7月18日に起きた京都アニメーション第1スタジオの放火殺人事件。京都府警が犠牲者35人全員の実名を公表し、多くの新聞やテレビは全員を実名で報じた。異例ずくめだった公表までの経緯とともに、各社がどう報道したのかをまとめた。 まず公表に要した期間が異例だった。 府警幹部によると、府警は当初から実名公表を原則に調整を進めてきた。一方、京都アニメーションは7月22日、ネット社会の現在、実名が報じられると、プライバシーが侵害され、遺族が被害を受ける可能性があるとし、実名公表を控えるよう府警に要望した。 府警は遺族や警察庁との話し合いを続け、公表時期を慎重に検討。事件から半月後の8月2日、まず10人の実名を公表した。葬儀が終わり、遺族が公表を承諾した10人だった(うち1家族は公表後に匿名を希望)。 被害者名について府警は「プライバシーに配慮しつつ公表による公益性を総合的に勘案し、実名公表を判断してきた」とする。殺人事件では、ほとんどのケースで公表してきたという。 残る25人の実名が公表されたのは事件発生から40日後の同27日。全員の葬儀終了を待っての公表だった。 分かれた遺族の意向 公表時の対応も異例だった。取材を受けるかや受ける場合の場所など、遺族の要望を細かく聞き取り、それを報道各社に伝えた。 府警は、犠牲になった35人の遺族のうち21人は実名公表拒否、14人は承諾の意向だったと説明している。 府警によると承諾の主な理由は、お世話になった人やファンらに報告する必要があるというものだった。 公表を承諾した石田敦志(あつし)さん(当時31)の父親は遺族で唯一会見を行い、「決して『35分の1』ではない。『石田敦志』というアニメーターが確かにいたということを、どうか忘れないでください」と語った。 拒否の主な理由は、マスコミの取材で暮らしが脅かされる▽親戚や近所の人ら周囲に亡くなったことを知られたくない、だった。 遺族に対するメディアスクラム(集団的過熱取材)が懸念されるとして、京都に拠点を置く報道各社は公表前から対策を検討した。 7月25日には各社の代表者が、取材拒否の意向が明確な際はその意向を共有するよう努めることや、なるべく各社まとめた形で取材を行う方針を確認した。その後も発表時の取材方法について協議を継続。2回目の公表では、新聞・通信社とテレビの各1社を選び、代表社が遺族に取材の意向を尋ねる形式を取った。 府警によると、9月5日時点で、この取材時のメディアスクラムに関するトラブルは報告されていない。…
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