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「世界一安全な都市」は東京、3位に大阪。英紙エコノミストが発表【ランキング】（ハフポスト日本版）

英紙「エコノミスト」が発表している世界各国の都市の安全性ランキングで、東京が1位に輝いた。2位はシンガポールで、3位には大阪が入った。このランキングと報告書は、NECの協賛の下、エコノミストの企業事業部門が作成している。2015年から2年おきに発表し、15年と17年に続いて東京が1位となった。今回は世界60都市を対象に、サイバーセキュリティ、医療・健康環境の安全性、インフラの安全性、個人の安全性の4カテゴリーを調査、分析している。東京は「サイバーセキュリティ」が1位、「医療、健康環境」が2位、「インフラの安全性」4位、「個人の安全性」4位だった。各項目の調査は次の通り。サイバーセキュリティは、住民がプライバシー侵害やなりすまし詐欺の不安を感じることなく、インターネットなどを利用できる環境にあるかを評価している。「サイバー脅威への住民の意識」や「サイバーセキュリティ専門チームの有無」、「パソコンのウィルス感染率」などを基に指数を算出した。医療・健康環境は、環境政策やヘルスケアサービスへのアクセス・質といった観点から評価した。「環境政策」「質の高いヘルスケアサービスへのアクセス」「大気や水の質」「平均寿命」「乳幼児死亡率」などを指標としている。インフラの安全性は、「交通機関の安全対策」や「交通事故での死者数」「インフラに対するテロ攻撃の発生件数」を基に、インフラの物理的な環境や、災害・テロ攻撃に対する脆弱性を評価した。個人の安全性では、犯罪などの人為的脅威と自然災害の発生リスクを評価。犯罪の発生率や防犯対策、災害監視体制などを指標とした。総合ランキングトップ10は以下の通り。1：東京 92.02：シンガポール 91.53：大阪 90.94：アムステルダム 88.05：シドニー 87.96：トロント 87.87：ワシントンDC 87.68：コペンハーゲン 87.48：ソウル 87.410：メルボルン 87.3Source : 国内 -…

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ＡＭラジオ、ＦＭへ転換可能に　民放連要望に沿う見通し

　ＡＭラジオ局がＡＭ放送を廃止し、ＦＭラジオ局へ転換することが可能になる見通しになった。日本民間放送連盟（民放連）が３月に総務省へ要望していた、ＦＭ転換を可能にする制度改正について、総務省の有識者会議が要望に沿って制度を見直すべきだとの結論を出すことが複数の関係者への取材でわかった。　ＡＭ放送は遠くに電波を飛ばせるが、設備の維持費が高くつく。また、都市部での難聴や、送信所が海や川のそばに多いため水害に弱い点が指摘されていた。　関係者によると、制度の見直しについて検討していた総務省の有識者会議は、ＡＭしか電波が入らない地域への対応や、ＦＭ転換した場合に使われる周波数を受信できるラジオ端末の普及を課題に挙げた上で、おおむね民放連の要望に沿う形で制度を見直すべきだとの意見にまとまったという。　民放連の要望は、各局がＡＭ放送を廃止してＦＭへ一本化するか、ＡＭとＦＭを併用するかを選択できる制度変更。２０２３年をめどに一部地域で実証実験としてＡＭの試験停波を実施し、２８年までにＡＭ局のＦＭ転換を可能にするよう求めている。（定塚遼） Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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ラピート亀裂、溶接部１２ミリ貫通　南海、毎日検査へ

　大阪・難波と関西空港を結ぶ特急「ラピート」の台車から亀裂が見つかった問題で、２０１７年に発見された約１７・５センチの亀裂は台車とモーターをつなぐ溶接部分の側面（厚さ約１２ミリ）を貫通していたことが２９日、南海電鉄への取材で分かった。台車の同じ部分に亀裂が相次いでいることから、南海は同日から台車の検査態勢を強化。目視検査を毎日実施するという。　ラピートは２３日夕に関西空港駅に向かう途中、車掌が車両連結部から金属がこすれる音を聞いた。運行終了後の２４日に車両基地で点検したところ、モーターと台車をつなぐ溶接部分に約１４センチの亀裂が見つかり、国の運輸安全委員会が重大インシデントに認定した。　台車とモーターをつなぐ溶接部分側面の厚さ１２ミリの鉄板を貫通している亀裂（長さ約１７・５センチ）が見つかったのは、約２年前の１７年１１月の車両の内装工事中だった。　同様の溶接部分の亀裂は今年４月の定期検査中に約１４センチのものが見つかった。８月２４日に約１４センチの亀裂が見つかったことを受けた２６日の緊急点検でも別の車両の台車から約１０センチの亀裂が見つかった。この車両は１週間前の１９日に行われた目視による台車の定期点検では異常が確認されていなかった。　８月に入って見つかった二つの… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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成田空港発の終電・終バス延長　都心着は午前０時以降に

　成田空港の発着時間が、１０月２７日から午前０時まで１時間延長される。それに合わせて、空港から都心に向かう鉄道とバスも新たな深夜便を運行する。京成電鉄と京成バスが２９日に発表した。鉄道は午前０時すぎ、バスは午前１時半すぎに都心に着く便ができる。　京成スカイライナーは、成田空港発の上り最終電車が、現在の午後１０時半から１１時２０分発に５０分繰り下がる。日暮里到着は１１時５９分、京成上野には午前０時４分に着く。　成田国際空港会社（ＮＡＡ）によると、この電車を使うと東武東上線の川越市（埼玉県川越市）に午前１時９分、京王線の京王八王子（東京都八王子市）とＪＲ根岸線の磯子（横浜市）にそれぞれ１時１１分に着く電車に乗り継げるという。　京成バスの東京シャトルは、空港第３ターミナル発の最終便を午前０時１５分に１時間５分繰り下げる。東京駅八重洲口前の到着も１時間５分遅い午前１時３２分になる。ＪＲ成田線の千葉行きや京成バスの幕張新都心行きも、午前０時近くまで最終便の出発を繰り下げる。　発着が延長される時間帯の航空便のダイヤは確定していない。ＮＡＡは今後、終電後に東京・新宿方面に向かうバス便の拡充も進めたいとしている。（福田祥史） Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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タクシー運転手の危険な「ながら運転」が発覚…「モーニングショー」で動画公開（スポーツ報知）

　３０日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・前８時）でタクシー運転手の危険な「ながら運転」を報じた。　問題は、今月２１日午後５時過ぎに女性の乗客が大阪市内の天満から梅田までタクシーに乗車した際にタクシー運転手が携帯で通話しながら運転していた。　番組では、女性がＳＮＳに投稿した「ながら運転」の映像を放送した。運転手は電話で「弁護士から電話かかってきてな」などと会話していた。通話は５分以上に渡り「ながら運転」が続き、道も間違えたという。しかし、番組の取材に女性は、注意しようとしたが「腹が立ったけど乱暴な口調だったので怖かった」と証拠を残そうと動画を撮影したという。　運転手の行為は道路交通法違反にあたり、女性は降りた後にタクシー会社に電話すると「注意しときます」とだけ話し、タクシーセンターにも連絡したが「厳重注意しかできない」と言われ、そのためＳＮＳ上に撮影した動画を公開した。　番組ではタクシー会社を取材したが「責任者不在で答えられません」と会社は対応した。【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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奈良活性化プロジェクト始動　南都銀、セミナー開く（産経新聞）

　人材育成や企業支援を通じ、奈良の活性化を目指す「Ｎ．ＰＡＲＫ　ＰＲＯＪＥＣＴ（エヌ・パーク・プロジェクト）」に参画する南都銀行（奈良市）は２８日、プロジェクトの提唱者である中川政七さん（４５）を講師に招き、奈良市内でセミナーを開いた。　中川さんは日本の伝統工芸雑貨を製造販売する「中川政七商店」（奈良市）会長で、日本フットボールリーグ（ＪＦＬ）の奈良クラブ社長も務める。企業ブランディングのノウハウをまちづくりに生かそうと昨年１２月、プロジェクトを立ち上げた。「Ｎ」は奈良、「ＰＡＲＫ」は魅力的なコンテンツを創造する場の抽象的イメージという。　プロジェクトの第１弾となったセミナーには、南都銀行の社員や取引企業の社長ら約３０人が参加。中川さんは「経営者を動かすオーダーの作り方」と題し、企業のビジョンやブランディングの大切さを実体験を交えて語り、「ビジョンにはピンとくるものとこないものがある。みんなが本気になれる旗印がビジョンになる」と力説した。　享保元（１７１６）年創業の老舗・中川政七商店を平成２０年に継いだ中川さんは、赤字続きの雑貨事業を立て直し、会社を急成長させた。「日本の工芸を元気にする！」という会社のビジョンを２～３年がかりで考案し、それこそが「成功に導いてくれた」と振り返る。　また、ブランディングについては「デザインを良くする活動という誤解があるが違う。会社の現状を『なりたい』イメージに近づける活動だ」と語り、自社の強みを見いだすための差別化の手法などを提案した。【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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大阪・枚方市長選、市駅周辺の再整備は　９月１日投票（産経新聞）

　９月１日に投開票される大阪府枚方市長選で争点の一つになっているのが、市の玄関口である京阪枚方市駅周辺の再整備事業だ。府内の自治体による駅前再開発としては異例の規模で、渋滞解消などがねらいだ。人口減少に歯止めをかける方策としても注目されているが、中核市とはいえ、２００億円を超える財政負担となる。事業を改めて検証した。（小泉一敏）　■２１６億円の負担　「道やロータリーが狭くて、朝夕は混雑するんですよ。特にこんな天気の日は」。小雨の降る夕方、市駅中央口付近で信号待ちをしていたタクシーの運転手がこぼした。　日常化している渋滞の解消を目指し、市は平成２５年に市駅周辺約４０ヘクタールの再整備ビジョンをまとめ、３０年１２月にはさらに地域を絞り、甲子園球場３・３個分にあたる約１３ヘクタールを対象とした基本計画を策定した。　基本計画では、５つの街区に分割し、駅前広場や民間商業施設、民間ホテル、マンション、災害時の避難場所となる公園などを配置。市役所や国の出先機関が入る合同庁舎の建設も盛り込んだ。現在の市役所本館は昭和３５年、別館は４４年に建設されている。　市と民間業者が開発にあたり総事業費は約１４００億円。このうち約１２００億円を補助金やマンション販売による収益などでまかなう。市は道路や駅前広場などの整備にあたり、２１６億円を負担すると試算している。再整備の完了は令和１２年ごろの見通しだ。　今年度の市一般会計当初予算は約１４００億円で、市負担はその約１５％の規模。市担当者は「自治体でこれほど大規模な駅前再開発事業は珍しい。対象外地域との融和を含めた一体的なまちづくりを目指す」と話す。　■令和の再開発　枚方市は昭和３０年代から大阪や京都のベッドタウンとして人口が急増し、ピーク時の平成２１年には約４１万人に膨らんだが、現在は減少傾向にある。　市駅はもともと「枚方東口駅」という名称だったが、昭和２４年に現在の駅名に変更。変更後、周辺は府営住宅が建設され、市役所が移転、４６～５０年度に再開発が行われている。　再開発で駅周辺の魅力を高め、住宅と商業施設、行政施設を集約、便利な中心市街地をつくる－。これまでも市は、そうしたまちづくりを行ってきた。　だが、「令和の再開発」ともいえる今回は、課題もある。人口減少や高齢化で税収が伸び悩む中、どう効率的な事業としていくか。　市長選では、現職の伏見隆氏（５１）＝大阪維新の会公認＝が「２０年、３０年先に市がどうなるか分かれ道となる事業。人が集まって経済活動する場をつくり出したい」と訴える。　一方、新人の大橋智洋氏（４０）＝自民推薦＝は「商業施設を減らし、家族向けの施設を加えることで、子育て支援を合わせた再整備にする必要がある」と主張している。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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土砂災害への警戒呼び掛け　西・東日本で大雨、気象庁（共同通信）

　気象庁は30日、西日本から東日本で同日夜にかけ、局地的に雷を伴った非常に激しい雨が降るとして、土砂災害への厳重な警戒や低い土地の浸水、河川の増水への警戒を呼び掛けた。落雷や竜巻などの激しい突風にも注意が必要だ。　気象庁によると、活動が活発な前線が東シナ海から西日本、北陸を通って、日本の東に延びている。30日夜にかけて太平洋側へ南下して停滞する見込みで、西日本から東日本の広い範囲に暖かく湿った空気が流れ込み、大気の状態が非常に不安定になる。　太平洋側を中心に降水量が多くなる見通し。【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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【日韓関係・佐藤優徹底解説】日本外交は短期的には勝利。だが、中長期では守勢に追い込まれる（BUSINESS INSIDER JAPAN）

8月22日、韓国の文在寅大統領が軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄することを決めたと発表しましたが、韓国が破棄することは、日本は織り込み済みだったと思います。【全画像をみる】【日韓関係・佐藤優徹底解説】日本外交は短期的には勝利。だが、中長期では守勢に追い込まれる2016年からGSOMIAによって両国間で情報交換が行われた回数は29回、そのうち韓国が日本から情報をもらった回数が極端に少ないという不満が韓国側にはありました。そもそも元徴用工判決によって日韓間の信頼関係が崩れている今、軍事やインテリジェンスにおける情報共有もすでに機能しておらず、GSOMIAは事実上意味のないものになっていました。売られたケンカを買っただけ元徴用工判決に端を発した、韓国への半導体材料の輸出規制やホワイト国（輸出優遇国）からの除外といった日本政府の対応は当然です。外交姿勢としては正しいと言えるでしょう。日本政府としては厳しく出ざるを得ないのです。もともと日韓基本条約と請求権協定で解決済みの話を、韓国はなぜ蒸し返して来たのか。国際関係で約束をしたことは守られなければいけません。日本からみれば、最初に約束を反故にしてケンカを売ってきたのは韓国だから、売られたケンカを買っただけということです。輸出規制やホワイト国からの除外は、まさに政治的な報復なのです。韓国がGSOMIAの破棄で気にしていたのは、日本でなくアメリカ。そのアメリカは、ポンペイオ米国務長官などトランプ政権の幹部が失望や懸念を表明しました。このことは韓国にとってショックだったのではないでしょうか。そういう意味でも、日本外交は短期的にはケンカに勝ったと言えると思います。日本人が気づかぬ韓国人の苛立ちしかし、中長期的にはどうでしょうか。日韓基本条約が締結された1965年当時の1人当たりのGDPは日本が700ドルに対し、韓国は100ドル。それが2018年には日本の3万9000ドルに対して韓国は3万1000ドルと拮抗しています。人口が日本の方が多いので、国全体のGDPは日本が2.5倍ですが。日本を観光で訪れる人も増えたことで、日本人と自分たちの生活水準にそれほど差がないことに韓国の人は気づいています。つまり韓国からみれば、自分たちは経済的にも日本と同等の国力があると感じている。問題はそれを日本人が理解していないことです。もちろん韓国には深刻な国内の経済格差という問題が存在します。ですが、国民の中には、こんなに日本と対等になったにも関わらず、まだ自分たちは日本にナメられている、という集合的無意識が存在する。かつては1人当たりのGDPでみても7倍もの差があった日本に追いつけと必死で努力して、今や追いつこうしているのに、日本はそう見ていない、という苛立ち。そしてその韓国国民の苛立ちに日本や日本人が鈍感すぎることに、さらに韓国人は苛立っているのです。これは夫婦関係に例えるとわかりやすいと思います。かつで年収が随分下だった年下の配偶者が、経済力をつけたにも関わらずずっと見下されたように見られていたらどうか。離婚につながりますよね。日韓関係を少しでも良好にしようと思えばまず、日本人がこの韓国人の苛立ちに気づき、理解しようとすることです。次ページは：日韓基本条約、改定となれば守勢に【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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ポピュリズムが日本ではまだ流行らないのはなぜか？静かに迫る「民主主義の危機」（BUSINESS INSIDER JAPAN）

エリートが仕切ってきた政治・経済体制に異議を唱え、「大衆」の権利こそ尊重すべきだ──。そんな思想に基づき、極端な政策を主張するポピュリズム（大衆迎合主義）が欧米先進国で広がっている。【全画像をみる】ポピュリズムが日本ではまだ流行らないのはなぜか？静かに迫る「民主主義の危機」保護主義や反移民を掲げるトランプ大統領のアメリカ、欧州連合（EU）離脱に動くイギリス、バラマキ色が強い政策を進めようとしたイタリア……。日本でも、7月の参院選で「消費税廃止」「デフレ脱却給付金」といったバラマキ政策を掲げたれいわ新選組が2議席を獲得。山本太郎代表自ら「私はポピュリスト」と公言するが、まだ国政レベルでポピュリスト政党が大きな影響力を持つ状況とは言えない。世界各国でポピュリズムが急速に広がっている背景は？日本の今後は？歴史や政治にも視野を広げて深層に迫る経済分析に定評がある、BNPパリバ証券チーフエコノミストの河野龍太郎さんに聞いた。「格差拡大⇄低成長」の悪循環ポピュリズムが広がった最大の要因が「経済格差の拡大」であることは、多くの識者が指摘している。河野さんはそのメカニズムを次のように説明する。「先進国では1990年代半ば以降、グローバル化の加速とIT革命によって、製造業の生産現場が新興国などへ移転し、国内で中間的な水準の賃金が得られる仕事が失われていきました。最近では肉体労働だけでなく、計画立案や報告書作成といった頭脳労働まで人工知能（AI）に置き換えられたり、オフショアリング（海外への業務委託）の対象になったりしています。こうして中間所得層が細る一方、経営幹部や一部の高収益企業の社員といった高所得層にますます富が集中し、所得の二極化が進んでいます」経済成長は健全な競争によって促されるが、自由競争のもとで生まれる「敗者」を放置したままでは社会の安定は保てない。だから先進国では程度の差はあっても、たくさん稼いだ人に税金を多く納めてもらい、所得が低い人に社会保障サービスなどの形で「再分配」して経済格差をならす政策をとってきた。「お金を使い切れない富裕層と、使うお金がない貧困層への二極化が進んだ結果、国全体としての個人消費は以前ほど活発でなくなり、先進国の経済成長は停滞感が強まっています。成長が鈍ると税収は減り、再分配の原資が乏しくなります。先進各国は高成長がもたらす税収増を当て込んで年金などの社会保障制度をつくってきたので、低成長と高齢化が財政難を招いており、社会保障サービスを抑制せざるを得なくなっています。少し前まで『経済格差の存在は、人の利己心（自分の利益だけをはかる心）に作用して経済成長の原動力になる』と主張する研究者も少なくありませんでした。ところが今起きていることは、低成長が再分配メカニズムの機能低下を招き、それによって広がった格差がさらに低成長をもたらす、という悪循環です」（河野さん）その結果、主に中間層の支持を得てきた中道政党が衰える一方、過激な主張をするポピュリスト政党が「中間層から滑り落ちた人々」の不満の受け皿として勢力を伸ばしている、という構図だ。次ページは：「負担のツケ回し」で格差拡大を抑え込む日本【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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