和歌山市で警察官が職務質問しようとした男が逃走した事件で、和歌山県警は１７日、公務執行妨害と傷害容疑で全国に指名手配していた神戸市長田区の無職、朴（ぼく）悠也容疑者（３２）の身柄を神戸市内で確保し、同容疑で逮捕した。容疑を認めているという。 県警によると、同日午後６時ごろ、行方を追っていた県警の捜査員が、同市中央区の集合住宅の知人の部屋にいた朴容疑者の身柄を確保し、逮捕した。朴容疑者は抵抗するそぶりはみせず、捜査員に「すいません」と話したという。 午後８時前には、黒縁眼鏡にマスク姿の朴容疑者が県警和歌山北署に警察車両で移送された。 逮捕容疑は、１０日午後７時ごろ、和歌山市次郎丸の中古本販売店の駐車場で職務質問されそうになり、盗難届の出ているナンバープレートが付いた車に乗り込み、捜査車両に数回ぶつけて逃走。警察官計６人に軽傷を負わせたとしている。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
パソコンやスマートフォンから公職選挙の投票ができる「インターネット投票」について、総務省は参院選後、セキュリティー面での課題などを洗い出す実証実験を行う。政府はまず、海外在住の邦人を対象とする在外投票でのネット投票導入を検討。条件が整えば国内の選挙での応用も可能とされ、同省は実験で得られたデータをシステム開発などに生かす。 ネット投票が全面解禁されれば、若者だけでなく、外出が困難な高齢者らの投票行動を後押しする可能性がある。 現行の在外投票は、公館に出向いたり、郵送で投票を行ったりする方法があるが、投票期間が短く、公館の遠方に住む有権者の負担が大きいとの課題があった。約１００万人いる１８歳以上の在外邦人のうち、在外選挙人名簿に登録しているのは約１０万人。名簿登録者上の投票率は２０％前後にとどまることから、事実上の投票率は２％程度との見方もある。 こうした経緯から、同省の有識者研究会は昨年８月、「在外投票にネット投票の導入が考えられる」とする報告書を公表。技術面や運用面の課題を整理し、（１）マイナンバーカードを活用した本人確認（２）投票データの暗号化（３）サイバー攻撃や自然災害によるシステムダウンへの対応－などを提言した。 同省は今年度、試験的な投票システム開発費などに約２億５千万円の予算を計上。参院選後に実施する実証実験の中で、投票フローやセキュリティー面での課題を検証する。マイナンバーカードを海外でも利用可能とする法整備なども進んでいる。 有識者研究会は、在外投票でのネット投票の仕組みは国内の選挙にも応用が可能と指摘。同省の担当者は「ネット選挙には課題もあるが、まずは国民の理解が不可欠。着々と実証実験を進める」と話した。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は１７日、オウム真理教の後継団体「アレフ」について報じたテレビ東京のニュース番組について、審理に入ると発表した。 対象は、同局が２０１８年５月１６日に放送した報道番組「ゆうがたサテライト」。同委によると、テレ東の取材チームがアレフの札幌道場前で取材したアレフ会員とのやり取りを、一部音声を加工していない状態で放送した。アレフ会員は「再三撮影をしないよう訴えたにもかかわらず、無断で全国放送した」とし、「加工されていない声が放送され、個人が特定できる」などと肖像権とプライバシーの侵害を訴え、テレ東に謝罪と映像の消去などを求めてＢＰＯに申し立てを行った。 番組は、「オウム真理教事件の死刑囚らの刑執行の可能性が高まる中、オウム真理教はアレフと名前を変えて存続している」として、「教祖を失う可能性に揺らぐ教団の実態」を特集したもの。同委によると、テレ東は「音声が加工されずに出たのは、編集上の手違い」で、「特定の意図はなく、不快な気持ちにさせたことは誠に遺憾」とした一方、「報道には公益性がある」と主張しているという。テレ東は審理入りを受け、「今後も審理に協力してまいります」とコメントを出した。（西村綾華） Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
ジャニーズ事務所が元ＳＭＡＰのメンバーを出演させないよう圧力をかけた場合は独占禁止法違反に触れるおそれがあるとして、公正取引委員会が注意した問題で、ジャニーズ事務所は１７日、公式ウェブサイトでコメントを発表した。全文は以下の通り。 弊社が公正取引委員会より独占禁止法違反につながるおそれがあるとして注意を受けたとされる報道につきましてご報告申し上げます。 弊社がテレビ局に圧力などをかけた事実はなく、公正取引委員会からも独占禁止法違反行為があったとして行政処分や警告を受けたものでもありません。とはいえ、このような当局からの調査を受けたことは重く受け止め、今後は誤解を受けないように留意したいと思います。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
アイドルグループ「ＳＭＡＰ」の元メンバーをテレビ番組に出演させないよう圧力をかけた場合は独占禁止法に触れるおそれがあるとして、公正取引委員会が元メンバーが所属していたジャニーズ事務所（東京都）に対して注意していたことがわかった。 関係者によると、ジャニーズ事務所から独立した元メンバーの稲垣吾郎さん、草彅剛さん、香取慎吾さんをテレビ出演させないよう同事務所が圧力をかけているとの情報があり、公取委が聞き取り調査などを実施。しかし、違反行為を認定するには至らなかったという。 ただ、こうした圧力をかけていれば独禁法に触れるおそれがあると公取委は判断。ジャニーズ事務所に対し、注意を行ったという。独禁法は、本来自由である契約を不当に妨害する行為を禁じている。 公取委による注意は、違反行為の存在を疑うに足る証拠が得られなくても、違反につながるおそれのある行為がみられた場合に、未然防止を図る観点から行われている。２０１７年度に公取委が処理した１１８件のうち、違反事実を認定して排除措置命令を出したのが１３件、違反の疑いがあるとして警告したのが３件、注意は８８件だった。 ＳＭＡＰは１６年１２月３１日に解散。メンバーのうち、稲垣さん、草彅さん、香取さんの３人は１７年にジャニーズ事務所を離れ、「新しい地図」を立ち上げて再出発していた。３人はそれぞれレギュラー番組に出演していたが、１９年３月までにすべて終了した。（中野浩至） ■ファンに「圧力あったのでは」… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
ジャニーズ事務所が民放テレビ局などに対して、元SMAPのメンバーで事務所を退所した稲垣吾郎さん、草なぎ剛さん、香取慎吾さんの3人を出演させないように圧力をかけていた疑いがあることがわかったとNHKなど報道各社が7月17日に報じた。公正取引委員会が独占禁止法違反につながるおそれがあるとして、17日までにジャニーズ事務所を注意したと報じている。これらの報道に対し、ジャニーズ事務所は同日、公式サイトでコメントを発表した。ジャニーズ事務所の発表では、「弊社がテレビ局に圧力などをかけた事実はなく」として、圧力をかけたことを否定した。一方で、「当局からの調査を受けたことは重く受け止め、今後は誤解を受けないように留意したいと思います」として、公正取引委員会から調査を受けたことを認める形となった。ジャニーズ事務所の発表の全文は以下の通り。 ■ジャニーズ事務所の発表全文 2019年7月17日報道に関するご報告弊社が公正取引委員会より独占禁止法違反につながるおそれがあるとして注意を受けたとされる報道につきましてご報告申し上げます。弊社がテレビ局に圧力などをかけた事実はなく、公正取引委員会からも独占禁止法違反行為があったとして行政処分や警告を受けたものでもありません。とはいえ、このような当局からの調査を受けたことは重く受け止め、今後は誤解を受けないように留意したいと思います。2019年7月17日株式会社ジャニーズ事務所湊彬子 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
MBSニュース 少年３人と共謀し、京都市下京区のマンションに侵入して住人の男性をハンマーで殴り縛るなどした上で現金を奪ったなどとして２４歳の男が逮捕されました。 強盗傷人などの疑いで逮捕されたのは滋賀県大津市の無職、笹渕蓮太郎容疑者（２４）です。警察によりますと笹渕容疑者は今年３月、既に逮捕されている当時１９歳の少年３人と共謀し、京都市下京区のマンションの一室に押し入り住人の２２歳の男性の頭をハンマーで殴り頭蓋骨骨折などの重傷を負わせたうえ、ガムテープなどで縛り現金７０００円を奪うなどした疑いがもたれています。 調べに対し笹渕容疑者は、「弁護士に相談するまでは話すことは一切ありません」と話しているということです。 警察は、笹渕容疑者が少年らに指示を出すリーダー役だったとみて調べています。MBSニュース 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
参院選の応援のため札幌市で１５日に行われた安倍晋三首相（自民党総裁）の街頭演説中にやじを飛ばした聴衆を北海道警の警察官が取り押さえ、現場から排除していたことが分かった。 首相は１５日夕、ＪＲ札幌駅前で参院選の自民党公認候補の選挙カーに登壇し、応援演説した。近くで「安倍辞めろ」「増税反対」などと叫んだ人たちを警察官が現場から引き離した。 首相の演説にはやじや妨害行為が相次いでおり、騒ぐ聴衆にスマートフォンを壊される被害なども発生している。 西村康稔官房副長官は１７日の記者会見で「現場の状況など詳しくは承知していない」とした上で「公職選挙法の規定に基づき適切に判断されるべきだ」と述べるにとどめた。公選法は演説妨害を「選挙の自由妨害」として刑事罰の対象にしており、集団で演説が聞き取れないほどの妨害行為を行った場合は同法が適用される可能性がある。 国民民主党の玉木雄一郎代表は１７日、川崎市での街頭演説で「文句を言う人を権力を使って排除することが当たり前になれば怖くて声を上げられなくなる」と批判した。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
生コンクリート会社の破産申請をめぐるトラブルの解決金と称して、現金６千万円を脅し取ったとして、京都府警は１７日、恐喝容疑で生コン業界の労働者でつくる「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」（関生支部）のトップにあたる執行委員長、武建一被告（７７）と副執行委員長、湯川裕司被告（４６）＝いずれも恐喝未遂罪などで公判中＝を再逮捕した。府警は両容疑者の認否を明らかにしていない。 再逮捕容疑は平成２８年１０月ごろ、京都市南区の飲食店で、京都生コンクリート協同組合の男性理事（６９）に因縁をつけ、翌１１月ごろに現金６千万円を脅し取ったとしている。 府警によると、組合加盟の生コン会社の破産申請で、競売にかけられた同社の土地などをめぐり、「（競合する）他の組合に落札されなかったのは、われわれのおかげ」などと因縁をつけ、現金を要求したという。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
ジャニーズ事務所から独立した人気グループ「ＳＭＡＰ」の元メンバー３人を出演させないよう、同事務所が民放テレビ局などに圧力をかけた疑いがあることが１７日、関係者への取材で分かった。 芸能人と所属事務所の関係をめぐっては、芸能人側に不利な契約が少なくないと言われ、公正取引委員会は近年、企業と雇用契約を結ばずに働く芸能人らフリーランスの労働環境改善に向けた動きを強めてきた。今回のジャニーズ事務所に対する注意について、芸能人の権利保護を訴えてきた弁護士は「芸能界全体で見直す大きなきっかけとなるだろう」と指摘する。 芸能界では、芸能事務所との契約解消後も一定期間芸能活動ができなかったり、芸名が使えなかったりする契約が多く、「業界では事務所優位、タレント不利の契約が蔓延（まんえん）している」（法曹関係者）という。 ＮＨＫ連続テレビ小説「あまちゃん」で主人公を演じた女優、のん（能年玲奈から改名）さんや、女優の清水富美加（ふみか）さん（千眼美子＝せんげんよしこ＝さん）ら事務所側との対立が表面化する例も相次いだ。 企業と雇用契約を結ぶ従業員は、労働基準法などの労働法で保護されている。一方、フリーランスの芸能人は企業である芸能事務所側と対等な関係で業務委託契約を結んでおり、独禁法の対象となる。しかし、労働分野への同法の適用はほとんど例がなかった。 公取委の有識者会議は昨年２月、事務所が強い立場を利用して芸能人と不当な契約を結ぶことなどは独禁法違反の恐れがあると指摘。関係団体に自主的な改善を呼びかけていた。 芸能人の権利を守る「日本エンターテイナーライツ協会」共同代表理事の佐藤大和弁護士は「芸能事務所の影響力が大きかったとはいえ、テレビ局側も事務所の意向を忖度（そんたく）していたことが大きな問題だ」と指摘。「公取委が動いたことで、芸能界は確実に変わっていくだろう。テレビ業界を含め、業界全体で見直すべきだ」と話している。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース