腑（ふ）に落ちない判決だ。２０１１年の福島第一原発事故をめぐり、東京電力の旧経営陣３人が強制起訴された裁判で、東京地裁は全員に無罪を言い渡した。 判決は、事故を防ぐにはあらかじめ原発の運転を停止するしかなかったという前提に立ち、そうしなければならないだけの確かさをもって、津波の襲来を予測できたかを検討した。 そして、国の機関が０２年に公表した「三陸から房総沖のどこでも巨大地震が起こり得る」との見解（長期評価）を、根拠を欠き、信頼性に疑問があると指摘。原発は社会生活や経済活動を支える重要なインフラであり、旧経営陣に運転を止める義務はなかったと結論づけた。…… 本文：1,030文字 【販売終了のお知らせ】 こちらの有料記事配信サービスは、販売を終了いたしました。 ご購入いただいた記事を読むには、こちらからログインしてください。 朝日新聞社 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
中東の情勢が緊張の度を高めている。とりわけ米国とイランとの対立が深刻になってきた。 性急な行動は禁物だ。軍事衝突に陥りかねない危機を防ぐために両国は自制し、直接対話を始めるよう強く促したい。 新たな事件は先週、サウジアラビアで起こった。石油施設が爆撃され、サウジの原油生産の約半分が一時停止した。 急きょサウジ入りしたポンペオ米国務長官は「イランの攻撃だ」と断定し、「戦争行為だ」と述べた。真相が明らかでないなか、一足飛びに戦争を口にするのはあまりに危うい。 トランプ大統領は軍事行動には慎重だが、イランに「重大な制裁」を科すという。…… 本文：1,021文字 【販売終了のお知らせ】 こちらの有料記事配信サービスは、販売を終了いたしました。 ご購入いただいた記事を読むには、こちらからログインしてください。 朝日新聞社 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
先月１４日午前７時半ごろ、愛知県稲沢市の交差点で市内の団体職員の男性（３４）が運転する車が発進したところ、飛び出してきた男が接触する事故があった。 路肩で男性が男に平謝りしているところに、稲沢署交通課の警察官が通りかかった。２人から事情を聴いたところ、男性は飛び出して来た男に「眼鏡が壊れた」などと示談金を要求され、現金１万５千円を支払ったという。 警察官は、男の説明から当たり屋の疑いがあると見抜いたという。同署は１９日、住所不定、無職の佐久間友康容疑者（６１）を詐欺容疑で逮捕した。「間違いありません」と容疑を認めているという。 同署には、「当たり屋に１万５千円を要求された」などといった相談が他にも５件寄せられており、警戒に当たっていたという。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
総務省は１９日、北海道森町や和歌山県湯浅町など４３市町村をふるさと納税制度の対象自治体として認める、と発表した。４３市町村は６月に同制度が認可制に移行した際、同省の通知に反したり、基準を超える額の寄付を集めていたりしたとして、４カ月間の「仮免許」扱いになっていた。 高市早苗総務相が同日、地方税法に基づく指定を行った。他の市町村と同様に、１０月から来年９月まで制度を使える。 同省は今年６月の制度変更にあたり、「返礼品は寄付額の３割以下の地場産品に限る」などとした通知への違反度合いを調査。４３市町村は通知への違反があったうえで、２億円超５０億円以下の寄付を集めたとして、制度を利用できる期間を９月末までに限定していた。今回、「仮免許」期間中の寄付や返礼品の状況などを確認し、「指定基準を満たした」（同省の担当者）と判断した。 ふるさと納税制度をめぐっては、通知に違反し、５０億円超の「著しく多額の寄付を集めた」として、同省は静岡県小山町や大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の４市町を制度対象外にした。このうち、泉佐野市は「除外は無効」と主張。同省の第三者機関・国地方係争処理委員会が今月２日、総務相に除外の内容を見直すよう勧告を出している。 ◇ １９日に指定をされた４３市町村は以下の通り。 北海道森町、八雲町▽宮城県多賀城市、大崎市▽秋田県横手市▽山形県酒田市、庄内町▽福島県中島村▽茨城県稲敷市、つくばみらい市▽新潟県三条市▽長野県小谷村▽岐阜県美濃加茂市、可児市、富加町、七宗町▽静岡県焼津市▽大阪府岸和田市、貝塚市、和泉市、熊取町、岬町▽和歌山県湯浅町、北山村▽岡山県総社市▽高知県奈半利町▽福岡県直方市、飯塚市、行橋市、中間市、志免町、赤村、福智町、上毛町▽佐賀県唐津市、武雄市、小城市、吉野ケ里町、上峰町、有田町▽宮崎県都農町▽鹿児島市、鹿児島県南さつま市 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
未曽有の原発事故をめぐり、東京電力の旧経営陣３人の刑事責任が問われた裁判で１９日、東京地裁は無罪判決を言い渡した。「不当な判決」「市民常識とかけ離れている」。福島で被災した人や支援者からは怒りや失望の声が上がった。 午後１時１５分すぎ。福島原発刑事訴訟支援団のメンバーが「全員無罪」と書かれた紙を持って東京地裁前に出てくると、待っていた人たちからは「ふざけるな」「不当判決だ」との怒号が飛んだ。 事故後に福島県大熊町から水戸市に移り住んだ菅野正克さん（７５）は、傍聴席で判決を聞いた。「一般市民との常識の乖離（かいり）がやっぱりあった」と怒りを抑えながら話した。 父の健蔵さんは２０１１年３月の事故当時、大熊町の双葉病院に入院していた。病院内で数日間の待機を余儀なくされ、その後は県内の避難所や病院を転々とした。移動距離は計２５０キロ。３カ月後の６月、９９歳で亡くなった。 菅野さんは「多くの人が避難を強いられ、いまだに帰還のめどが立たない状況に置かれている。企業のトップが責任を取らなくていいのか」と訴えた。 避難先からこの春、原発から４０キロの福島県飯舘村に戻った大久保美江子さん（６６）は、自宅のテレビで判決を聞いた。「事故を繰り返さないため、トップの責任をはっきりして欲しかった」と話した。 事故の１カ月後、村に避難指示が出ることが伝わると、同居する義父の文雄さん（当時１０２）は「避難したくない。長生きし過ぎたな」と言い残して自宅で首をつった。大久保さんらは悔しさから東電を提訴。裁判所は事故との因果関係を認め、判決は確定した。 しかし、今回は無罪判決。「刑事裁判はハードルが高いが、無罪判決では亡くなった人が浮かばれず、遺族は心にポカンと穴が開いたままだろう」と思いやった。 閉廷後、福島原発告訴団の武藤… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
感染拡大が続く豚コレラ対策として、農林水産省が養豚場の豚へのワクチン接種を実施する方針を固めました。 豚コレラを巡っては岐阜市の養豚場で去年9月、国内では26年ぶりに感染が確認されて以降、東海3県をはじめ9府県に広がっていました。 国はこれまで、感染源とされているイノシシへのワクチン接種をはじめ防疫対策を進めていましたが、農家などからは養豚場の豚へのワクチン接種を求める声があがっていました。 このため農水省は豚へのワクチン接種を実施する方針を固め、20日にも江藤拓大臣が表明するということです。 岐阜県養豚協会の吉野毅会長は「日本の養豚を守るため良い決断をして頂いた。農家にとって光が見えました」とコメントしています。東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
レム睡眠と呼ばれる浅い眠りの間に、記憶を消す働きを持つ神経細胞を発見したと、名古屋大の山中章弘教授（神経科学）らのチームが19日付の米科学誌サイエンス電子版に発表した。起きる直前に夢を見ても、すぐに忘れてしまうのは、この神経が働くためかもしれないという。 夢には記憶を整理する機能があるとされるが、とっぴなストーリーのような副産物も生じる。山中教授は「脳は睡眠中に重要でない記憶を消し、次の記憶に使える容量を増やしているのではないか」と話した。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
国の戦没者遺骨収集事業をめぐる問題で、ロシア国内で収集されたシベリア抑留者とみられる遺骨５９７人分が日本人のものでない可能性があることが１９日、厚生労働省の調査で分かった。十年以上前から専門家が疑いを指摘していたが、厚労省は公表せず、ロシア側にも伝えていなかった。 日本人以外の可能性が指摘されたのは、平成１１～２６年にロシア国内９カ所の埋葬地で収集された遺骨。国内で行われたＤＮＡ鑑定で、１７年には専門家が日本人でない可能性を指摘していたが、一般には明らかにされなかった。 しかし、ロシアのザバイカル地方で収集した遺骨１６人分について「日本人の遺骨ではない」などとするＤＮＡ鑑定の結果が出ていたことが今年になって判明。ほかにも外国人の遺骨と取り違えていた疑いが浮上したことなどから厚労省が調査していた。 遺骨は、ロシア側に残る資料や現地で得られた証言、ロシア側鑑定人による骨の形質の分析などから日本人と判断し、持ち帰っていたという。 これまで公表しなかった理由について、厚労省は「日本人の遺骨であるとの判断がロシア側と食い違っており、検討に時間を要した」などと釈明。取り違いが疑われた遺骨については今後、改めてＤＮＡ鑑定を実施するなどして、日本人のものではないかを詳しく調べる。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
東京電力福島第１原発事故をめぐり、旧経営陣３被告全員に無罪を言い渡した１９日の東京地裁判決について、識者からは次のような指摘があがった。 強制起訴制度の設計に携わった元検事の高井康行弁護士の話「自然災害の予見可能性の立証は難しく、無罪判決はやむを得ない。地震予測『長期評価』が他の評価よりも信頼性があったかといえば必ずしもそうではなく、旧経営陣の判断は妥当だった。３被告は検察が不起訴としたにもかかわらず何度も法廷に立たされ、人権が侵害されたに等しい。検察が嫌疑不十分と判断した事件は強制起訴の対象から外すなど強制起訴制度を見直すべきだ。今後は原因究明や再発防止に特化した調査機関や制度を考えていくことも必要だ」 甲南大法科大学院の渡辺修教授（刑事訴訟法）の話「無罪だから強制起訴が間違っていたという短絡的なとらえ方はすべきではない。市民の良識が考える過失犯の形や有罪とすべき証拠についてプロの裁判官とずれがあった。強制起訴事件は民意を反映できる裁判員裁判で審理できるように制度を改正する必要がある。地震・津波を避けられない日本の原発は高度の安全対策を取るべきだったが、事故の被害を個人の責任による犯罪として刑罰を科すのは妥当ではない。『企業過失犯』という新しい型の犯罪の立法も検討すべきだ」 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
東京電力福島第１原発事故をめぐる刑事裁判は結審まで計３７回に及び、旧経営陣３被告への被告人質問のほか部下や専門家ら計２１人への証人尋問が行われた。「巨大津波が襲来する」との試算の評価が焦点だったが、３被告と証人らの説明には食い違いもあった。被告らは時折、いらだちをあらわにしながら、部下らの証言を否定していく強気の姿勢を見せていた。 検察官役の指定弁護士は、地震予測「長期評価」を根拠に算出された「最大１５・７メートルの津波が襲来する」との試算を基に対策すれば事故は防げた、と主張してきた。 これに対し元会長の勝俣恒久被告（７９）は「そんなものをベースに企業行動をとることは、あり得ない」と語気を強めた。勝俣被告は、長期評価の信頼性は絶対的ではなかったとして直ちに対策に乗り出さなかったことの正当性を強調。試算を伝えた当時の担当部長、吉田昌（まさ）郎（お）氏（事故時の第１原発所長）の口ぶりも「懐疑的だった」ことなどから担当部署に精査を任せていたと説明した。 元副社長の武藤栄被告（６９）は、平成２０年７月に長期評価の妥当性の検討を外部に委ねるよう指示。これが対策の「先送り」に当たると主張する指定弁護士の指摘については「大変心外」といらだちを見せた。元副社長の武黒一郎被告（７３）も試算は「切迫性を感じさせるものではなかった」と振り返った。 一方、試算を被告らに報告した社員らは、長期評価を「対策に取り入れざるを得ないと思っていた」と証言。うち１人は、武藤被告の指示を「対策の保留」と受け止め、「予想外の結論だった」と語っていた。 また、地震対策部門トップだった元幹部の調書からは、３被告が出席した２０年２月の会議で「長期評価を対策に取り入れる方針がいったんは了承されていた」と元幹部が認識していたことが判明。会議資料にも津波対策の記載があったが、３被告とも「説明を受けた記憶がない」と否定した。 結局、ただちに長期評価が取り入れられなかったのは「対策工事には時間も費用もかかり、工事が終わるまで運転停止を求められる可能性があったから」との見解を述べていた元幹部。 武藤被告は「原発は安全第一で、合理的で必要なら当然支出する」と述べ、費用と対策の保留は無関係との考えを示した。公判ではこうした認識のずれを埋めきれなかった感も否めない。元幹部は体調不良などのため出廷はかなわず、吉田氏は亡くなっている。裁判所が直接、証言を聞くことはできなかった。Source : 国内 - Yahoo!ニュース