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不登校の子の実態調査へ　理由や環境把握、交通費支援も

　文部科学省は来年度、不登校になった子どもの理由や家庭環境、支援のニーズなどを詳しく把握するため、本人への実態調査をする。また、フリースクールに通う交通費などを支援するほか、関係機関の情報交換を円滑にする「調整役」を各都道府県教委などに配置する。不登校の小中学生が過去最多の１４万人超と増えていることを受け、２９日に公表した来年度予算の概算要求で約２億円を盛り込んだ。　文科省が毎年実施している「問題行動・不登校調査」では、支援のニーズに関する質問項目がない。また、２０１７年度調査の不登校の理由は「家庭状況」（３６・５％）、「友人関係」（２６・０％）が多いが、「いじめ」は０・５％だった。一方、同年度のいじめの認知件数は約４１万件と過去最多に上り、「この調査の不登校の理由が実態とずれている」との指摘があった。　こうしたことから、中学校を中心に数千人規模の子どもを抽出したうえで、民間のシンクタンクに依頼して調査し、今後の適切な対策につなげる狙いだ。　また、経済的に恵まれない不登校生が、公的な支援の少ない民間のフリースクールや教育支援センターで学ぶ場合、交通費などを都道府県などが支援する場合、３分の１を国が補助する。さらに、こうした機関と全国の教育委員会や学校などの連携が図れていない現状を改善するため、各都道府県教委などへ調整役となる人材を配置する。（矢島大輔） Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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LINEで計画やりとりか　殺害前、酒飲ませた疑い（共同通信）

　千葉県富津市の港で今年1月、千葉市の内装工宍倉拓也さん＝当時（23）＝が溺死させられた事件で、養父の内装会社社長宍倉靖雄容疑者（48）＝同県八街市＝ら殺人容疑で逮捕された3人が、昨年春ごろから殺害を計画し、無料通信アプリLINE（ライン）などで「養子縁組して保険金を掛け、海に落とそう」とやりとりを重ねていたとみられることが29日、捜査関係者への取材で分かった。　また、拓也さんに事前に酒を飲ませてから現場の港に移動したことや、事件後、携帯電話の通信履歴を互いに消去した疑いがあることも判明。県警は周到に計画を立て実行に移したとみて調べている。【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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小池知事「東京に世界最速のモバイル網を」都が5G整備戦略を発表（THE PAGE）

　東京都の小池百合子知事は29日、都庁で記者会見を開き、次世代のモバイル通信規格である「5G」ネットワーク構築を促進する基本戦略を発表した。2020年の東京五輪・パラリンピックを視野に、アンテナ基地局の設置を推進し、遠隔教育など5Gを使った施策を展開する。小池知事は「モバイル・インターネットを最も賢く利活用する都市が未来を制すると言っても過言ではない。東京に世界最速のモバイル・インターネット網を建設する」と語った。【動画】小池知事「東京に世界最速のモバイル網を」都が5G整備戦略を発表「TOKYO Data Highway」を五輪レガシーに　5Gとは、次世代の通信規格のことで、現在私たちがスマートフォンなどで利用している「4G」の次の世代にあたる。5G回線は「高速大容量」「超低遅延」「多数同時接続」が特徴で、現行の4Gより約100倍速く、例えば2時間の動画が数秒でダウンロードできる。また通信のタイムラグも小さいことから、モニターなどを通じた緻密な遠隔操作なども高い精度で行うことが可能になる。　小池知事は、都が構築を目指す5Gネットワークを「TOKYO Data Highway」と名付け、「2020年東京五輪・パラリンピックのレガシー（遺産）としたい」と述べた。　さらに「優れたインフラは都市の繁栄を支え、都市間競争の決め手になってきた」と強調。21世紀の基幹インフラは「電波の道（通信ネットワーク）」だとして、「5Gはゴールではない。その後の6G、7Gと技術革新に応じてアップデートは続くが、東京を常に世界最先端のモバイル・インターネットで覆い、持続可能な成長ができる街にしていきたい」と意気込んだ。　都は今後、基本戦略に沿って「アンテナ基地局設置の促進」「重点整備エリアの設定」「都独自の5G施策の展開」に取り組む。　これまで通信ネットワークの整備は民間の通信事業者（キャリア）主体で行われてきたが、今後は都が民間と連携し、5Gネットワークの早期構築を目指す。具体的には、基地局の設置場所として、東京ビッグサイトなど都の保有する施設や都営公園、都道などを開放し、各社からの利用手続きの簡素化を図ることで、スピーディーに進める。　整備は、五輪会場やその周辺地区のほか、都庁がある西新宿周辺などを重点エリアとして進める方針。5Gを活用した都の施策としては、遠隔教育や遠隔診療、自動運転などを想定する。　基本戦略は、7月に参与に就任したヤフー前社長の宮坂学氏が都幹部らとまとめた。会見に同席した宮坂参与は「キャリア（通信会社）を積極的に支援したい。前のめりでやる」と話し、今秋にはキャリア各社の意見を聞きたいとした。5Gがもたらす未来については、これまでに世の中を変えたと感じたテクノロジーとして『ADSL』と『スマホ』を挙げ、「5Gネットワークが設置されれば、今まで見たことのない魅力的なサービスが登場するのではないか」と期待を語った。（取材・文：具志堅浩二）【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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BayStars’ Takayuki Kajitani atones for fielding miscue with clutch hit against Swallows

YOKOHAMA – Takayuki Kajitani got caught sleeping at the wheel in the outfield during the…

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新幹線に大きな荷物置き場　ＪＲ東海、五輪訪日客に対応（産経新聞）

　ＪＲ東海の金子慎（しん）社長は２９日の定例記者会見で、東海道、山陽、九州の各新幹線で、各車両の最後部座席の後方などを改修し、スーツケースのような大きな荷物専用の置き場を設置すると発表した。　ＪＲ西日本、ＪＲ九州との共同事業で、来年５月中旬から導入する。東京五輪・パラリンピックの開催を前に、長期滞在の訪日外国人客が増え、大きな荷物を抱える乗客も多く、こうした訪日客への対応の一環として始める。　対象は３辺の合計が１６０センチ超、２５０センチ以内の荷物で、乗客は指定席と併せて荷物置き場の予約を取ることで無料で利用できる。さらに、車内デッキにも専用置き場を設ける計画で、整備完了を目指す令和５年度から提供する。　金子社長は、「乗車前から荷物の心配をせず安心して利用していただける」と導入の意義を強調した。【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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南海の通勤電車の台車にも亀裂（共同通信）

8/29(木) 22:34配信　南海電鉄の特急「ラピート」の台車で亀裂が見つかった問題で、同社の通勤電車の台車でも今年3月、長さがそれぞれ30センチと5センチの亀裂が確認されていたことが29日、分かった。【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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リニア工事　静岡県外への水流出「完全防止は困難」とＪＲ東海（産経新聞）

　リニア中央新幹線工事によって大井川の流量が減少する問題で、静岡県内の地元自治体や利水関係者とＪＲ東海との意見交換会が２９日、県庁で行われた。これまでに静岡県と同社はトンネル湧水の全量を大井川に戻す方針で合意しているが、この日は、山梨、長野両県とトンネルがつながるまでは県境付近の湧水が両県側に流出することへの懸念が利水者側から相次いだ。　利水関係者と同社が直接やりとりするのは昨年７月以来。この日の会議には流域１０市町と１１の利水者団体の代表が参加し、国土交通省の担当者が同席した。　意見交換に入ると、県境から他県に流出する水への対応のほか、具体的な水の戻し方や工事が地下水に与える影響などが論点になった。島田市の染谷絹代市長が「県境付近の水が流出することを大変危惧している。大井川の取水に苦労してきた歴史があり、一滴も無駄にできない」と地元の懸念を代弁した。　これに対しＪＲ側は、山梨工区とトンネルがつながるまでの工事期間中、最大で毎秒約０・３１トンの湧水が山梨県側に流出すると予測。防水シートやコンクリート吹きつけなどの対策をとれば流量はより抑えられるという。　同社の担当役員は「全量を戻すという前提だが、（工事期間中の）県外流出を完全に防ぐ現実的な対処はなかなか難しい」と認めた。その上で「実現可能な対処法は、できるだけ早く県境のトンネルをつないで水をポンプアップすること」と説明。連絡トンネルをなるべく県境近くに設けるなど、できる限り県外流出を減らす対策を検討していると明かした。　染谷市長は「リニアそのものには反対していない。確実に水を大井川に戻すことを望んでいるだけ。直接意見交換できたことは大きな前進で、ＪＲの努力は分かった」と評価したものの、水の県外流出については「納得していない。本当に手法が何もないのか」とさまざまな対策の検討を促した。難波喬司副知事も「ＪＲができる限りのことをしようとする姿勢は見えた。だからといって水が全量戻らなくていいわけではない。（県外流出対策として）まだまだできることはある」と要望した。　ＪＲ東海はこれまでの意見交換の成果を踏まえ、９月上旬にも県の中間意見書に対する回答書を提出する。【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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川上猛七段、激闘制し1日2勝／将棋・朝日杯将棋オープン戦（AbemaTIMES）

　将棋の朝日杯将棋オープン戦の一次予選が8月29日に行われ、川上猛七段（47）が横山泰明六段（38）に167手で勝利した。川上七段は1日2勝となった。　朝日杯将棋オープン戦は持ち時間40分の早指し棋戦。一次予選、二次予選を勝ち抜いた棋士が、シード棋士を含めた計16人で本戦トーナメントを戦う。参加は全棋士、アマチュア10人、女流棋士3人で優勝賞金は750万円。2017年度、2018年度と藤井聡太七段（17）が2連覇している棋戦としても知られている。　午後2時からの対局で勝利し、本局に進んでいた川上七段は、お互い40分の持ち時間がなくなってから80手に渡る1分将棋で、横山六段と激闘。終局後は、両者とも全力を使い果たした様子だった。【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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大豆食べるとＣＯＰＤ予防？　大阪市立大「１番は禁煙」

　大阪市立大の研究チームが、大豆などに含まれるイソフラボンに、肺気腫や慢性気管支炎などの慢性閉塞（へいそく）性肺疾患（ＣＯＰＤ）の予防効果があることを、マウスの実験で確かめた。研究成果は２９日、科学誌ニュートリエンツ（電子版）に掲載された。　ＣＯＰＤは、主にたばこの煙が原因で息切れや呼吸困難になる病気。ＷＨＯ（世界保健機関）によると、２０１６年の世界の死因の３位に位置づけられ、国内の患者数は約５００万人と推定される。大豆製品を多くとる人がＣＯＰＤにかかりにくい傾向が確かめられていたが、仕組みはわかっていなかった。　研究チームは、マウスに１日１時間、計１２週間にわたってたばこの煙を吸わせ、喫煙やイソフラボンの有無による違いをみた。その結果、たばこの煙を吸った集団は、吸わなかった集団に比べて体重が増えにくい傾向があることを確認。また、煙を吸ったマウスでは、０・６％のイソフラボンが入ったえさを与えた集団の方が、入っていないえさの集団に比べて、気管支や肺胞の炎症や、肺気腫の進行が抑えられていた。　同大の浅井一久准教授（呼吸器内科学）は「ＣＯＰＤの予防には禁煙が第一だが、イソフラボンが肺気腫の進展を抑えられることが証明できた。発症や進展を抑える治療につなげられる可能性がある」と話す。（小川裕介） Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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政府系の「日本貿易保険」元顧問を逮捕　入札妨害容疑

　政府が全額出資する日本貿易保険（東京都千代田区）発注の事業で入札に関する情報を業者に漏らしたとして、警視庁は２９日、同社元顧問の浅原泉容疑者（７２）＝東京都小金井市前原町＝を公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕し、発表した。業者は事業を受注するため、浅原容疑者に飲食接待を繰り返していたという。　捜査２課によると、浅原容疑者は日本貿易保険のシステム開発事業の入札にあたって２０１７年３月、システム関連会社「ラック」（千代田区）の部長級社員らに審査の評価基準などの情報を漏らしたり、提案書の一部を自ら作成したりした疑いがある。容疑を認めているという。同庁は部長級社員ら３人も、不正に情報を得たとする同容疑で書類送検する方針。　部長級社員らはこの半年前から、飲食店などで十数回にわたり十数万円相当の接待をしていたという。事業は同月２２日にラックが約５１億円で落札したが、昨年１０月に社内調査で不正が発覚し、中止された。　浅原容疑者はシステム専門家として日本貿易保険と業務委嘱契約を結んでいた。みなし公務員には当たらないため、収賄罪の適用対象外という。　日本貿易保険は「捜査に全面的に協力し、再発防止に取り組む」とのコメントを出した。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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