公務執行妨害と傷害の疑いで指名手配されたのは、住所不定で職業不詳の土井原悠也こと朴悠也容疑者・３２歳。 朴容疑者は今月１０日、警察官からの職務質問を受けた際に、乗っていた車を急発進させ、捜査車両にぶつけるなどして逃走し、警察官ら数人にけがをさせた疑いが持たれている。 逃走した車は、去年１２月、横浜市内で盗まれたもので、事件後、大阪府岬町で乗り捨てられているのが見つかった。 警察は１３日付で朴容疑者の逮捕状を取得していて、全国に指名手配し、行方を追っている。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
大阪府警泉大津署で１３日早朝、ナンバープレート盗事件の証拠品として署内に保管していたバイク１台が何者かに盗まれた。同署はこの窃盗事件に関与したとして、窃盗などの疑いで、住所・職業不詳、山田友志（ゆうし）容疑者（２４）の逮捕状を取り、全国に指名手配した。 同署によると、１３日午前６時３５分ごろ、大阪府泉大津市田中町の同署で、当直勤務中の署員が巡回中、裏庭で保管していたバイク１台がなくなっているのに気付いた。防犯カメラの映像を調べたところ、同日午前４時１５分ごろ、何者かが１人でバイクを押して歩き、裏門の鍵を壊して逃走する姿が写っていたという。 バイクは１０日、盗難届が出ているナンバープレートが付いた状態で、同市内の路上に放置されていたのを同署員が見つけた。バイクに鍵はなく、保管場所ではさらにバイクを動かせないようにする盗難防止措置を施していたが壊されていた。同署の芦田和典副署長は「庁舎管理ならびに証拠品の保管管理を徹底するとともに早期逮捕に向け、捜査を進めていく」とコメントしている。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
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１３日昼、名古屋市南区のプールで女子大生の水着を盗んだとして６０歳の男が逮捕されました。男は「自分が身に着けるために盗んだ」と話しているということです。 逮捕されたのは岐阜県高山市の会社員・荒木敏和容疑者（６０）です。 荒木容疑者は１３日正午ごろ、名古屋市南区の日本ガイシアリーナのプールで、通路においてあった女子大生（２０）の水着を盗んだ窃盗の疑いが持たれています。 警察によりますと、女子大生はこの日開かれていた水泳競技の大会に出場する選手で、盗まれたのは４万円ほどする競技用の水着だということです。 施設内にいた荒木容疑者は男性コーチに声をかけられたため逃げましたが、すぐに追いつかれ、カバンの中に入れてあった水着が発見されたため、駆けつけた警察官に逮捕されました。 調べに対し、荒木容疑者は「自分が身に着けるために盗んだ」と容疑を認めているということです。東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
太平洋島嶼（とうしょ）国の軍支援で日本、米国、オーストラリアの３カ国連携が初めて行われることが１３日、判明した。「自由で開かれたインド太平洋」を推進する日米両国に加え豪州と、巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国が影響力を争う最前線。フィジーへの安全保障協力は政府内で「インド太平洋使節団」と呼ばれる一行が道筋をつけた。 使節団は薗浦健太郎首相補佐官が率い、６月５～７日、外務、経済産業、国土交通、防衛の４省と海上保安庁、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）が同行し、フィジーを訪問。使節団が有効なのは、協力案件を持ち帰って検討するのではなく「安保と経済の両面でその場で内容を詰められる」（薗浦氏）ことにある。 日本政府が提唱するインド太平洋構想は（１）法の支配、航行の自由、自由貿易（２）経済的繁栄（３）平和と安定の確保－が３本柱だ。各国に働きかけるには省庁横断の取り組みが求められる。 （３）の平和と安定の確保に向けては能力構築支援と災害救援での協力を打ち出しており、フィジーでの支援は合致する。海保の海上法執行能力の支援や貿易と投資の促進でも意見を交わし、使節団はフィジーで構想の３本柱を網羅した。 昨年９月のオマーンから始まった使節団訪問は今年に入り太平洋島嶼国を重視し、５カ国を回った。政府高官はその意図を「中国をにらんだ外交安保上の重点国を集中的に支援する必要がある」と説明する。 豪州と同国ダーウィンに米軍拠点を置く米国は中国が太平洋島嶼国を取り込むことに懸念を強めている。島嶼国に中国の軍事拠点が築かれれば海軍の太平洋進出の脅威は高まり、南シナ海有事などで米豪連携が阻まれる恐れもあるためだ。 実際、フィジーやパプアニューギニア、バヌアツなどでは中国の軍事拠点化の布石が指摘されている。薗浦氏は米豪とも密に協議しており、中国の攻勢に歯止めをかけるには日米豪がそれぞれの特性と強みを効果的に太平洋島嶼国へ投じていくことが欠かせない。（半沢尚久）Source : 国内 - Yahoo!ニュース
元「SPEED」で自民党の今井絵理子参院議員（35）は13日、参院選大阪選挙区で応援演説し、有権者から思わぬツッコミを受ける場面があった。【写真】９７年当時の「ＳＰＥＥＤ」 この日朝に大阪市内に入った今井氏。大阪ミナミの応援演説のメッカ・高島屋前で声を枯らした。有権者から9月のW杯日本大会にちなんでラグビーボールを受け取り「府民の声を国会に届ける」というパフォーマンスを披露。「子育て支援を」「年金をきっちりもらえるように」との女性有権者の声に「必ず声を届けます」と誓った。 好意的な言葉が多く「大阪の皆さんは熱気がすごい」と喜んだが、60代男性から「まだ新幹線で手を握ってるんか？」。17年7月に写真週刊誌に掲載された元神戸市議で歯科医の橋本健氏（39）とのツーショット写真のことを冷やかされ、苦笑い。「いえ、ないですよ」と答えた。 その後もなんばグランド花月前でお笑い芸人・坂田利夫（77）の着ぐるみと一緒に写真撮影し「頑張りまっせ、やりまっせ」と声を張り上げた。 午後には新潟選挙区に移動し、麻生太郎副総理兼財務相（78）と合流、応援演説に奔走した。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
政府が自衛隊の他国軍への能力構築支援（キャパシティ・ビルディング）をフィジーに拡大し、太平洋島嶼（とうしょ）国の軍支援で米国、オーストラリアとの３カ国連携が初めて実現することが１３日、分かった。島嶼国では中国が経済支援と合わせ軍事的な影響力を高め、有事で米豪連携阻止を図る。多額の支援を受けてきたフィジーは中国の軍事拠点になりかねず、日米豪の安全保障協力で巻き返しを狙う。 能力構築支援は自衛官らを派遣したり支援対象国の実務者を招いたりして他国軍の能力を向上させる。支援対象国と国際安保環境の安定化に貢献し、日本の信頼性も高める意義がある。 太平洋島嶼国は１４カ国あり、自衛隊の能力構築支援の対象となる軍を保有するのはフィジーとパプアニューギニア、トンガ。自衛隊はパプアニューギニアの軍楽隊育成などを支援し、昨秋にはフィジー軍に短期研修を行ったこともあるが、新たにフィジーに対する本格的な支援に乗り出す。 フィジーは津波やサイクロンに伴う洪水といった災害を受けやすく、２０１６年にはサイクロンで人口の６割にあたる約５４万人が被災した。それを踏まえ、自衛隊の能力構築支援は災害救援分野から始める。 災害救援ではまず医療から着手し、今年度中にフィジー軍の関係者を都内にある陸上自衛隊衛生学校や自衛隊中央病院に招き、自衛隊医療関係者の育成や教育訓練の内容、装備の運用方法を教える。その後、道路復旧などの施設分野にも支援を拡大する見通しだ。 フィジーに対しては豪軍がフィジー軍の医療施設建設を支援しており、米軍も医療・衛生の装備品をフィジー軍に供与する。こうしたハード面の支援に自衛隊のソフト面の能力構築支援が加わることで日米豪の連携が実現する。 能力構築支援は他国との安保協力の柱として重要性が増している。政府は昨年末に策定した新たな「防衛計画の大綱」で米豪両国との関係強化について能力構築支援での協力推進を柱に掲げ、フィジーへの支援はその方針を実行に移す措置と位置づけられる。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
参院選は13日、公示後2度目の週末を迎えた。安倍晋三首相は秋田入りし、政府が目指している地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の秋田県への配備に関して、防衛省による調査ミスや不手際が相次いだことを重ねて謝罪した。「緊張感のない対応があったことは極めて遺憾であり、言語道断だ。県民の皆さんに心からおわび申し上げたい」と述べた。同県大館市や秋田市などでの街頭演説で語った。調査ミスなどの発覚後、首相が秋田県入りしたのは初めて。「国民の安全と命を守り抜いていく上において、イージス・アショアはどうしても必要だ」とも語り、配備に対する理解を求めた。演説で「地域や国民の皆さんの理解がなければ安全保障政策を進めることはできない」と指摘。第三者の専門家を交えた再調査を徹底すると強調した。（共同） 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
トランプ米大統領が日米安全保障条約は「不公平」と異を唱え、日米に波紋が広がった。トランプ氏の真意は別として、日米安保は米軍だけが対日防衛義務を負う構造から「安保ただ乗り論」との対日批判に発展しやすい。一方、条約では日本は極東地域の安定のため米軍に基地を提供すると定めており、日本政府は「義務のバランスは取られている。片務的ということは当たらない」（菅義偉官房長官）という立場だ。 日本が負担している在日米軍駐留経費は米国の同盟国の中でも突出しており、米国防総省が２００４年に公表した報告書によると、０２年の日本の負担割合は約７５％にも及んだ。米国は同報告書の公表をそれ以降は見送っているが、防衛大の武田康裕教授の調査によると、１５年に６３％に落ち込んだ後、１７年には再び７０％にまで上がっている。日本は今年度予算で約５９００億円の米軍駐留関連費を計上し、地代や周辺対策費などに充てている。 また、米軍専用施設の面積の７割が集中する沖縄で特に著しいが、米軍に基地を提供している「主権の制約」も日本は負っている。安倍晋三首相は「日本の基地があるから米国は世界で彼らの権益を守りつつ、平和と安定を守っている。双務性があると説明し、トランプ氏も納得している」と首脳間の共通認識であることを強調する。 だが、トランプ氏の「応分の負担」という要求に応じて見直す場合、自衛隊と米軍の役割分担はどのような形が想定されるのか。 武田氏は「日米同盟を基軸としつつ、米軍が担っている機能の一部を自衛隊が担い、同時に主権の制約を軽減することが現実的だ」と提起する。武田氏は著書『日米同盟のコスト－自主防衛と自律の追求』（亜紀書房）で、自衛隊が肩代わりする任務として「弾道ミサイル防衛」「シーレーン（海上交通路）防衛」「島嶼（とうしょ）防衛」の３つを挙げ、必要な年間費用を約１兆６５８９億円と試算した。 弾道ミサイル防衛では米軍に依存するミサイル探知・追尾能力や敵基地攻撃能力を備えるため、早期警戒衛星や電子戦機などを導入する。迎撃能力向上のための「終末高高度防衛（ＴＨＡＡＤ）ミサイル」や被害を最小化する国民保護の充実など約５６７５億円が必要と見積もった。 シーレーン防衛では、軽空母を中心とする３個機動部隊の配備などを通じ、インド太平洋をカバーする米海軍第７艦隊の任務を可能な限り代替する必要性を指摘した。必要経費を約８８３０億円と試算した。 島嶼防衛では約２０８４億円を投じ、新たに揚陸艦や輸送艦を導入するなど離島奪還を任務とする水陸機動団の即応能力を強化する。同時に、沖縄県の米軍基地の施設管理を自衛隊が引き継ぎ、日米共同使用にして主権制約を軽減する。 総額１兆６５８９億円は対国内総生産（ＧＤＰ）比０・３％分に相当する。現在の防衛費のＧＤＰ比は約１％のため、上乗せすれば１・３％程度となる。武田氏は「大切なのは、同盟と自主防衛の最適なバランスを模索する姿勢だ」と指摘している。（石鍋圭）Source : 国内 - Yahoo!ニュース
吉本興業ホールディングスのトップ、大崎洋会長が、朝日新聞のインタビューに応じた。吉本では、雨上がり決死隊の宮迫博之さん、ロンドンブーツ１号２号の田村亮さん、スリムクラブの真栄田賢さん、内間政成さんら１３人の所属芸人が振り込め詐欺集団の宴会や暴力団幹部のパーティーに出席。宮迫さんは１００万円、田村さんは５０万円、スリムクラブは２人で１５万円を受領していた。吉本は今後、明石家さんまさんやダウンタウンらトップタレントを含めた所属６千人全員と「共同確認書」を交わし、直接依頼された仕事をすべて会社に報告させることを明らかにした。一方、大崎会長は経営陣の責任について「会社外のこと」と否定した。宮迫さんら謹慎しているタレントたちの復帰時期については「１年後がいいか、１０年後がいいか」と明言を避けた。 一問一答は次のとおり。 ――今回、反社会的な勢力と吉本との接点が断ち切れていなかったということが浮き彫りになった。会長としての受け止めは？ 「かつて吉本は一部上場していて、反社会的勢力であろう株主さんもいましたし、創業家を取り込んで乗り込んでくる人もいた。（２０１０年に）非上場にしてそういう人たちを一掃したつもり。同じ頃に暴力団排除条例（暴排条例）が各地ででき、２４時間態勢でタレントが反社問題を相談できる電話のホットラインも整備した。何事も全て完璧ということはないが、やれることは、出来ていたつもりだった。でも今回こういうことがあった。まだまだ道半ばで、本当に芸人それぞれ一人一人の心のところまで、ちゃんと吉本興業の思いが伝わっていなかったのかな、という反省もある。もちろん世間の皆様をお騒がせして誠に申し訳ない」 ――原因はどこにあったのか。 「ひとこと、会社に（事前に）に言ってもらえたら、こんなことはなかったわけです。会社では取引先の全ての会社が反社会的勢力と関係があるかどうかをチェックをしている。千葉県の何とかスーパーとか、開店祝いで誰々が行きますとか、そういう小さな仕事も含めて、９年前から全て精査している。警察の関係機関などとも照合してやっている。ただ、今回は会社の誰も知らなかったことなので、言い訳でも全くなくて、それは僕の落ち度でもあるんですけれども、まあ分からなかった」 ――芸人が直で仕事を受けてしまうという状況については、吉本にも責任があるという認識か。 「直接の営業でも反社会組織と… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 - 朝日新聞デジタル