺人事件から3カ月になった18日、京アニの八田英明社長が京都市内で記者会見し、なお癒えることがない胸の内や、再建への決意を語った。  紺のスーツ姿で現れた八田社長は冒頭、会見場に向かう途中に電車から、焼け焦げたままの第1スタジオが見えたと明かした。「大事な建物がああいう形で見え、本当に心が痛い。3カ月たったが、ご遺族の気持ちを思うと、いてもたってもいられない」と言葉を絞り出した。  ともに作品をつくってきた同僚たちを突然、失った。「7月18日まであった日常が、今はない」。そんな喪失感を抱きながら、3カ月間を過ごしたという。  9月21日には京都市内で京アニ社内のお別れの会を開いた。出席した社員や遺族ら約250人の参列者と写真を見ながら思い出を語り合った。「仲間が犠牲になり慚愧(ざんき)に堪えない。気持ちをつないでいく」。八田社長はそう誓ったという。 事件で社員4割死傷 社員の現在は?  事件で社員の4割が死傷した。… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

台風被災地の労働局で相談窓口 失業給付の特別措置も

台風19号支援通信  台風19号による解雇や労働災害といった被災者の労働相談に応じる窓口が被災地の労働局に設置されている。厚生労働省によると、設置されているのは18日時点で長野、宮城、福島、群馬、青森、岩手、茨城、栃木、埼玉、神奈川、新潟、山梨、千葉、静岡、東京の計15労働局。  雇用保険については、台風19号の影響で勤め先が休業し、10月12日以降に一時的に離職しなければならなくなった人も雇用保険の基本手当(失業給付)を受け取れる。失業給付は本来、次の就職先が決まっている場合は受給できない。ただし今回の特別措置では、勤め先の事業が再開後に再び雇用される予定であっても、離職前の年齢や賃金に応じて月額給与の45~80%にあたる失業給付を受け取れる。  対象は災害救助法の適用を受けた市区町村で働いていた人。勤務先から発行された「雇用保険被保険者離職票」が必要だが、離職票がなくても給与明細などの資料があれば手続きを進めることができる。相談は各地の労働局へ。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

「非弁活動」させた弁護士に有罪 大阪地裁判決(産経新聞)

 無資格の事務員に法律事務を行う「非弁活動」をさせたとして、弁護士法違反罪に問われた弁護士法人「あゆみ共同法律事務所」代表弁護士、古川信博被告(32)に対する判決公判が18日、大阪地裁で開かれ、西川篤志裁判長は「犯行は組織的かつ職業的なもので違法性の程度は大きい」として、懲役1年、執行猶予3年(求刑懲役1年2月)を言い渡した。法人としての同事務所も同罪で起訴されており、求刑通り罰金300万円を言い渡した。 判決によると、古川被告は、同事務所の高砂あゆみ前代表弁護士(34)=同罪で懲役1年6月、執行猶予3年の判決が確定=と共謀し、平成29年1月~昨年8月ごろ、インターネット関連会社「HIROKEN」から派遣された事務員に自身の弁護士名義を利用させて、顧客12人の債務整理手続きをさせた。 判決理由で、西川裁判長は「事務員に名義を利用させる重要な役割を担っていた」とする一方、「非弁行為に誘われて取り込まれた面もある」とした。 弁護側は「高砂被告との共謀はなく、積極的に犯行に関わったわけではない」などと主張していた。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

関学出前講義 記者にインタビューし記事を書く(産経新聞)

 産経新聞社が記者らを派遣して講義を行う出前講義が18日、兵庫県西宮市の関西学院大で行われた。この日は、数人ごとのグループに分かれ、インタビューして記事を書くというプログラムに取り組んだ。学生たちは新聞記者らを対象に取材し、「記者の休みといった勤務条件はどうなっているのか」などと熱心に質問していた。 講義は、関西学院大産業研究所のアンナ・シュラーデ准教授が担当の「経済事情F」として開講。産経新聞社からは、大阪総局の大谷卓総局長▽編集企画室の広瀬一雄部長▽事業本部大阪事業部の近藤正義次長▽社会部の木ノ下めぐみ記者-らが参加した。 学生らは、大阪・ミナミのイベント「道頓堀リバーフェスティバル」で取材に挑戦するフィールドワークを予定していたが、台風19号の影響で中止となったため、この日のインタビュー体験に振り替えられた。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

内部通報者の特定を要求 質問通告流出で野党調査チーム(産経新聞)

 国民民主党の森裕子参院議員の質問通告が外部に流出したとして、同党や立憲民主党が設けた調査チームは18日の会合で、旧民主党政権で官房副長官を務めた松井孝治氏がツイッターで公開した資料の画像に関し、省庁からの内部漏洩(ろうえい)の可能性が高いとみて、提供者のツイッターのアカウントを特定するよう内閣府に求めた。 資料は各省庁担当者が閲覧できるシステムの画面を印刷したもので、15日の参院予算委員会で質問した議員ごとに、省庁が質問内容を把握した日時などが記されている。 松井氏は「官僚の相当数が連休中に働いていることがうかがわれる。きちんと正規の情報を開示した方が健全だ」とのコメントとともに期間限定で公開、すでに削除されている。内閣府の聞き取り調査に対し、松井氏は「匿名アカウントから送られてきた」と説明したという。 18日の調査チームの会合後、いずれも国民民主の森氏、原口一博国対委員長、奥野総一郎国対委員長代行が記者団の取材に応じた。森氏は「松井氏が(提供者の)アカウントをフォローしていないと情報交換できない。匿名アカウントだから知らないでは済まない」と語り、調査が必要だとの認識を強調した。 また調査チームは、森氏が15日の参院予算委に参考人として出席を求めていた政府の国家戦略特区ワーキンググループ座長代理、原英史氏に対し、内閣府の担当者が森氏の質問通告を連絡したメールを公開した。 メールは11日午後7時58分の送信で「国家戦略特区について」「原発汚染水について」など、一行書きで14項目のテーマだけを記した「質問要旨」と、うち国家戦略特区に関する詳細な内容を記した「質問詳細」が添付ファイルで添えられていた。質問要旨には手書きで「全体版・未定稿」とも記されていた。 調査チームはこのメールに関し、質問要旨で原発など無関係のテーマが黒塗りされていなかったことを挙げ「関係ないところまで出すのは守秘義務違反になるのではないか」(奥野氏)と批判。また、原氏が受信後、内容の一部を高橋洋一・嘉悦大教授に伝えていたことも問題視し「民間有識者にも守秘義務と罰則が必要だ」(同)と法改正の必要性を指摘した。内閣府はいずれも法的に問題ないとの見解を示した。 また、メールの本文に「ようやくですが、森議員からの15日(火)9時からの質疑通告の要旨が参りました。意味不明な文言も入っておりますが、これから事務所に連絡して確認してまいります」と記されていたことについて、チームは「無礼だ」(原口氏)と批判した。 一方、森氏の質問通告に対応するため、多数の省庁職員が深夜残業したことについて、森氏は「実際にそうだったと私に報告してくれた人はいない。例えば松井氏が『現場はそうなっている』のようなことを言っている。今見ると、松井氏自身がああいう情報を(ツイッターで)ばらまいていたから、事実はどうだったのか」と疑問を呈した。 そのうえで「もし事実だとしたら、私は本当に、早く帰っていただきたいという思いでいた。早く帰りたかっただろうなと思うし、それができなかったことは大変、残念だ」と語った。 奥野氏は「いろんなボタンの掛け違いがあり、待機(役所での居残り)がかかりっぱなしになっていたとすれば非常に遺憾だ。深夜まで働いてもらうことは本意ではない。結果としてそうなったとすればおわびしたい」と語った。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

改憲機運、地方から 自民、二階氏お膝元・和歌山で大規模集会(産経新聞)

 憲法改正に向けて議論の進展を目指す自民党は18日、二階俊博幹事長の地元・和歌山県で1千人規模の憲法集会を開いた。今後も岸田文雄政調会長ら党幹部が前面に立ち、全国各地で集会を開催するなど挙党態勢で世論の喚起を図る方針だ。自民党は開会中の臨時国会で改憲手続きを定めた国民投票法改正案を成立させた上で実質的な改憲議論に入りたい考えだが、進展があるかは見通せない。 「憲法の問題を国民みんなで考える。その精神があってはじめて国の発展につながる」 二階氏は立ち見が出るほど盛況になった集会で、こう訴えた。安倍晋三首相(自民党総裁)はビデオメッセージを寄せ、「憲法改正への挑戦は決してたやすい道ではないが、必ずや皆さんと共に成し遂げる」と重ねて強調した。 これまで二階氏は改憲議論に関心を示してこなかったが、首相が9月の党役員人事にあたって挙党態勢で改憲に臨む決意を示すと、すかさず応じ、先陣を切って集会を計画した。 最近は「憲法改正は他のいかなる議案よりも重要だ」と述べるなど積極的な発言が目立つ。党幹部は「集会は二階氏が党内議論の先頭に立つという気持ちの表れだ」と語る。 「ポスト安倍」を目指す岸田氏も改憲をテーマにした地方政調会を、28日の埼玉県を皮切りに各地で開催する。岸田氏は「憲法は国民のものであり、国民に憲法を考えてもらうきっかけにできれば」と話す。 11月18日には自身の地元の広島県、12月2日には福島県で実施。埼玉県では衆院憲法審査会与党筆頭幹事の新藤義孝元総務相が出席し、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が講師を務める。 稲田朋美幹事長代行は自身が共同代表になっている議員連盟「女性議員飛躍の会」を中心に全国での街頭演説や勉強会を計画する。 国民投票法改正案が継続審議となっている衆院憲法審査会をめぐっては、新藤氏が開催に向けた調整の場となる幹事懇談会の実施を野党側に提案している。熟議が図れるか、野党側の対応が注目される。(広池慶一、田村龍彦)Source : 国内 - Yahoo!ニュース

官製談合疑い市主任ら逮捕 沼津市、市側と業者の3人(共同通信)

 静岡県警捜査2課などは18日、同県沼津市発注工事の入札で予定価格を業者に漏えいし落札させたとして、官製談合防止法違反と公競売入札妨害の疑いで、同市工事検査課主任筑木和正容疑者(62)=同県伊豆の国市=と、元市職員植松秀年容疑者(69)=沼津市、落札した「三星建設工業」(沼津市)の社長植松真一容疑者(47)=沼津市=の計3人を逮捕した。 逮捕容疑は、3月に実施されたJR東海道線原駅の駐輪場改修工事の一般競争入札で1月下旬ごろ、筑木容疑者が元市職員の植松容疑者を通じて社長の植松容疑者に予定価格などを教え、最低制限価格に近い価格で落札させ、入札を妨害した疑い。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

三重県で100mm/h以上の猛烈な雨 記録的短時間大雨情報の発表相次ぐ(ウェザーニュース)

 暖かく湿った空気の影響で、三重県では18日(金)の夕方から断続的に猛烈な雨が降っています。 21時20分までの1時間に三重県尾鷲市の三木里では121mmを観測。熊野市付近では約120mmの猛烈な雨が解析されたため、気象庁は記録的短時間大雨情報を発表しました。 また、21時30分までの1時間にも熊野市付近で120mm以上、紀北町付近で約120mmの猛烈な雨が解析されました。 土砂災害や道路冠水に警戒  この後、19日(土)明け方にかけて、断続的に非常に激しい雨が続く見込みです。土砂災害や道路冠水に警戒が必要です。 今夜は、急な斜面や崖から離れた部屋で過ごすようにしてください。 記録的短時間大雨情報とは?  気象庁が数年に一度程度しか発生しないような短時間の大雨を、観測・解析をしたときに発表するものです。 その基準は、1時間雨量歴代1位または2位の記録を参考に、概ね府県予報区ごとに決められています。 この情報が発表された地域の周辺では、災害の発生につながるような猛烈な雨が降っていることを意味しています。 地元自治体の発表する避難に関する情報に留意し、早めの避難を心がけてください。ウェザーニュース 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

Blockbuster matchup: Hawks’ Kodai Senga vs. Giants’ Shun Yamaguchi in Japan Series opener

FUKUOKA – Shortly before the end of the Japan Series managers’ meeting the skippers of…